リベラル勢力総結集で政権交代！(36)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【憤懣コラム１】オイこら！法務大臣！/南相馬市の原発難民-村田弘》

　32度か。今日は涼しいじゃん。人間の感覚は素晴らしい。35度、38度、41度….連日の酷暑が続くと、30度超えも涼しく思えるからなぁ。モリ、カケ、カイザン、インペイ、嘘八百、言い放題の嵐に晒されると、アメフト、アマチュアボクシングの方が、国家の一大事になる。だけど、忘れちゃイカンぜや。「赤坂自民亭」。片山さつき参議院議員のツイッターには堂々と残っている（8月4日現在）。ビール、日本酒、ウイスキー、オードブルが並ぶテーブルの中央にアベ頭領、左にタケシタ、キシダ以下の面々。頭領の右、ピンクとブルーの派手な花柄模様の洋服をお召しになっているのは誰だ。上川陽子法務大臣ではないか。
　その右ピンクのシャツは、どこかで見た顔…..おお、おらが吉野正芳復興大臣！
　揃いも揃って親指立てて、ハイ、ポーズだ。7月5日夜だという。大マスコミも野党も、数日遅れで「西日本豪雨のさ中に、何だ」と及び腰の追及。右代表で西村官房副長官が陳謝。
　頭領は外遊取り止め、被災地回りで一件落着。そうじゃないだろう。
　2日前にオウム真理教の麻原彰晃ら7人の死刑執行命令書にサイン、翌朝から次々執行。
　執行官らは眠れぬ夜を過ごしているのだ。「国家」という名を被せても、れっきとした殺人、しかも大量殺人。20日後には更に6人。「平成の大虐殺とも言うべき事態」（小川原優之・日弁連死刑廃止等実現本部事務局長）の張本人。「自民亭」の女将として、「万歳」の音頭も取ったというではないか。再審請求も何のその、平成代替わりの前に滞貨一掃だ。
　頭領の意向を忖度した、法務官僚の言いなりだったことは見え見え。
「鏡を磨いて磨き切るという心構えで、慎重な上にも慎重な検討をした上で、執行を命令した」（26日の記者会見）とは白々しい。ネットで調べてみた。1980年の鈴木善幸内閣から38年間の死刑執行は139人。安倍内閣通算6年6カ月の執行は58人。4割を超えている。「人の命は地球より重い」と、人質との交換で超法規的措置を取った首相もいた。
「オレの政治生命は宇宙より重い」という男に、理屈はいらないだろう。
　でも、「オイ、こら！法務大臣！」と叫びたい。今夜はギョロ目だ。（週刊MDSから）

《【憤懣コラム２】世紀の愚挙、カジノ法強行/宇都宮 健児》

　7月20日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法（カジノ実施法）が参院本会議で自民・公明の与党、日本維新の会等の賛成多数で可決、成立した。
　しかしながら共同通信社が7月21、22日両日に実施した全国電話世論調査によれば、カジノ実施法反対との回答は64.8％に上り、賛成27.6％を大きく上回っている。
　カジノは賭博であり、刑法185条、186条で禁止されている犯罪である。
　競馬・競輪等の公営ギャンブルとは別に、民間企業の賭博営業を合法化するのは我が国でも初めてのことである。安倍政権は、カジノ解禁を観光先進国の原動力、成長戦略の目玉と位置づけている。しかしながら何故、カジノ解禁が観光や成長戦略の原動力・目玉となるのか、国会審議の中では明らかにされないままだった。昨年の厚生労働省の調査では、過去にギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は3.6％、日本全体で320万人と推計されている。パチンコ、競馬、競輪等がある我が国は、既に世界最大のギャンブル大国になっている。ギャンブルのために、仕事や家庭を失い、犯罪に走ったり、自殺したりする人も少なくない。カジノ実施法では、日本人客のカジノ入場は「週3回」「月10回」までとなっているが「1回」は「1日」ではなく「24時間」の意味であり、日付をまたいで12時間ずつ利用すれば、事実上週6日間利用でき、1カ月の上限の倍の20日になることを政府は認めている。

