リベラル勢力総結集で政権交代！(33)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【平成-最後の「靖国」】｢平成最後｣の大合唱、8.15の靖国風景：「天皇制賛美」の暴力性は変わらず/中島啓明ジャーナリスト》

　出発した直後だった。歩道からペットボトルが投げ込まれた。私がいた数メートル前だった。8月15日、東京・九段の靖国神社周辺で行なわれたデモでのことだ。
　戦争国家化に反対し、天皇制廃止を訴える様々なグループは共同で、今年もまた集会とデモからなる行動を企画、政府主催で行なわれた全国戦没者追悼式に抗議の声を上げた。
｢『明治150年』天皇制と近代植民地主義を考える8.15行動｣と掲げた行動では｢全国戦没者追悼式と公人の靖国神社参拝は、過去の植民地支配と侵略戦争に対する無反省で無責任な姿勢を表している。『明治150年』を掲げる政府のキャンペーンは、植民地主義の歴史を丸ごと肯定するものに他ならない。安倍政権の戦争準備政策を覆い隠し、見えにくくするのが象徴天皇制だ。天皇制は『代替わり』で延命させるのではなく、なくしていく方向をこそ模索すべきだ｣との趣旨の集会宣言を採択した。この後、250人が参加したデモは冒頭のように最初から、沿道に集結した大量の右翼による妨害と警察の厳重警備に悩まされながら遂行された。
｢日本から出て行け｣「殺すぞ」等と、排外感情を剥き出しにした暴言を大音量で撒き散らしながら、戦闘服の右翼団体員らが引っ切り無しに、デモの参加者に飛び掛ってくるのは、例年通りだ。公安警官が右翼団体員らと談笑しながら、付いて回り、膨大な数の機動隊員らがデモ隊にピッタリと張り付いて、参加者を｢早く歩け｣と小突き回すのも毎年恒例だ。デモには高齢者の他、車椅子の人や視覚障害者も参加していた。
　警察はあちこちで、暴行や脅迫など現に違法行為を繰り返す右翼側ではなく、デモの参加者にカメラを向け、長い棒の先に取り付けたビデオで撮影し続けた。
　確かに今回は、機動隊員らから「オイコラ」意識丸出しの命令口調は若干、影を潜め、暴力的な規制も弱まっていたようにも感じた。主催者の粘り強い警察への申入れが効いているのかもしれない。デモ終了後、右翼突入時に起きた混乱で女性1人が転倒していたことが分かった。だが幸い、大怪我をしたり逮捕者が出たりといった大事には至らなかったようで、終了後の簡単な総括でも主催者は｢この間、右翼の動員力が落ちているのかもしれない｣と話した。この日、靖国神社には、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に参加する議員50人が集団参拝、他に木原稔・財務副大臣や自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長らが個別に参拝した。だが閣僚の参拝は昨年に続いて見送られた。

　安倍(戦争)首相は昨年同様、自民党総裁として｢私費｣で玉串料を｢奉納｣したという。
　集団参拝の議員の数は昨年、一昨年より減少した。メディアでは｢中国や韓国に配慮し、関係改善の流れを加速させたいとの意向が働いたとみられる｣と報道されている。
　私も正午を挟んで靖国神社を訪れた。境内は多くの参拝者で埋まっていた。
　だが猛暑の影響もあったのか、拝殿近くでも身動きが取れないほどではなかった。
　この間メディアには｢平成最後｣の言葉が躍っている。この日も｢平成最後 陛下、戦争の記憶刻む｣（『朝日新聞』16日朝刊）等と報じられた。確かに追悼式が催された武道館には、何らかの感懐が漂っていたのかもしれない。だが靖国神社では特段、そんな反応をあちこちで見聞きできる訳ではなかった。ましてやデモから見える風景は、警察の異常警備も右翼の跋扈も基本的に例年と同じ。天皇制社会の暴力性、排外性は変わらぬままだ。天皇制温存を前提にした「平成最後」の大合唱。それを批判的に対象化する視点を欠いたまま、大合唱に便乗するだけでは、天皇制の時間支配の観念に絡め取られる事になりかねない。本誌も「右翼テロ」対象の例外ではない。警戒したい。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【カジノ法案：強行可決】カジノ法案に前国会強行可決、世論は「その必要はない」が７６％だった。それなのに何故急いだか》

◎朝日新聞社が７月14、15日に実施した全国世論調査で、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ「その必要はない」が76%であった。しかしカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法は7月20日参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会等の賛成多数で可決、成立した。何故なのか。国民の反対を押し切って何故、強行採決したか。「トランプ→安倍：大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた」とのニューズウィークの報道が出た。更に７月12日発売の『週刊文春』米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと報じた。 

＜トランプ大統領から安倍(賭博)首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った＞

　調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、今年2月に安倍(賭博)首相に口利きをしたと報じた。

＜安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か＞

　トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で初めて安倍に会った。
　両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。
　その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。
　その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。
　会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官（当時）も同席した。翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらと共に、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によればアデルソンは、その際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年に亙る議論の末、この訪米の約1年半後の今年7月に統合型リゾート施設（IR）整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。「日本のカジノ市場は250億ドル規模になる」と専門家は見ている。
　アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。
　2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば「ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい」というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。安倍はトランプに対し「情報をありがとう」とは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。

