リベラル勢力総結集で政権交代！(32)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【エイズ対策】国際エイズ会議-2018に約2万人参加：日本は依然、歯止めかからず/杉山正隆、久田ゆかり・ジャーナリスト》

　少し話題が古いが、第22回国際エイズ会議（AIDS2018）が7月23日から27日までオランダ・アムステルダムで開かれ、患者・感染者をはじめ、医師・歯科医師や看護師、研究者、セックスワーカーら世界160カ国から約2万人が参加。クリントン元米大統領や、ヘンリー英王子、歌手のエルトン・ジョンさんらもエイズを巡る諸問題の解決に向けて努力を続けるよう強く訴えた。UNAIDS（国連エイズ計画）によると、世界のHIV感染者は3690万人。
　2017年のエイズ死者数は94万人でピーク時から半減しているが、生命維持のための治療を受けている患者数が急増している。また弱い立場にある「鍵となる人達」（セックスワーカー、注射薬物使用者、性同一性障害の人々、受刑者、ゲイなど男性と性交渉をする人と、その性パートナー）が世界のHIV新規感染の47％を占め、3分の1が注射薬物使用者の感染。
　東欧・中央アジアでは新規感染の実に97％を占める。
　UNAIDSは2020年までに｢90-90-90｣の達成目標を掲げる。｢世界中のHIV陽性者の90％が検査を受けてHIVに感染していることを知る。その内の90％が抗HIV治療を受ける。
　更に、その内の90％が治療の効果で体内のウィルスを検出限界以下にする｣というものだ。
　2030年に目標を更に5ポイント上げ｢95-95-95｣を成し遂げることでHIVの流行を事実上、終了させようとする。現実には世界は｢75-79-81｣の水準にあり｢90-90-90｣の20年までの達成に向けて｢黄信号が灯っている｣一方、成果が上がっているとの報告もなされた。
　ボツワナ、カンボジア、デンマーク、エスワティニ（旧スワジランド）、ナミビア、オランダの6カ国はすでに｢90-90-90｣目標を達成、更に7カ国が達成見込みだ。

　最もハードルが高いのが最初の90で、例えば西部や中部のアフリカではHIV陽性者の48％しか自らの感染を知っていない。日本は｢86-83-99｣（2015年）とされているが、検査・診断を受けていない感染者が少なくない上、診断されても治療が始まっていない人が多く｢とても先進国とは思えない。衝撃的だ｣（医療関係者）との声が上がる。厚生労働省のエイズ動向委員会によると、我が国の17年の新規HIV感染者報告数は992件、新規エイズ患者報告数（｢いきなりエイズ｣と称される）は415件で、新規報告数は計1407件。前年度より減少したものの｢高止まり｣の状態。性的接触によるものが8割以上で男性同性間が多い。3年ぶりに複数の母子感染の報告があった。｢いきなりエイズ｣の比率は約3割にもなる。累計の患者・感染者は2万8750人で、凝固因子製剤による1439人と合わせると3万189人と初めて3万人を超した。
　昨1年間の献血で判明したHIV陽性件数は43件。10万件当たりの陽性件数は0.900と高い傾向が続く。同委員会は｢20～40歳代で報告が多かったが、70歳代など幅広い年齢層の報告がある。HIV感染症は予防可能だ｣とし、保健所等での相談や検査、妊婦健診の受診など適切な予防行動を取るよう呼びかける。日本でも2020年以降は｢95-95-95｣を目指し、特に新規感染者を減らすべく本腰を入れるべきだ。そのためには一時の半分以下としている関連予算を増額させ、再び取り組みを強める必要がある。同会議での日本人ジャーナリストはJCJ（日本ジャーナリスト会議）から正式に取材登録した私達だけ。『朝日新聞』と時事通信が外電を引用して短く報じたぐらいだった。｢日本では先進国で唯一HIVの感染拡大に歯止めが、かかってないのに何故？｣と地元記者は首を捻った。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【森友学園：告発猶予】参院予算委：ゴミ写真、深さ「誤表示」業者が資料提出》

