リベラル勢力総結集で政権交代！(31)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日米軍拡】５千億円の超高額兵器：イージス・アショアの本当の狙い》

　「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を口実に、導入が強引に進められてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。朝鮮半島の緊張緩和の動きが大きく進む状況が生まれているのにも関わらず、政府は「北朝鮮の脅威は変わっていない」と配備強行の動きを加速させている。当初の1基約800億円が1基1340億円に跳ね上がり（システムを収納する建物やミサイルの垂直発射装置を含めると2基で3000億円を超えるとも）、防衛省は配備後30年間の運用経費は約4664億円に上る試算を明らかにした。そもそもミサイル迎撃については「ピストルの弾をピストルで撃ち落とす」「迎撃実験成功といってもノックでの守備練習のようなもの」との批判的指摘が一貫してあり、迎撃ミサイルシステム自体、「完成」した武器製品とは言い難いのが現状だ。実際、日本がイージス･アショアに搭載予定の新型ミサイルSM3ブロックⅡAの迎撃実験は、今年2回連続で失敗した。
　導入への壁は、これ以外にも幾つもある。重要なのは配備先（秋田市・新屋演習場、山口県萩市・むつみ演習場）住民の不安だ。「攻撃対象になるのではないか」「レーダーが発する電磁波の影響が心配だ」といった声に防衛省は、まともに答えることができない。
　さて政府がイージス･アショアの導入の必要性として挙げるのは「北朝鮮のミサイルへの迎撃態勢に厚みを持たせる」というもの。イージス艦に搭載する海上配備型のSM3と地上配備型のPAC3に加え、イージス･アショアによる3重、3段による弾道ミサイル防衛との触れ込みである。しかしミサイル防衛システム自体の不完全、不安定性に加え、潜水艦発射ミサイルや多弾頭の同時発射には対応しえないというのが大方の見方だ。
　「コストパフォーマンス（対費用効果）」が極めて低いにも関わらず、とてつもない巨額の費用を投入するのは、軍需産業を潤すためだけなのか。今回、導入費用が跳ね上がった理由の一つは、搭載するレーダーをロッキード・マーチン社の最新式レーダーLMSSRとしたことだ。このレーダーによって、探知能力は海上自衛隊イージス艦の現システムの倍以上、千数百キロに強化される。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）だけでなく、中国やロシアのかなりの部分が探知されるということだ。更に「巡航ミサイル等、様々なミサイル防衛に総合的に役立つインフラに発展させたい」と公言し、対「巡航ミサイル」に計画の重点を移しつつある。弾道ミサイルと巡航ミサイルの双方に対応可能な多機能型迎撃ミサイルSM6の導入も浮上してきた。巡航ミサイル迎撃が中国とロシアへの対抗であることは明らかだ。イージス・アショアの導入を急ぐ政府・防衛省の本当の狙いがここにある。
　“イージス・アショアよりも災害対策や貧困対策に予算を”─市民の声は確実に高まっている。（週刊MDS）

　《【麻生-追放】署名運動も始まった麻生財務相の“追放運動”拡大の一途》

　国民の怒りはもはや頂点に達した。安倍(独裁)首相が辞めさせないなら、国民が引きずり降ろす以外にない。狙いはもちろん決まっている。第４次安倍改造内閣で留任した“ヒョットコ顔男”こと、麻生財務相のクビだ。麻生留任に対する国民の不信感は募る一方だ。
　NHKが９日報じた世論調査でも、麻生留任を「よくなかった」が42%に達した。
　毎日新聞の調査でも「評価しない」が61%に上り、共同通信の調査でも、５割以上が「よくなかった」と回答している。どの世論調査でも、国民の多くが“ノー”を突きつけているにも関わらず、当の本人はシレッとしたもの。相変わらずの「べらんめぇ調」で、記者を睨みつけ、上から目線でエラソーな事ばかり言っている。財務省の決裁文書改竄を主導した佐川宣寿前国税庁長官についても「極めて有能な行政官だった」と言い、自身の監督責任を棚に上げて居直ったまま。安倍(独裁)首相の言う「丁寧」「謙虚」「真摯」のカケラもない。
　親の七光で飯を食い、税金をしゃぶり、ロクに漢字も読めない破廉恥人間のクセに、これまた大手メディアや取り巻きから「親分肌」「麻生節」等と持ち上げているのは「犯罪的」だ。政治家なのだから「本人の性格」で茶化すのではなく、尚更「悪いものは悪い」と批判すべきだ。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は10日から麻生辞任を求める署名を始めた。来月11日には、財務省前で“麻生追放”デモを行う予定だ。
　同会の醍醐聰東大名誉教授がこう言う。「麻生さんの辞任要求については、森友問題の徹底解明や佐川前長官の辞任要求と合わせて、既に1万3719筆の署名を財務省に提出していますが、新たに麻生さんの辞任に的を絞った署名を集め、来月に提出しようと考えています。麻生さんは安倍政権のアキレス腱。文書改竄が行われ、職員が自殺する事態になったのに、財務省の対応を『適正』等とトンチンカンな事を言っている。これは財務省のトップがガバナンスを踏み躙っている異常事態であり、徹底して辞任を求めていきます」
　どうやら麻生追放運動は、久しぶりに国民的に戦線拡大するようだ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【嫌-安倍内閣】ゲッペルス菅に「帰れ！」沖縄県民葬-会場騒然》

