リベラル勢力総結集で政権交代！(34)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【外国人労働者収奪】業界圧力で「安価な」外国人労働者の受入れ拡大へ》

　介護や建設業界が人手不足に喘いでいるのを受け、政府は外国人労働者の受入れ拡大に踏み切る。秋の臨時国会に新たな在留資格の創設を盛り込んだ「入国管理法改正案」を提出し、来春にスタートさせる事を描いている。「一定の技能を持つ人が対象」。これが国の虚偽的言い分だ。しかし実質は、単純労働者の受入れに舵を切るもので、入管政策の大転換点となる。7月24日にあった「外国人材の受入れ･共生に関する関係閣僚会議」初会合。
　安倍(収奪)首相は「現場での人手不足は深刻だ」と訴え、「即戦力となる外国人材を幅広く受入れていく仕組みを構築することが急務」とハッパをかけた。上川陽子法相は、この日の記者会見で、今の入管局の「入国管理庁」への格上げを検討する考えを示した。
　農業、介護、建設、宿泊、造船。少子高齢化の煽りで、この5業種は、とりわけ人手不足が目立つ。この五業種は「危険」「汚い」「低賃金」のキーワードのどれかに含まれるものばかりだ。1人に幾つの働き口があるかを示す2017年の有効求人倍率は1.50と44年ぶりの高水準だったが、中でも建設（4.01）や介護（3.57）は際だっている。
　職員を雇えずに稼働できない介護施設等の話を伝え聞いた安倍(収奪)首相は、周囲に「外国人の受入れも、やむを得ないよね」と漏らしていた。現行制度では、就労目的で日本に滞在できるのは医師など高度専門職の人に限られている。この規制を緩和し、新制度では一定の技能や日本語能力を条件に最長5年の在留を認める。介護等の5業種に加えて外食産業等も対象となる見通しだ。既存の技能実習制度で来日した人なら、同制度の5年分の枠と合わせて計10年間、留まれる。政府は25年までに50万人超の労働者を確保できると見ており、東京五輪・パラリンピックを控えて特需に沸く建設業界は歓迎ムードだ。
　新制度も「単純労働は認めない」のが建前。だが今でも実態は、127万人の外国人労働者の内、アルバイトが23％、技能実習生が20％を占め、多くは単純労働に駆り出されている。
　16年の厚労省の立入調査では、実習生が働く事業所の7割で賃金不払い等の違反が発覚した。年間に失踪する実習生は7000人を超えている。家族の帯同も新制度では原則認めない。
　「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。
　「移民ではない」ためだが、外国人受入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働者と見做しているとみられても仕方ない」と批判する。

　安倍(収奪)首相は元々、外国人労働者受入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界等から上がる、未曾有の人手不足に対する悲鳴に揺れ始めた。
　来年の統一地方選や参院選も睨み、6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大を捻じ込んだ。ただ人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。
　先述の「介護労働者の人で不足」を生の声として聴いた安倍（収奪）総理が「外国人労働者の受入れ」に傾いた動機と言われるが、東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。やはり介護労働者の確保は「労働条件の急務な改善」しか抜本的解決はないようだ。外国人の受入れを拡大する以上、いかに共生していくかを模索し、日本と受入れ元国との「文化の共生理解」の必要が生じる。にも関わらず、こうした議論は皆無に等しい。
　93年に始まった技能実習制度の本来の目的は、外国人に日本で5年間の内に技術を身につけてもらい、自国で生かしてもらうことだった。それなのに新たな在留資格と通算して10年日本に滞在できるようになれば、技能実習制度は益々、形骸化が進む。
　「いわゆる移民政策はとらない」。日本会議の主張もあってか、安倍(収奪)首相は、そう繰り返してきた。しかし骨太の方針では新資格を得た人が専門分野の試験に合格する等した場合、在留期限を撤廃し、家族を呼び寄せることを認めている。
　便法を積み重ねることによって、「移民」の定義をじわじわ狭めているようにも見える。
　管理者は原則的に「外国人労働者の受入れ」は、派遣元国へのODA的要素もあることから原則、賛成である。ただ現行法でも、実態はともかく「労働法・社会保険関係等、全て国内法適用」なのだから、「違法な労働条件・低賃金労働者の確保」の観点で行う事は絶対、反対だ。あくまで「人手不足解消」以外の邪念目的は排除すべきだ。

