リベラル勢力総結集で政権交代！(37)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【人道支援】イラクの難民たちへ人道支援を続ける高遠菜穂子さん》

　高遠菜穂子さんは、イラク戦争開戦直後の2003年5月以来、フリーランスのエイドワーカーとして、イラクの人々の人道支援に尽力してきた。｢国連やNGOの支援の隙間を埋めるような小回りの利く支援も必要です｣。個人としての活動の意義を、そう語る。
　2016年10月、北部モスルをIS（イスラム国）から奪還するイラク軍の軍事作戦が始まった際、高遠さんはチャーターしたトラックに大量の支援物資を積んで避難民へ配布した。
　イラク政府が反政府的あるいは特定の宗派であるとを理由に人々を弾圧した経緯があ
るため、イラク軍によるスクリーニング（身元確認）を恐れ、国連組織が運営する避難民キャンプまで行かない人もいるだろうと読んだのだ。｢実際、かなりの数の避難民がISから解放された地区に留まりました。そこで飲料水ボトル1万7472本、乳幼児ミルク312缶、オムツ500パック、女性用ナプキン1600パック、そしてビスケット類を段ボール250箱分、配布しました｣。モスルがISから解放された後、現地の人々の間では人権や教育の重要性への意識が高まった。｢暴力が暴力を招く負の連鎖から、またISのような存在が出てきている。今、私と日本、イラクの協力者の皆さんと一緒に立ち上げようとしているのが、平和教育プロジェクトです。先ずは移動図書館や読書感想コンテスト等をはじめ、今までイラクに、あまりなかった読書の習慣を根付かせることができたら、と考えています。日本の高校生達にも、どんな本をイラクの子供達に読んでもらったらいいか、選んでもらっているんですよ｣。（ジャーナリスト・志葉玲/社会新報）

《【食の安全】食の源泉をグローバル資本から守れ》

　連日の「どうでもいいバラエティーニュース」に隠れ、報道される事もないまま終わってしまった重大問題がある。日本の農作物品種の保護を通じて食の安全を担保していた主要農作物種子法（種子法）が今年3月で廃止されたのだ。種子法は、敗戦後の1952年に制定された。戦後の食糧難を背景に、稲・麦・大豆など｢主要農作物の優良な種子の生産、普及｣を図ることが目的だ。都道府県に優良品種（奨励品種）を決定するための試験や奨励品種の原々種・原種の生産、生産された種子の審査を義務付け、優良種子を生産・供給できる公的体制を作った。日本が戦後の食糧難を早期に脱し、豊かな生活を築いたのも1967年、敗戦から僅か22年で米の完全自給を達成したのも、種子法で安全な品種の安定供給が保障されたからだ。ところが安倍政権は2017年2月、種子法廃止を閣議決定。
　国会では僅か12時間の審議で廃止を強行した。種子ビジネスに参入したいグローバル資本や、その代弁者・規制改革推進会議は｢民間開発の種子が優良品種・奨励品種に選ばれたことが一度もない｣事を根拠に、種子の公的供給体制が民業圧迫だと主張する。
　利潤を追求せずに済むためより良い品種が安く提供される公的供給体制と、利潤追求の必要があるため良い品種は必然的に高くなる民間ビジネスを比較して、公的供給体制が優位なのは当然だ。生命や健康に関わる分野は｢公共財｣であり、市場原理に委ねるべきではない。
　種子法廃止で今後、主要農作物がグローバル資本に牛耳られるのではないか。
　そんな市民の不安を背景に、国が廃止した種子法とほぼ同じ内容の｢主要農作物種子条例｣を制定する動きが地方議会で続々と出てきた。新潟県議会では米山隆一前知事の指示で県当局が種子法に準じて作成した種子条例案を可決。埼玉、兵庫両県議会も続いた。
　農作物種子の公的供給体制の重要性が生産県・消費県の両方で共有された事は有意義だ。
　新潟、埼玉両県議会では自民党も含む全会一致だった。知事交代でも政策転換の心配がなく、県は品種改良に、農家は生産に従来通り安心して打ち込むことができる。
　市町村レベルでも北海道岩見沢市議会にように、種子条例制定を求める意見書を採択するところも出ている。国が市民を守らないなら自治体が代わって住民を守る。
　これこそが地方自治だ。因みに新潟県では与野党を超え愛されるコシヒカリ。
　開発したのが福井県農業試験場だったことは、知る人ぞ知る秘話である。（週刊MDS）