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、８億円値引きの根拠とされる地中の塵を当時試掘した工事業者が「塵がある深さ」を示す証拠として国会に提出された写真に「誤りがあった」と説明した。11日の参院予算委員会理事懇談会で、業者の新たな資料が示された。しかし地中塵の存在は今回も明確にならず、野党は臨時国会で更に追及する方針だ。
　政府はこれまで、学園の小学校建設現場の地中3.8メートルから塵が見つかったと説明。
　３メートルよりも深い塵の撤去費用を大幅値引きの根拠にしてきた。
　だが国土交通省が過去に提出した写真は、試掘の深さが「３メートル」と表示された現場のボードが写り込んでいるにも関わらず「４メートル」という説明書きが付いており、整合性が疑問視されていた。業者が提出した11日の資料では「経験の浅い従業員が誤って（現場のボードに３メートルと）記載したと思われる」と釈明。ただ実際の試掘の深さは「はっきりとは分からない」と曖昧だった。このため野党は「塵があったという明確な根拠はない」（国民民主党の川合孝典氏）と反発。当時の写真の電子データ提出等を要求した。
　しかし与党は臨時国会で予算委の委員が交代する事等を理由に「業者や国交省にはこれ以上問い質さない」と追加調査を否定した。一方、野党側は、３月の佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で偽証があったとして、議院証言法違反による告発を求めてきた。
　これに対し与党は「偽証罪の十分な根拠がない」と拒否し、金子原二郎委員長（自民）が予算委として告発しない方針を強行決定した。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）

《【共同声明-改竄】今度は日米共同声明改竄“勝手造語”TAGでFTA隠し》

　財務省の決裁文書改竄に続き、今度は外務省が外交文書を“捏造”だ。
　問題となっているのは、先月26日の日米首脳会談で発表された日米共同声明。
　米国との新たな貿易交渉について、外務省の和訳には「日米物品貿易協定（TAG）」と記されているが、英文にはTAG等と一言も書かれていない。タチの悪いことに、外務省は最近まで、声明の和訳が「正式」な文書であると言い張っていた。しかし在日米大使館のホームページに載っている共同声明の和訳には「下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です」との注意書きがある。外務省に和訳と英文のどちらが正式な文書か問い合わせると「正文は英文だけです」（北米局北米第２課）とアッサリ認めた。
　つまり外交文書として有効なのは英文のみ。安倍政権は、和訳にしかないTAGという造語が、あたかも「正文」であるかのような発表をして、国民を欺むこうとしたのである。
　しかも日本共産党機関紙「赤旗」の見出しまでが「捏造の『疑惑』」！
　こんな簡単な上記裏取りくらい、本ブログ管理者でも日常的に行っている。
　裏取りの上、編集者責任で『捏造』」と断定見出しを出さなかったのか、日本共産党機関紙「赤旗」だけに、独自性の「劣化」に愕然とした。

■選挙に不利な材料にはしたくない

　そもそも外交文書の文言を捏造してまで安倍(欺瞞)首相は何を隠そうとしたのか。
　元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。「日本の農業関係者はFTA（自由貿易協定）が厳しい自由化や関税の引き下げに繋がると信じています。FTA交渉開始となると、日本の敗北だと言われ、来年の統一地方選や参院選で不利な材料になる。だから安倍さんは、先月26日の会見で、TAGは『包括的なFTAとは全く異なる』と強弁しました。ところが日米共同声明を素直に訳すと、事実上FTAの交渉だと言われます。そこで共同声明の正文は英語だけで日本語版は政府が勝手に作ったものに過ぎないことを隠し『TAG』という言葉を捏造した。安倍政権と外務省が一体で演じる『猿芝居』に愚かな観客のマスコミが騙されたという事です」
　つまり「森友・加計問題」と同様に「バカ安倍」のために外務省官僚が『忖度』したという事だが、これに関しては、あまりにも「直ぐに分るウソ」で、実態は「大手メディアも『忖度-共同正犯』B級戦犯」として厳しく批判されるべきだ。
　10日になって、国民民主と共産が「TAGは捏造」だと、やっと指摘し反発。
　野党に今月下旬召集の臨時国会で格好の追及ネタを提供したが、捏造に関わったのは安倍政権だけに留まらない。ナント、ペンス米副大統領が今月４日に「日本とのFTA交渉を始める」と発言したのに、米ホワイトハウスはFTAではない言葉に置き換えて公式文書に残していたのだ。「FTAではなくTAG」とする安倍政権がゴリ押し配慮させたようだが、相手はトランプ！米国が捏造のグルになって貰った見返りに、安倍政権に「見返り・落とし前」要求に、かわせられるのか？！本当に目先の事しか考えられない「安倍-外交音痴」に、敵ながら「経団連も、よく安倍で良し」としているのか、経団連幹部のオツムも疑いたくなる。
　改竄、隠蔽、捏造―。安倍総裁任期は3年だが、何も3年、総理を全うする必要もない。
　今すぐ退陣して頂いて、大いに結構だ。「ドジ安倍」で3年は、あまりに「国民が過酷」だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【安倍-博打疑惑】安倍（博打）首相に“カジノ疑惑”：トランプが大口献金者の参入迫る》