　その意味で労基署等、現行でも「労働条件監督指導等の労働基準監督官」は驚くほど絶対数が足りず、管理者の友人-労働基準監督官は「正直、よく批判されるが、私達の対応は冷たいと思いますよ。でも一つ一つ、まともに対応していたら、とても体が持たない」と率直に語ってくれた。そこへ「外国人労働者への労働法違反事件」が頻発したら、もう「意図的に無法地帯を創っている」と、国内での暴動に近い不満噴出どころか、国際的にも「批判の矢面」に立つ事は必至である。その意味で、死刑執行に無慈悲な上川陽子法相だが「今の入管局の『入国管理庁』への格上げ」に外国人労働者専門の「労働・社会保障関係の監督指導権限」を、もたらすなら賛成だが、おそらくは「今でも不当拘束・暴力的制圧（東京入国管理事件等）」等で国際的にも人権批判を受けている中で、更に「入国管理法上の摘発強化策」の目的でしかないなら「無慈悲な上川陽子法相の外国人労働者治安対策」として反対だ。
　次に「移民政策との関係」だが、安倍(収奪)首相は、先述の日本会議との関係か、「いわゆる移民政策はとらない」と妙に、そこだけはシビアだが、管理者は元々「原則-移民受入れ政策」賛成だ。今でも日本は「移民拒否国」として「非人道主義」と国際的にも批判されているし、そもそも日本は「いわゆる和人＋在日中国・朝鮮人や日系ブラジル人、アイヌ人」等々、「単一民族国家」ではなく「多民族国家」なのである。都合のいい時だけ「企業のグローバル化」と言っても「民族のグローバル化」には「鎖国的」である事は、国際的には通用しない。ただ「移民政策に門戸を開く以上、相互に文化・風習等に理解し合わなければ、民族差別の助長に繋がる」と警告せざるを得ない。管理者は「移民政策を受入れ、真の『真の多民族共生国家』を目指す」というのが、基本スローガンである。実際「外国人労働者のみ受入れ」は「家族と共に暮らす権利」を奪う事になり、国際的な人道上の批判を受ける事になる。最後に「『真の多民族共生国家』を目指す」の基礎的理解の「文化の共生理解」に関わる問題だが、実際問題、例えばイスラム諸国からの受入れの場合、早速「礼拝時間の確保」や「スカーフの着用」等々、各々の文化・風習への知識の習得と、その受入れ体制を早速、政府も各企業も真剣に考えておかなければならない。単に「今は人で不足だから、低賃金で受け入れを。その内にいらなくなれば、また門戸を閉じればいいさ」と安易に考えると、日本社会に抜き差しならぬ「大きな社会問題」を抱き込む事になる。
　安倍（収奪）総理の「外国人労働者受入れ容認」は、必ずしも間違いではないが、意識改革も含め、相当の「国家的覚悟」と「準備万端の政策」を講じなければならないと断言する。（参考文献-/吉田啓志（『毎日新聞』編集委員：週刊金曜日）/文責：民守　正義）

　《【高齢者切捨て】改憲を隠れ蓑に進行 「人生100年」という弱者切捨て》

　「人生100年時代」を生き残れるのは、老後資産に余裕のある一握り。大半はヨボヨボになるまで働くか、サッサと死ぬ他ない―。安倍（欺瞞）首相が掲げる「全世代型社会保障改革」。改革とは名ばかり！壮絶な庶民イジメ社会を目指す悪魔的青写真が見えてきた。
　政府税制調査会は10日、今年度初めての総会を開催。人生100年時代を見据え、老後に備えた資産形成を支援する投資減税の検討に着手した。具体的には少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金「iDeCo」等、各々、利用可能な額が異なり複雑な長期投資向けの優遇税制を整理。公的年金の先細りを念頭に「資産形成による自助努力」を一段と促すというが、本末転倒も甚だしい。政府税調は曲がりなりにも安倍(欺瞞)首相の諮問機関。
　年金の枯渇を庶民の「自助努力」とやらで補完させる前に、やるべき事がある。
　年金財政の不安が広がる中、安倍が年金積立金の株式運用比率を拡大したのは、株価連動支持率内閣の株高維持のためだけ。先ず税調は年金私物化首相に「これ以上、虎の子の老後資金を“鉄火場”に注ぎ込むな」と迫るべき！11日の世界同時株安で平均株価が一時1000円超も急落し、どれだけ大事な老後資金が焦げついたか知れたものじゃない。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。「投資優遇税制を整理しても恩恵を受けるのは投資に回すだけの余裕がある世帯のみ。いくら『自助努力』を促したところで、多くの家庭は、その余裕すらないのが実情です。しかも投資は儲かる人がいれば、必ず損する人も出る。金融庁のデータによると、銀行窓口の投信購入者の実に４６％が損しています。それでも『老後資産の自助努力』で投資を促すのは、より多くの国民に株を買わせ、株価を維持したいのでしょう。『投資』はイメージが悪いのか、政府税調は今年から『資産形成』と言い換えました。こんな言葉遊びで、国民に“全員野球”で株を買い支えろとは、もうムチャクチャです」本気で老後に備えた資産形成を国民に促すなら、より多くの働く人に適用される所得減税が先だろう。ウソとゴマカシだらけの政権は「投資に回すカネのない貧乏人に渡す年金はない」と言っているに等しい。