　「うそつき」「さっさと帰れ」「聞いていますか」―。ヤジは30秒間に亙って続いた。
　９日、那覇市内で営まれた翁長雄志前沖縄県知事の県民葬。「沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興発展に全力を尽くす」と安倍（虚弁）首相のメッセージを代読した菅官房長官に対し、列席者から罵声が浴びせられ、会場が一時、騒然となった。
　県民が怒るのも無理はない。菅は県知事選で幾度となく沖縄入りし、当選した玉城デニー知事の相手候補を応援。演説では「携帯料金、私は４割程度引き下げる」と県知事に何の権限もない“空手形”を切り、辺野古移設反対を訴える玉城知事の圧勝を受けても「政府としては早期に辺野古移設と普天間飛行場返還を実現したい考え方に変わりはない」と言い放っていたからだ。情けないのは県民葬を欠席した安倍（虚弁）首相だ。
　本気で「県民の気持ちに寄り添う」のであれば、出席して自分の言葉で話すべきだろう。
　県民の怒りに触れるのを恐れて“逃亡”するとは情けない限りだ。
　県民葬終了後、立憲民主党の辻元清美衆院議員は菅に怒声が飛んだことについて「魂の叫びではないか。知事がなぜ命を縮めたのか、沖縄の県民はよく分かっている。安倍総理は来るべきだった」と話していた。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【宮内庁-天皇批判】小堀宮司が退任へ：会議で「天皇批判」発言》

　靖国神社は10日、小堀邦夫宮司が退任する意向を示していることを明らかにした。
　神社は「小堀宮司による会議での極めて不穏当な言葉遣い（天皇批判）の録音内容が（一部週刊誌に）漏えいした」と説明している。靖国神社によると、小堀宮司は直接宮内庁を訪れ陳謝し、退任の意向を伝えた。後任は26日の総代会で正式決定される見込み。
　小堀宮司を巡っては、一部週刊誌が６月の会議で「（天皇）陛下は『慰霊の旅』に行く度に、靖国神社を（国民から遠ざけて）潰そうとしている」等と発言したと報じていた。
　小堀宮司は京都府立大を卒業後、皇学館大大学院等を経て伊勢神宮の神職に就き、今年３月１日付で宮司に就任していた。

