リベラル勢力総結集で政権交代！(30)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【大学生セクハラ】｢早大セクハラ問題｣で問われる大学の自浄能力》
｢プレジデントオンライン｣の告発記事により明らかになった早稲田大学大学院教授のセクシュアルハラスメント（セクハラ）問題。奇妙なのは、1カ月以上も経って｢早稲田大学で教育・研究に携わる有志｣が事実究明やセクハラ再発防止策等を求める声明を発表したことだ。
要のジェンダー研究所は“沈黙”を保っている。被害者は大学から二次被害も受けており、大学側が、どう問題に向き合うのか自浄能力が問われている。
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告発記事等によると、被害者の元大学院生は、2016年4月に文学学術院・現代文芸コースに入学。指導教官の渡部直己教授から｢俺の女になれ｣と迫られたり、酒席で体を触られたりしたという。被害者は同コースの別の教授に相談したが｢大した事じゃない｣と言われ、口止めされた。大学に失望した被害者は今年3月に退学したが、その後、セクハラを受けていたと気付き、4月に早大のハラスメント防止室に連絡。だが中退者の申立は受けない可能性があると言われた他、電話先の担当者は名乗りもせず、大学に直接、来るよう求められたという。
こうした状況に被害者は、6月20日付の告発記事の中で｢フェミニズムやジェンダー論を教えている大学という教育現場で、ハラスメントが起こっている事、そしてハラスメント防止の組織が実際には機能していないという事に絶望しました｣と発言。
報道を受け早大は同日、HPに｢調査委員会を設置し、事実確認を進めております｣とする短いニュースリリースを出し、7月23日に出された｢有志｣声明の後には、27日に同教授の解任を発表した。二次加害については調査中だ。複数の早大関係者によると、学生や殆どの大学関係者は告発記事で事件を知った。だが大学側は、学生からの質問に勝手に答えないようにという旨の通知を教員らに出し、全体での情報共有の場を設けはしなかった。
アンケートを取って、全体の状況把握を試みる事もなかった。報道後、学生らからは過去に渡部教授からセクハラを受けたとする訴えが複数出ているというが、大学が調査しているのは今回の個別案件のみだ。ある関係者は｢今回の件で、大学のノウハウの無さが露呈した｣と話す。｢報道が出た後の、この件の調査と、それに基づく処分は比較的しっかりやったと思いますが、学生に及ぼす影響に配慮し対処すること、二次被害が起きないようにすること、表に出ている被害だけでない全体的な状況の把握に努めること、再発防止策を講じることに大学は大きな責任をおっているという自覚がないのです｣早稲田大学ハラスメント防止委員会のハラスメント防止室は、総長が指名する教員等で構成され、相談員は専任ではなく有期契約で（現在も募集中）、大学側と利益相反する可能性があることも問題だ。
早大には定期的なハラスメント研修もないという。｢昨年はパワハラの問題が起きて研修がありましたが、参加は義務ではなかった。更に研修中の私語が激しく、まるで“学級崩壊”のようでした｣と、ある大学教員は吐露した。年に一度、オンデマンドでハラスメントに関するビデオを見ることは義務だが、これも｢クリック詐欺｣で見たことにできてしまうという。
ハラスメントについての電話相談や大学への啓発研修を行なうNPO｢アカデミック・ハラスメントをなくすネットワーク（NAAH）｣（大阪市）の御輿久美子代表理事は｢役職者や理事を含めた、参加が義務の研修は必須。被害を受けた学生は、信頼して話せる教員がいるだけでも状況が大きく変わる｣と話す。加害者については、ただ処分して終りではなく、加害者研修を受けさせるべきだとした。加害者となる教授らの心理としては｢若い学生は、教授である自分に憧れているはずだ｣等の錯覚があるといい、ハラスメントとの認識がないとも指摘した。
渡部教授にしても｢過度な求愛｣をしたと弁明しており、自覚がない。御輿理事は更に、早大が有名大学である事も今回の問題の根を深くしているのではないかという。｢今は各大学が生き残りをかけ、ハラスメント対策にも精力を注いでいますが、学生が集まりやすい有名大学は、自分達は“一流”だと思って胡座をかき、これまでのやり方でよいのだとハラスメント対策に熱心でないので、形式的になりがち。そうした大学では教員・学生ともにそれが『普通だ』と思ってしまい、ハラスメントが横行し、被害が埋もれやすい｣。
早大には２000年に発足したジェンダー研究所がある。
被害者が訴えたように｢フェミニズムやジェンダー論を教えている｣教員も所属するが、被害者の声を黙殺するかのように“沈黙”を保つ。本来は同所が率先して声明を出し、大学の対応の遅さを不安がる学生らに寄り添うべきではなかったか。大学側も対策の徹底・強化を謳い｢従来のままでいいとは思っていない｣（広報課）としつつも、具体策は明確化できていないという。早大の轍を踏まぬよう、各大学も自浄能力を見直すべき時だ。（週刊金曜日）
《【小泉元首相の誤謬】①徹底した対米隷属、②政策反対者への制裁の風土創りで厳しい評価を受けるべき》
◎小泉元首相は①徹底した対米隷属、②郵政民営化等政策に反対する者への制裁の風土を創った事で、総理大臣時代の小泉を厳しい評価をしている。他方、原発再稼働反対等を唱え、今日、野党支持ではなく、自民党の支持で固まっている層に見解を届けることが出来る役割を果たし、彼の現発言を支持する。
＜小泉純一郎元首相「憲法改正、来年にできるわけがない」野党第一党との協力主張＞
