リベラル勢力総結集で政権交代！(35)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【教育のICT化】教育のICT化を問う－子供の健康と学力を脅かす/全国労働安全衛生研究会・山田厚》

　文部科学省は「学校における働き方改革」を掲げ、その中で、学校ICT（情報通信技術）化を小中学校の義務教育から本格的に進めようとしている。小中学校から始まるICT化によって、電子黒板や学校無線LAN、1人1台のタブレット等が導入され、教室だけでなく校庭でも体育館でも使われることになる。遠隔通信テレビ会議方式の授業、学習用ロボットの導入等も計画されている。デジタル教科書については、学校教育法が今年5月、「改正」された事で使用できるようになった。政府も情報通信メーカーも、教育におけるメリットを強調している。東京をはじめ、主要な都市で既に展示会が行われている。
　「ICT化の加速」を目指す「全国ICT教育首長協議会」も発足した。だがICT化については、子供に与えるリスクとデメリットが次のように指摘されている。
▽目をはじめ、心身の健康に不調を招く。子供のIT眼症(VDT症候群)を齎し、近視が激増する。更に目の不調は全身症状となり、睡眠障害や抑鬱症状を招くことが、関連する学会や専門家によって警告されている。▽タブレットやスマホ等のLED照明に含まれているブルーライトが眼精疲労やドライアイを引き起こし、生体リズムを歪める。
▽WHO（世界保健機関）の国際癌研究機関が、携帯電話やスマホで使われる電磁波に発癌性がある可能性があると2011年に発表している。▽人権、民主主義、文化協力等を掲げて47ヵ国が加盟する「欧州評議会」は、11年に「電磁界の潜在的な危険性及び環境への影響」についての勧告を満場一致で採択。その中で「学校における携帯電話・無線LANシステムを禁止すること」としている。▽日弁連も12年に「予防原則に基づいて幼稚園・保育園・学校には、より厳しい電磁波基準を設ける」ための「電磁波問題に関する意見書」を政府に提出した。▽これまでの学校での環境、衛生、保健、安全の基準ではICTの問題に対応できず、健康と安全を守ることはできない。▽学力向上についても期待はできないばかりか、考える力を育てられないとする専門家の意見がある。▽OECD（経済協力開発機構）が13年に公表した調査報告は、「コンピューターを頻繁に利用する生徒は、多くの学習成果において非常に振るわない」としている。：以上のように、ICT化の問題点について警告する国内外の調査と見解があるにも関わらず、文部科学省は、子供への注意喚起や使用基準等の対応もないまま、ICT化を進めようとしている。ICT化によって、子供だけでなく教職員も大変な状況になることが予想される。ある50代の中学教員は「同僚から『パソコンが嫌で学校を辞めたくなる』と聞いたとき、私自身も苦手なので切実に感じた。以前、職場の後輩から『パソコン操作をもっと覚えてもらわないと』と言われて、かなり傷ついた事を思い出した」と話す。

　こうした状況を、更に強めるのが学校ICT化だ。学習指導要領が20年度から小学校で、22年度から中学校で改訂されることによって、この動きが加速される。
　小学校にも英語・道徳・プログラミング教育が入る。労働過重となることは目に見えている。しかも国は教育予算を増額せず、負担を各自治体に押しつけている。
　このままでは、教職員のメンタルヘルス不調と自己都合退職が激増しかねない。
　教職員定数の増加、教育予算の復元と拡大、少人数学級の実施、民主教育の確立の取り組みをあらためて強めなければならない。（週刊金曜日）

《【外国人留学生・技能実習生の悲惨】ベトナム実習生ら、相次ぐ死》

　日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上にベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。2012年から今年７月末分までのもので８１柱。
　この寺の尼僧ティック・タム・チーさんによると、その多くが、20、30代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺等だった。７月15日に自殺した25歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが「暴力や苛めがあって辛い」と綴られていた。「寂しい。１人でビールを飲んでいる」と弟に電話があった翌日、川辺で首を吊っているのが見つかった。６月に亡くなった31歳の男性の死亡診断書には、死因は「急性心機能不全症」と書かれていた。別の20代の技能実習生の男性は朝、仲間が部屋に起こしに行ったら死んでいた。タム・チーさんは00年に来日以来、こうした実習生らの様々な相談に応じてきた。妊娠して途方に暮れる女性のために出産できる場所を探したり、本国で生まれた赤ん坊を預かってくれる人を探したり。
　今月も北海道の海岸で留学生の遺体が見つかり、葬式を挙げてきた。