◎米カジノ大手：安倍政権中枢に“脱法献金”『週刊文春』報道

　西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けていた。そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の『週刊文春』が報じた。
　記事によると『文春』は、米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。
　その記録は、パーティー券購入リストで、15人の政治家と自民党の安倍(賭博)首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、2014年から16年の３年間で計52件、152万円を支出したとしている。リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法等が記されている。15人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバー。自民党の衆院議員が１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員２人だ。特に自民党のカジノプロジェクトチーム座長の岩屋毅衆院議員は計74万円分の購入を受けた。この他にも安倍(賭博)首相側近で知られる萩生田光一党幹事長代行や西村康稔官房副長官等、政権中枢の政治家名が目立つ。
　記事は“脱法献金”の疑いを指摘している。萩生田事務所は「（購入額が）６万円というのは正しくない」「回答としては適正に処理をして、その収支を報告しております」と述べ、購入を受けた事実自体は否定していない。岩屋氏と西村氏の事務所は「政党機関紙からの取材には回答しておりません」等と述べ、どちらも『文春』報道は否定しなかった。（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【改憲騒乱】小泉元首相“ストップ改憲連合”結成「来年は無理で一致」》

　自民党の大物OBがストップ改憲連合を結成だ。10日夜、小泉純一郎元首相が東京・赤坂の料亭で、自民党の山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長らと約２時間に亙って会食した。
　小泉氏は８日のBS朝日の番組で、安倍（改憲）首相が意欲を見せる改憲について「来年にできる訳がない。臨時国会で自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうと。改憲は選挙の争点にしてはいけない。野党第１党と協力してね。できないことをやろうとしている」と批判したばかり。小泉氏らは、ここ数年４月に、この店で定期的に集まっていたが、１年に２度、しかも10月に会合を開くのは初めて。臨時国会が始まる前のタイミングで集まったのは「アベ改憲」について話し合うためだったようだ。会食後にぶら下がり取材に応じた小泉氏は「来年の改憲はムリとの認識で一致した」と語った。
　この日の会合には現職議員として、総裁選で石破元幹事長を支持した中谷元・元防衛相も参加。党内からも安倍改憲阻止の声が、改憲発議阻止まで本気度が上がるのか。
　さして期待はないが、一応の注視はしておく事だろう。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【日朝関係】ドン詰まり安倍外交：北核問題「6カ国協議」日本外し》

　どこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）の核問題を話し合う「６カ国協議」のメンバーから日本を外す動きが起きている。
　ロイター通信（10日付）によると、ロシア外務省は10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、「米ロ中南北」による「５カ国協議」が必要だとの認識で一致したと発表。
　９日に行われたロシアと北朝鮮、中国の外務次官による３カ国協議で話し合われた結果だという。これまで安倍（外交音痴）首相は、70以上の国と地域を訪問した“バラマキ実績”を強調してきたが、加えて周辺国からも孤立している。しかもプーチン大統領とは22回も会談しているが、実態は「アホにされどおし」！実際、今回もロシアも「日本外し」に加担している。いったい、この６年間、安倍（外交音痴）首相は何を踊ってきたのか。
　外交評論家の天木直人氏がこう言う。「朝鮮半島の問題を巡っては、常に６カ国協議が前提で話し合われてきました。しかし今年に入ってから日本だけがカヤの外に置かれている状況です。」安倍政権は「日本外し」に不満を漏らしたところで、自らも認めた『解決済みの拉致問題』【本ブログ（44）（63）既報済み】を前面に出す手法では、そもそも「日朝会談を本気でヤル気なし」と北朝鮮から思われても仕方ない。北朝鮮にしてみれば「日朝関係は『戦後補償問題』等々、山積しているが、『5カ国協議』だけでもトランプ大統領選挙で基本軸がぐらつく中で、数年はかかる。その内、安倍政権は任期切れ。その後の“安倍以外”で行った方が良い」位の時間軸で考えている。因みに韓国-文大統領の説得もあって北朝鮮-金委員長「日朝首脳会談の必要性」は認めたものの、「安倍と交渉する」とは言っていない。
　むしろ平壌放送や労働新聞を見聞きする中では、北朝鮮-金委員長は「安倍とは絶対、交渉しない」と言い切っている。それは「ウソツキ安倍と交渉しても時間の無駄だし、そもそも大嫌い」のようだ。（北朝鮮-在日団体情報筋）いずれにしても行き着いた先が日本を除いた５カ国協議のプラン。まさに「自業自得」のシナリオだ。
　ただ事が「東アジア外交問題」だけに、「自己責任」で片付けられないのが難儀だ。
　まっ！いいか！「安倍の成果なし」という事は「５カ国協議先行でも態勢に影響なし」という事だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）