《【ナショナリズム】大坂なおみを“日本の誇り”“日本の心”と利用するメディアと政治家の醜悪！大坂自身は「私は私」と》

　テニスの全米オープンで優勝した大坂なおみ選手に賞賛が集まっている。
　その圧倒的なプレーはもちろん、セリーナ・ウィリアムズ選手を応援する観客のブーイングに対して行ったスピーチに対して高い評価の声が上がっているのだ。
　確かに「こんな終わり方になってごめんなさい」と謙虚に語りかけ観客のブーイングを鎮めた大坂選手の対応は素晴らしいものだった。しかし違和感を感じるのは日本のメディアやネットの反応だ。大坂選手が対戦相手等に会釈をする事や、スピーチを取り上げ、“日本の心”“日本人ならではの謙虚さ”等と彼女の美点を無理やり日本に結びつける報道や論評が溢れ返っている。実は大坂選手に対しては、ついこの間まで、ネットで「日本選手っぽくない」「この人を日本選手と呼ぶことに違和感がある」という差別的な攻撃がやたら見られた。
　大坂選手は1997年にハイチ系アメリカ人の父と北海道出身の日本人の母の間に生まれた。
　大阪府で生まれたが3歳のときに渡米。それ以降は現在までアメリカを生活の拠点にしている。日本語も、そのため得意ではないのだが、そんな事を、あげつらって「日本選手かどうか」を論じること自体、偏狭な差別意識丸出しの愚行としか言いようがない。
　しかも全米オープンで優勝し、素晴らしいスピーチで世界中から評価を集めた途端に、今度は一斉に例の“日本スゴイ”に大坂選手の存在を利用しはじめたのである。
　言っておくが、大坂選手の凄さや素晴らしさは、日本人だからではない。
　むしろ、あの状況でああいうスピーチできた人は、今まで日本に殆どいないし、日本人とかアメリカ人とかハイチとか関係なく、大坂個人のキャラクターによるところが大きい。

　それを“日本の心”“日本人ならではの謙虚さ”等と言い張るのは、我田引水以外の何物でもないし、これまでの差別意識の裏返しでしかないだろう。実際、大坂選手は帰国後、横浜市内で記者会見を行ったが、そこでも“日本スゴイ”に利用したいメディアと、コスモポリタンな感覚をもつ大坂選手とのギャップが露わになった。日本メディアの記者から日本人としてのアイデンティティについて質問された際に、大坂選手は暫く質問の意味が解らず戸惑った後、こう答えた。「アイデンティティが、どうとかについてはあまり考えていませんね。私は私であって。日本人としての一面もあるとは言われていましたけれども、でもテニスの仕方にそれが出ているとは思いませんし、それが日本式だとは思いませんね」
　大坂選手は全米オープンの大会中にもアイデンティティに関する質問をされた際、「父がハイチ出身だから、私はニューヨークに住むハイチ人の家庭で育った。おばあちゃんと住んでいて、ママは日本人だから日本文化の中にもいた。米国文化というなら、私は米国在住だから、それもある」（2018年9月10日付ニュースサイト「スポニチアネックス」）とも答えている。如何に日本のメディアが偏狭で、御都合主義的なナショナリズムに囚われているのかがよく解るが、もっと、とんでもないのが政治家連中だ。台風被害と地震で混乱が続く最中に〈大坂なおみ選手、全米オープンの優勝、おめでとうございます。四大大会で日本選手初のチャンピオン〉との祝辞を送った安倍（欺瞞）首相をはじめ、政治家連中が、やたら「日本の誇り」として、大坂選手をナショナリズム扇動に利用しようと躍起になっているのだ。