「実習生や留学生は言葉の壁もありストレスが大きい。節約してカップラーメンを食べて栄養不足になっている。一生懸命働いて、無理をして、体も精神も不安定になるケースが多い」と話す。節約は多くの場合、来日のために背負った借金の返済や、家族への仕送り等のためだ。実情に詳しい山村淳平医師は、「元々健康だった20、30代の人が突然に亡くなるのは異常なこと」と話す。「十分な睡眠もとらず、過剰な労働によるストレスやプレッシャーが体を蝕んでいく」山村さんは３月にベトナムを訪問し、昨年末に宮城県で亡くなった20代の男性の父親に会った。男性は現地のブローカーを通じ、約120万円を払って来日。結婚資金等を稼ぐためだった。送り出し団体から「心臓の病気で亡くなった」と連絡があり、遺骨が届けられたという。山村さんは「歪な日本の政策の犠牲者」と感じている。
　「労働者としてきちんとした条件で雇うべきなのに、実習生や留学生として働かせ、結果、心と体への負担がかかっている。国は実態を把握し、予防策をとるべきだ」と話す。
　法務省によると、日本に暮らすベトナム人は、07年は3万6131人だったが、17年は26万2405人と約７倍に急増。良好な日越関係や日本の労働力不足を背景に増え続け、フィリピンを抜き、中国、韓国に次ぐ多さとなった。技能実習生は、15年末は5万7581人だったが、16年末に最も多かった中国を抜き、17年末は12万3563人。２年間で２倍となった。
　外国人留学生や技能実習生の自殺や突然死の総数は明らかではないが、実習生の受け入れの支援をする民間公益法人「国際研修協力機構（JITCO）」の報告書によると、16年度に事故や病気等で亡くなった技能実習生や研修生は28人。脳・心疾患が８人で全体の約３割を占めた。そもそも技能実習制度や「日本語を学ぶ留学生制度」の実態は、現行「一般外国人労働者の受入れ」が禁止されている中で、「低賃金で技能実習とは言えない単純労務（カキの殻向き等）労働者」を合法的（脱法的）に受け入れる制度として、国内外で批判が高まっており、国会で何度も野党追及の問題となっている。

■相談窓口、周知を

　技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士の話：待遇や体調が悪くても、ものを言いにくい技能実習制度の構造的な問題があるのではないか。来日前に保証金等で借金を背負わされた上、送り出し機関から労働基準監督署や弁護士への相談を禁じられるケースもある。
　留学生も同様に借金を抱え、法定の週28時間を超えて働かざるを得ない状況に置かれる場合が多い。送り出し機関との悪質な取り決めを改めさせると共に、日本には労災制度や各種相談窓口がある事を、本人や母国の家族に周知することも必要だ。
＊厚生労働省各都道府県に「外国人労働者相談コーナー」がある。
＊技能実習生のためのJITCO母国語相談ホットライン
　（実習生の母国語で電話相談に応じている。）
・フリーダイヤル：0120 – 022332/一般通話：03 - 4306 – 1111（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《【「安倍」御贔屓】「紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大」安倍ヨイショの甘利発言》

　甘利は2016年1月28日、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任すると表明した。それ以降、病院に逃げ込み、仮病で十分な釈明を行っていない。今回、内閣改造、自民党役員の交代の中で、批判される人事の中に甘利の党選挙対策委員長就任がある。その中で彼の任務と関係があり、報道の必要があるものなら発言掲載も理解できるが、朝日は甘利の安倍首相ヨイショ記事を掲載した。

◎記事内容（甘利の安倍たらしの弁）

１：「トランプ氏が『シンゾーは説得する天才だな』と言った」「（日米首脳会談の）あの場面で内々の話をすると、トランプさんは安倍晋三総理とケミストリーが合う。」「アメリカ軍が日本に駐留して日本を守っている。これは相当なコストがかかっている」「いやいや大統領、日本は経費を７割負担している。もし米軍が本土に引き揚げたら、丸抱えで経費をみるのですよ。日本にいるから安上がりになっているのじゃないですか」：トランプ「ジーニアス。シンゾーはオレを説得する天才だな」。【非常にみごとなやりとりだと思う。そういう仲で（米国と）結ばれているから、日本は非常にうまくやっている。（自民党静岡県連の会合で）】
２：甘利「紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大」
　「シンゾーの意見は？」。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領と、それ以外の首脳は尽く対立し、最後は、いつもこの言葉になる。安倍（欺瞞）首相が言葉を選びつつ「…という方向では一致出来るのでは」と答えると、双方「シンゾーがそう言うなら」と収まる。安倍（欺瞞）首相における首脳会議の存在価値は「まとめるべきでない事までまとめる」。そこで甘利の弁。【安倍首相の存在感は戦後最大と言っても過言ではない。安倍首相でなければ務まらないのだ。
　次の３年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進をして行かねばならない。（２２日配信のメールマガジンで）】

◎コメント

　メルケル－ドイツ首相等がトランプ大統領に抗議している写真があった。
　安倍（外交音痴）首相は傍観者として立っていただけである。更にメルケル首相党とトランプ大統領等は対立の調整を図っていた場面がある。ここでは首脳だけだ。
　ここには安倍（外交音痴）首相の姿は見えなかった。米軍基地への資金提供の問題は、もっと深刻だ。日米地位協定では日本が米軍基地の負担を行うことは予定されていない。
　日米地位協定第二十四条
１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。しかしこれが次のような負担になっている。
日本7612億円/ドイツ1876億円/韓国1012億円
　本来なら「安倍さんに御贔屓」等、やっている場合でなく、この軽減に向かって「日米対決」の姿勢で交渉すべきものである。（参考文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《とめよう！戦争への道：めざそう！アジアの平和2018関西のつどい》

◎出演者：稲嶺　進さん（前名護市長）・川崎　哲さん（ICAN国際運営委員）
　　　　　安次　豊浩さん（ヘリ基地反対協同代表）
◎日時：2018年10月20日（土）午後1時開場/午後1時30分～開会（閉会後デモ）
◎場所：エルおおさか北館エルシアター（中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円（大学生-300円/介護者・高校生以下-無料/手話通訳有り）
◎主催：●大阪平和人権センター（連絡先：06-6351-0793/FAX06-6358-1639）
●しないさせない戦争協力ネットワーク
（連絡先：06-6364-0123/ FAX06-6364-5247：中北法律事務所気付）
●大阪府教職員組合（連絡先：06-6765-1558）●自治労大阪府本部（連絡先：06-6242-2233）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）