　安倍（博打）首相に“カジノ疑惑”が急浮上だ。米国の調査報道サイト「プロパブリカ」は10日、安倍（博打）首相が2017年２月にフロリダ州でトランプ大統領と会談した際、トランプへの大口献金者が経営するカジノ「ラスベガス・サンズ」の日本参入の免許を与えるよう、トランプから強く迫られたと報じた。報道によると、ワシントンでの日米首脳会談を終えた２人はフロリダ州パームビーチに移動。トランプ所有の高級別荘「マールアラーゴ」での会合で、トランプがラスベガス・サンズに免許を与えるよう持ちかけた。
　首脳会談に先立ってワシントンで行われた全米商工会議所主催の朝食会に、同社のアデルソン会長も出席。安倍とカジノに関する会話を交わしたという。安倍（博打）首相は今年７月、国会で「口利きはなかった」とトランプの働きかけを否定。一方のアデルソンは最近、株主に対して「我々は日本進出で最も有利な立場にいる」と語っている。報道が正しければ、安倍（博打）首相は、また国会でウソをついたことになる。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【経済音痴―安倍】「安倍」赤恥！IMF専務理事がアホノミクスに強烈ダメ出し》

　アホノミクスの嘘っぱちは「伊勢志摩サミット」で、国際社会でもバレバレ！
　経済状況を調査する定期協議で来日したIMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事が、アホノミクスに痛烈なダメ出しを連発した。４日の会見では家計所得の伸び悩み等を挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、2019年10月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。
「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな状況だ」とクギを刺し、求心力低下で３度目の増税延期を目論む安倍（経済音痴）首相を牽制した。
　それに先立ってIMFが発表した声明は、更に踏み込んだ内容だった。基礎的財政収支（PB）黒字化の目標時期を20年度から25年度まで５年間もの先送りを批判。〈財政枠組みは依然としてGDPと生産性の伸びについて比較的楽観的な見通しに依存している〉と指摘し、〈現実的な経済成長予測に基づいた〉中長期的な財政健全化計画を求めた。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「安倍首相は最長でも３年で政権を去る。IMFが懸念しているのは、アベノミクスに振り回された、その後の日本経済です。GDP600兆円を目指す安倍首相は財政出動の口実を探しており、相次ぐ地震や台風等の自然災害に乗じて公共事業のバラマキに出かねない。日銀による国債の大量発行を招き、金利上昇圧力を抑えるために日銀の国債買い入れに拍車が掛かる。異次元緩和の出口は益々、遠のいてしまう」
　安倍（経済音痴）首相は総裁選の演説でもアホノミクスの成果を捲し立てていたが、デタラメだ。13年と17年の経済統計を比較すれば、日本経済がチッとも好転していないことはハッキリしている。物価変動を考慮した実質賃金指数は103.9から100.5に下落し、個人消費は実質ベースで291.6兆円から291.4兆円にダウン。安倍（経済音痴）首相は失業率や有効求人倍率等の「不適合な統計」を持ち出し、虚偽改善を強調し「250万人の新しい雇用を生みだした」と威張るが、その内の211万人は65歳以上の高齢者。
　年金では食えない高齢者が、渋々働きに出ているのが実態なのだ。
「IMFは日銀に金融政策のフォワードガイダンスも求め、異次元緩和の出口戦略を促している。欧米との金利差で広がる円キャリー取引の巻き戻しが起きれば、円高不況に転じかねないと警告を突き付けています」（前出の斉藤満氏）アホノミクスは道半ばどころか、「当初から失策」が正確な表現だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：総合編集）
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（民守　正義）