●蓮舫の二重国籍を攻撃していた足立康史議員が大坂選手に「二重国籍の特例認めろ」

　更に唖然としたのが二重国籍を利用しようという動きまでが出てきたことだ。
　大坂選手は現在20歳。日本の法律上、22歳までに日本国籍かアメリカの国籍かを選ぶ必要がある。これに対し日本維新の会の足立康史衆議院議員が、大坂選手の優勝を受けてこのようにツイートしたのだ。〈ノーベル賞、オリンピック等で快挙を成し遂げた日本国民には、二重国籍の特例を認めたらどうかな。こういうこと言うと、またツイッターのフォロアー激減しそうだけど、日本国民の皆さんはどう考えますか〉足立議員といえば、立憲民主党の蓮舫参議院議員（当時は民進党）の二重国籍問題を、あげつらって“蓮舫代表の言動は中国の回し者”と投稿し、こんな一言まで添えていた。〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレス溜まると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉デマ情報やヘイトスピーチによって個人攻撃を行い、挙げ句の果てにはヘイトスピーチを「ストレス発散」だと自ら認めていたような人間が、今度は「快挙を成し遂げた日本国民には、二重国籍の特例を認めろ」と言い出したのだ。
　9月10日放送『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）の中で荻上チキ氏は、政治家達の一連の言動を、このようにまとめている。「日本のツイッターとかニュースとかを見たら、日本の政治家とかが『日本の誇り』みたいなことを言っていたりとか、後は一部議員とかが『例外的な二重国籍を認めていいんじゃないか』みたいなことを、蓮舫さんのときは叩いていた人が、コロッと掌を返して『名誉的な人には与えていい』みたいな事を言っていてですね、もう頭がパンクしそうな、そんな状況になっていて」つまり普段、排外主義を振りかざす連中こそが、大坂選手の事を「日本の誇り」等と言っているのだ。
　要するに連中は「使える人間ならば自分達の“仲間”に入れてやってもいい」と言っているだけであり、それは前述したように差別意識の裏返し以外の何物でもない。
　そして残念ながら、こんなとんでもない差別的言辞が政治家の口から堂々と語られ、何の問題にもならないというのが、今の日本の「偏狭なナショナリズム」の現実なのだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【反-辺野古基地】安倍政権、辺野古移設の沖縄県承認撤回に対抗措置》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県に対する「禁じ手」の対抗措置を取る方針を固めた。
　即ち「行政不服審査法に基づく審査を国土交通省に請求する」方向で最終調整している。
　政府は2015年に翁長雄志前沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した際も同様の措置を取り、工事再開に繋げている。沖縄県内から「政府による審査では公平ではない」と批判が上がった経緯があり、今回も反発が出そうだ。翁長氏は7月27日に撤回手続きを開始したが、8月8日に死去。沖縄県が遺志を継ぐとして同月末に撤回を断行し、政府は工事中断を余儀なくされている。（基本文献-時事通信社/管理者：部分編集）
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《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

《「中間貯蔵」はいらない！関西集会》

◎ゲスト：冷水　善久夫さん（核のゴミはいらん日置川の会事務局長、等）
　　　　　東山幸弘さん（ふるさとを守る高浜・あおいの会）
◎日時：2018年10月28日（日）午後1時10分開場/午後１時30分～午後４時30分
◎場所：ドーンセンター5階-大会議室２（大阪市中央区大手前1-3-49）
　●京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って１番出口より東へ約350m
　●地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。１番出口より東へ約350m
　●JR東西線「大阪城北詰」駅下車。２番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m
◎参加費：一般500円、大学生以下・避難者200円
◎主催：避難計画を案ずる関西連絡会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）