　このような甘い規制にも関わらず、政府は「世界最高水準の規制である」と強弁しているのである。カジノ実施法は、胴元であるカジノ事業者が、手持ち賭け金が不足した客に貸し付けすることができる「特定資金貸付業務」を可能にしている。この貸し付けには、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している貸金業法の総量規制の適用がない。
　このような制度は、ギャンブル依存症や多重債務を助長する制度であると言わねばならない。政府がカジノ実施法の成立を急いだ背景には、米カジノ業界から支援を受けているトランプ大統領への配慮があるのではないかといわれている。
　安倍首相が視察したシンガポールのカジノ施設を運営する米カジノ大手ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長は「シンガポール進出はウォームアップだった」と述べ、日本のカジノへの1兆円規模の投資を公言している。海外のカジノ事業者が狙っているのは、1800兆円ともいわれる日本の個人金融資産なのである。カジノをはじめとするギャンブルは基本的には敗者の犠牲の上に成り立っている。カジノ実施法は、海外のカジノ事業者の利益のために、日本人の犠牲者を差し出す「売国的立法」と言わねばならない。
　カジノ実施法は成立してしまったが、実際にカジノを開設するか否かは地方自治体の判断にかかっている。今後、日本のどこにもカジノをつくらせないためには、カジノに反対する市民運動・住民運動が益々、重要になってくる。（週刊金曜日から）

《【改憲騒乱】もはや壊憲：憲法審査会の与党筆頭幹事は“ウルトラ右翼”》

　「全ての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」―。14日、自衛隊の観閲式でこう言った安倍(戦争)首相。
　そもそも首相の立場で「改憲」を口にする事自体、憲法99条【国家機関(行政府の長)の憲法尊重擁護義務】違反だが、「憲法改正」という名の「壊憲」に改めて意欲を示した。
　しかも、その演説内容はハッキリ言って支離滅裂だった。そもそも安倍(戦争)首相は、観閲式で「今や国民の９割が、敬意を持って自衛隊を認めている」と強調していた。
　そんな世論調査も統計も確たるものはないが、現状認識で「国民の９割」が自衛隊に敬意を持っているというのであれば、改憲する必要は全くないではないか。
　自衛隊員だって十分、今のままで「誇り」を持って任務に当たっているだろう。
　にも関わらず何故「環境を整える」ために改憲する必要があるのか。全く低知性でワケが分からない。そんなパラノイア状態の安倍(戦争)首相は、今回の内閣改造で改憲を訴える右派思想の「日本会議」のメンバーを９人も入閣させたが、更なるウルトラ右翼を衆院憲法審査会の与党筆頭幹事に送り込む。新藤義孝元総務相だ。この男の右寄りのオツムは群を抜いている。2012年５月に開かれた「創生『日本』東京研修会」。
　安倍(戦争)首相の他、稲田朋美筆頭副幹事長や下村博文元文科相ら“アベ友”がズラリ並ぶ中で、長勢甚遠元法相は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という平和憲法の根幹を批判し「この３つをなくさないと本当の自主憲法にならない」と発言。
　この研修会で登壇した新藤も「自民党の基本は『家族』」「尖閣を有人利用しよう！」等と言っていたから、右翼ドーピング中毒でイカレテいる。こんな男が憲法審の与党筆頭幹事なんて、石破氏や福田元首相等が言っていた「国民目線で落ち着いた議論を！急ぐ必要はない」は、台風と一緒に吹き飛ばし、国民も呆れるほどの常識的に考えてあり得ない人選だ。
　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「PKO法成立の前後、自衛隊員を子息に持つ与党支持者から政府に対して『子どもを戦場に行かせないでくれ』との陳情が殺到したといいます。安倍政権は、その事実を無視して『自衛隊の誇り』を叫び、壊憲に突き進んでいる。自公連携が崩れた沖縄県知事選の敗北で、もはや改憲は“幻”という事に何故、気付かないのか」　オツムの悪いウルトラ右翼が、国の操縦桿を握れば、どうなるか。
　そんな実験は、前の太平洋戦争で十分だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【日米経済対立-日本攻略】米国から見た為替問題、「円安」で日本商品の流入を防ぐこと》