＜靖国神社と、その巡る動き＞

　国家神道の代表的施設であり、他の一般的神道とは、本質的に異なる。
　従って、その目的も「日本の軍人、軍属等を主な祭神として祀る」事にあり、時代的にも明治2年（1869）の創建で、当初は東京招魂社と称したが、12年（1879）、靖国神社と改称、明治以降の、いわゆる「新興宗教」で、近代日本の「侵略戦争」と歩調を合わせ、兵士等、一般国民の「戦争への死」に対する「精神的・宗教的主柱」として利用されてきた。（「靖国で会おう！」は「戦死覚悟」の有名な言葉）従って周辺アジア諸国からは「日本侵略戦争の宗教的・精神的に正当化するもの」との批判が根強くある上、国内的にも「遺族の同意を得ないまま同社に合祀される」事から「信教の自由」等を冒すものとして異論は幅広くある。（大阪訴訟：合祀に国が協力した行為は政教分離原則違反で違憲であると判決。2011年11月、最高裁により確定/沖縄訴訟：合祀された戦没者の遺族5名が、靖国神社及び国に対して、合祀取消と損害賠償を求めて訴訟した。2010年10月、那覇地裁は原告の請求を棄却。）更に本件と絡んで、特に昭和天皇は「A級戦犯合祀」に強い異論を持たれており、1975年（昭和50年）11月21日を最後に、親拝を行っていない。この理由については、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたからで、それは2006年「富田メモ」に、その旨が記されていた事で明確になった。（富田メモ要旨：「私は或る時に、A級が合祀されその上、松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが、松平の子の今の宮司がどう考えたのか。易々と松平は平和に強い考があったと思うのに、親の心子知らずと思っている。だから私、あれ以来参拝していない。それが私の心だ」）この昭和天皇の「靖国神社-忌避」は、今上天皇も結果として引き継がれており、天皇家としても意思統一されているようで、皮肉にも「小堀宮司『天皇批判』」は、「靖国神社－積極的肯定派」として「的中」しているようだ。ただ管理者が思うに「国家神道-靖国神社」が軍国主義的意味合いにおいても観念的古風調（解り易く言えば「線香臭い」）で、その歴史的役割は「朽壊」の時期にある事、更に「昭和・今上天皇・皇太子」等の天皇家こそ「敗戦、間もない深い侵略戦争への反省」と「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した（憲法前文。安倍は、この部分を最も嫌っている）」という現行憲法を、日本国民以上に最も原則的に認識し守っているのではないか（＝憲法原理主義）と評価している。
　今、憲法改悪策動が活発化しようとしているとき、我々勤労者国民も「憲法理念・原則」を思い返す事が、極めて重要だと強調したい。（文責：民守　正義）

《【就活ルール廃止】政府：21年春入社就活、現行ルール継続：経団連「現行ルール廃止」に影響なし》

　経団連が「就活ルール廃止」を求め、大学側は、ルールがなくなれば採用活動が早期化し、学生の学業に支障が出るとして現行ルールの維持を求めていた件について、政府は9月21日、2021年春に入社する学生の就職・採用活動に関して、会社説明会等を大学３年の３月、面接等の選考活動を同４年の６月に解禁する現行ルールを継続する方針を固めた。
　これまで採用活動の指針としてルールを示してきた経団連に代わり、政府が企業に要請する形に衣替えする。政府は今後、経団連など産業界と大学による３者協議の場で議論し、現行ルールの継続を決定する。この各都道府県労働局が、イニシャティブを発揮して「現行ルールの継続」を推進するとなると、経団連が、幾ら大企業が殆どとは言え、会員企業数1380弱。日本の企業数の一割にも程遠く、全国各労働局の「現行ルール継続」が圧倒的に影響する事は、ほぼ間違いなく、経団連の取り組みが、大学等の「就活ルール」の維持も含めて「孤立化」する可能性もある。現に、これまでは経団連の会員企業以外はルールの対象外だったが、政府としては外資系企業や中小企業等にもルール順守を呼びかける方針だ。
　しかし一方で人材獲得競争の激化を受け、時期を問わず通年で採用する企業も増えている。このため政府は新卒一括採用を前提にした終身雇用制度のあり方について、企業のグローバル的な「就活ルール」を検討する「未来投資会議」（議長・安倍(欺瞞)首相）で議論する-ということにしており、大学生の「就職サバイバル」の可能性について、予断を許さない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《とめよう！戦争への道：めざそう！アジアの平和2018関西のつどい》

◎出演者：稲嶺　進さん（前名護市長）・川崎　哲さん（ICAN国際運営委員）
　　　　　安次　豊浩さん（ヘリ基地反対協同代表）
◎日時：2018年10月20日（土）午後1時開場/午後1時30分～開会（閉会後デモ）
◎場所：エルおおさか北館エルシアター（中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円（大学生-300円/介護者・高校生以下-無料/手話通訳有り）
◎主催：●大阪平和人権センター（連絡先：06-6351-0793/FAX06-6358-1639）
●しないさせない戦争協力ネットワーク
（連絡先：06-6364-0123/ FAX06-6364-5247：中北法律事務所気付）
●大阪府教職員組合（連絡先：06-6765-1558）●自治労大阪府本部（連絡先：06-6242-2233）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守　正義）