＜真相は「死ぬまで」働かせて大幅歳出カット＞

　邪なペテン政権の庶民イジメ策は、もっとある。厚労省は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費負担を見直す議論を始めた。現役世代と同じ３割を自己負担する「現役並み所得」の対象範囲を拡大。通常１割を自己負担する後期高齢者の数を減らし、国の医療費をケチるというのだ。現行の「現役並み」の基準は夫婦世帯で年収520万円以上。
　実際の給与所得者の平均収入約420万円とのギャップを埋めるため、「現役並み」の基準が引き下げられる見通しだ。後期高齢者の医療費の半分は公費だが「現役並み」の医療費は患者本人と保険者のみで賄う。それだけ公費の支出は減るが、減った分を肩代わりするのは、保険料を支える現役世代だ。健康保険組合連合会の試算では「現役並み」の後期高齢者が１％増えるだけで、保険者の負担は500億円も増える。増加分を補うには、現役世代の保険料を上げるしかない。将来の窓口負担も保険料もアップとは、踏んだり蹴ったりである。
　揚げ句に同じ日には年金受給開始年齢を引き上げる議論まで始めたのだから、ドケチ政権は血も涙もない。現行は60～70歳の間で開始年齢を選べるが、70歳を超えても受給を遅らせることが可能な仕組みに変えるのは決定済み。焦点は上限にする年齢だが、厚労省の社会保障審議会が意識するのはナント、後期高齢者となる75歳なのだ。
　今でこそ選択制の議論だが、過去の支給引き上げの経緯を見れば、いずれ受給開始年齢が75歳に延びかねない。そうなれば「今の高齢者は元気。昔の65歳は今の75歳と同じ」とか言って、後期高齢者の対象年齢も引き上げるに違いない。実際、管理者は65歳だが、老いには人それぞれ、個人差が著しいのは、何ら考慮されていない。国にすれば年金も医療費も出費が減る一石二鳥だが、庶民はたまらない。75歳まで年金は貰えず、窓口負担も増えれば、オチオチ医者にもかかれなくなる。高額で知られる夢の癌治療薬オプジーボは、まさに「夢のまた夢」の薬となる。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。「ただでさえ、安倍政権は社会保障費を散々、抑えてきたのに、まだケチるとは恐れ入る。トランプ米大統領に言われるがまま大量の兵器を購入し、防衛費を拡大させる一方で、今年度の社会保障費は自然増分を1300億円もカット。来年度予算は自然増分を従来の5000億円を下回るレベルに抑え込むつもりです。更に予定通り来年10月には庶民に消費増税を押しつけながら、内部留保を貯め込み大儲けの企業の法人税は引き下げる。豊かな人々を助け、貧しき者からふんだくる。アベコベ政策の数々はデタラメの極みです」

■孫を抱いていたはずの老人に強制労働を課す

　安倍政権は継続雇用年齢の65歳以上への引き上げを検討中だが、定年後に雇用が延びても、給与は現役時代の半分から３分の１程度だ。雇用延長が終われば、70歳になっても年金がもらえない以上、幾ら老いぼれたって働きに出るしかない。安倍政権は、本来なら孫を抱いていた年寄りに“強制労働”を課す一方で、AI化と外国人雇用の受入れ拡大を進めている。

　生涯、働く老人と化す今の現役世代は、この先AIに仕事を奪われ、外国人労働者と雇用を競い合うハメになる。老人が徹夜で警備員や道路工事の誘導係を勤めるか、座して死を待つしか選択肢はなくなるのだ。大体、アホノミクスがまともな政策ならば、こんな社会にはなっていない。安倍は「250万人の新たな雇用を生み出した」と威張るが、内211万人は65歳以上の高齢者だ。今だって年金をアテにできない高齢者が渋々働きに出ているのに「死ぬまで働く社会」になれば、更に増加の一途。それでも安倍は「雇用を生んだ」と胸を張るのか。

《とめよう！戦争への道：めざそう！アジアの平和2018関西のつどい》

◎出演者：稲嶺　進さん（前名護市長）・川崎　哲さん（ICAN国際運営委員）
　　　　　安次　豊浩さん（ヘリ基地反対協同代表）
◎日時：2018年10月20日（土）午後1時開場/午後1時30分～開会（閉会後デモ）
◎場所：エルおおさか北館エルシアター（中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円（大学生-300円/介護者・高校生以下-無料/手話通訳有り）
◎主催：●大阪平和人権センター（連絡先：06-6351-0793/FAX06-6358-1639）
●しないさせない戦争協力ネットワーク
（連絡先：06-6364-0123/ FAX06-6364-5247：中北法律事務所気付）
●大阪府教職員組合（連絡先：06-6765-1558）●自治労大阪府本部（連絡先：06-6242-2233）

《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）