◎米国から見た為替問題とは「円安」で日本商品の米国流入を防ぐこと、為替レートですら米国の意向で決めるということ。我々は次を記憶しておかなければならない。
　2015年6月16日のニューヨーク・トランプタワー。共和党予備選への立候補表明で記者会見に臨んだトランプが強烈だった。「米国は酷い苦境に陥っている」と切り込むと、中国に次いで日本を名指し「日本は数百万題の自動車を送り付けているのに、我々は何をしているのか。諸君、東京にシボレーは存在しない。ヤツらは常に米国を打ち負かしてきた」と敵意を剥き出しにした。“日本車叩き”は同氏にとって支持者にアピールする一丁目一番地」
◎米財務長官：日本に為替条項要求へ-通商交渉の火種に
　ムニューシン米財務長官は13日、日本との新たな通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。
　円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対で、攻防は必至だ。
　来年前半にも本格的に始まる２国間の「物品貿易協定」交渉の火種になる。
　ムニューシン氏は訪問先のインドネシア・バリ島で記者団に「今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だ」と述べた。トランプ米政権は北米自由貿易協定（NAFTA）見直しでカナダとメキシコに為替条項を認めさせ「為替介入を含む競争的な通貨切下げを控える」と明記した。ムニューシン氏は、これが日本との貿易協定でモデルになると説明した。

　トランプ政権が為替条項を迫るのは、物品貿易交渉で日本に農産物等の関税引き下げを認めさせても、円安・ドル高が進めば相対的に関税引き下げの効果が減り、対日輸出を増やす障害になると懸念しているためだ。日本の財務省幹部は13日、日本が2011年11月の円売り・ドル買いを最後に為替介入していない事を挙げて円安誘導を否定し「為替条項を貿易協定に盛り込む考えはない」と強調。別の政府関係者は「金融政策の手足を縛るような内容は受け入れられない」と話した。導入されれば大規模な金融緩和を続ける日銀の舵取りにも悪影響を及ぼすとの見方を示した。ムニューシン氏は、為替条項に関し「日本だけを対象にしている訳ではない。全ての国に適用したい」と述べ、欧州連合（EU）との貿易協議でも要求する考えを滲ませた。日本側とはまだ具体的な協議を始めていないとも説明した。
◎茂木敏充経済財政・再生相は14日、日米の物品貿易交渉でムニューシン米財務長官が為替条項を求めていることについて、否定的な立場を示した。茂木は昨年の日米首脳会談で為替問題は財務相がやりとりすると確認していると強調した。その上で「そこは全く変わっていない」と述べた。米国はカナダやメキシコとの交渉でも為替条項を要求し、3カ国で合意した新しい協定には「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記した。
　日米の協定にも為替条項が入れば、日銀の金融政策を米国が円安誘導と批判してくる可能性は十分に想定できる。いずれにしても本来は、相当に困難な経済交渉で、安倍（経済音痴）首相の能力を遥かに超えており、いつもの「ニタニタ：トランプたらし外交」では日本総体が「赤恥」を掻くだけで、ここは本格交渉の前に「バッター交代」は必要不可欠だ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

《「中間貯蔵」はいらない！関西集会》

◎ゲスト：冷水　善久夫さん（核のゴミはいらん日置川の会事務局長、等）
　　　　　東山幸弘さん（ふるさとを守る高浜・あおいの会）
◎日時：2018年10月28日（日）午後1時10分開場/午後１時30分～午後４時30分
◎場所：ドーンセンター5階-大会議室２（大阪市中央区大手前1-3-49）
　●京阪「天満橋」駅下車。東口方面の改札から地下通路を通って１番出口より東へ約350m
　●地下鉄谷町線「天満橋」駅下車。１番出口より東へ約350m
　●JR東西線「大阪城北詰」駅下車。２番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m
◎参加費：一般500円、大学生以下・避難者200円
◎主催：避難計画を案ずる関西連絡会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）