【「憲法」】小泉元首相は８日、ＢＳ朝日の番組収録で、安倍（改憲）首相が意欲をみせている憲法改悪について「来年にできるわけがない。臨時国会で自民党案をまとめて来年の通常国会に出そうというのはできない」と述べた。小泉は「改憲は選挙の争点にしてはならない。野党第一党と協力して『まあ、この辺がよいだろう』というふうにしなければならない。自民党だけで選挙の争点にしたら、絶対にできない」とも語り、与野党による調整が必要だとの認識を示した。
【「原発ゼロ」】小泉は、安倍（改憲）首相が決断すれば「原発ゼロ」が実現可能だと主張し、「やればできることをやらず、できもしないことをやろうとしているのは分からない」と述べた。「感度が鈍いのか、判断力が悪いのか。不思議だ」と首をかしげた。
来年の参院選に関しては、小泉は「野党が統一候補を出し、原発ぜロの公約を掲げて争点にしたら自民党は危ない」と述べた。
【「北朝鮮政策」】
平成14年と16年に訪朝した小泉は、今後の日朝首脳会談の見通しについて「実現すれば、様々な問題点を安倍首相はできる。しかし、そこまでもっていけるかどうかが大事だ。相当水面下の交渉が必要だ」と語った。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
《【軍事介入】多国籍監視軍に陸自隊員の派遣検討：戦争関連法の新任務》
政府が、エジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視している多国籍監視軍（MFO）に陸上自衛隊員２人の派遣を検討していることが分かった。
2015年に成立した戦争関連法によって付与された海外活動の新任務で、派遣が決まれば初適用となる。安倍政権の「積極的平和（戦争）主義」の下、年内に関係省庁の現地視察団を派遣して、治安情勢を確認した上で最終的に派遣の可否を決める方針だ。
MFOは四次に亙る中東戦争の後、エジプトとイスラエルが締結した平和条約（1979年）に付属する議定書に基づいて創設された。国境地帯の平和維持を目的とし、両国軍の展開状況、活動、停戦の監視が主な任務だ。イタリアに本部があり、半島の北部と南部に監視拠点がある。2017年の時点で、米英等から約1160人が派遣されている。
政府が派遣の根拠と想定しているのは、戦争法の成立で可能になった新任務「国際連携平和安全活動」という枠組み。国連が統括する平和維持活動（PKO）でなくても、任務の内容がPKOに類する国際的な活動であれば自衛隊を派遣できるようになった。
実施する任務も、これまでの停戦監視や被災民の救援等の他、住民の防護等の「安全確保業務」や「駆け付け警護」も加えられた。参加に際しては、紛争当事者間で停戦合意が成立している等の「PKO参加５原則」を満たしている事が要件とされる。
政府関係者によると、派遣に向けて国家安全保障局（NSS）と内閣府国際平和協力本部事務局が中心となって検討を進めている。８月には首相官邸の了承の下、外務省、防衛省も含めた担当者レベルのチームで現地を視察。首相官邸には「PKO参加５原則に照らして、活動の参加の基準を満たしており安全」という内容が報告されたという。
陸自の部隊を派遣するのではなく、司令部要員として佐官（２等陸佐か３等陸佐）２人を派遣する方向で検討が進められているという。
＜「派遣ありき」新任務の意義は＞
自衛隊の海外活動を巡っては、昨年５月に南スーダンから撤収後、PKOへの部隊派遣が途絶えている。「積極的平和（戦争）主義」を掲げる政権としては、新たな派遣先の検討を進めていた。PKOは任務達成のために積極的に武器を使う「平和執行型」が主流となり、日本の憲法９条・参加５原則に照らして、自衛隊を派遣できるPKOが見つかりにくくなっている。そこで浮上したのが、戦争法で新設された枠組みでのシナイ半島のMFOへの派遣だ。
これまで適用例はなく、政府内には「せっかく法律を作ったのだから実績を」という声もあった。こうした経緯から「政権として目に見える実績を作るための『派遣ありき』の検討だ」（政府関係者）との声も聞かれる。シナイ半島では現在、イスラエル、エジプト両軍の活動は落ち着いているが、米国の陰謀的支援により、過激派組織「イスラム国」（IS）関連団体等による組織復活と活動の活発化が続き始めている。日本が、こうした地域での活動に参加する意義、治安情勢等を国会で大いに議論し、国民的な合意を得て派遣の可否を決めるべきだ。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【改憲騒乱】軍隊は住民を守らない：沖縄戦・牛島司令官の孫・貞満さん、９条改憲の動きに懸念》
「鉄の暴風」という言葉をご存知だろうか。1945年の沖縄戦で、米軍から地形が変わるほどの激しい艦砲射撃や空襲を受けた事を例えた言葉だ。撃ち込まれた鉄の破片を片手に、全国各地で講演する元小学校教諭の牛島貞満さんは、この沖縄戦を率いた牛島満司令官の孫だ。今、９条改憲の動きに懸念を示す。「もし戦争が起きたら、軍隊は住民を守ってくれると思いますか」。9月13日、東京都江東区で行われた沖縄戦についての学習会。
都内在住の牛島さんが問いかけると、約50人の参加者は固唾を呑んで次の言葉を待った。
「軍隊は住民を守らない。これが私の出した結論です」。元教師らしく、ハキハキとした口調。どうしてこの結論に至ったのだろう。その経緯を知りたいと思った。
祖父は44年8月、東京から旧陸軍第32軍（沖縄守備隊）の司令官として赴任した。
翌45年４月、上陸した米軍相手に住民を巻き込んだ激しい戦闘を繰り広げ、日本側の死者は推計約18万8千人。この半数以上は民間人とされる。祖父は同年６月に自決した。
「もちろん会った事はない訳ですから、家の応接間に飾ってある、大きな額縁の中に入っている軍服姿の白黒写真が、私の中の祖父のイメージです」幼い頃から「おじいさんは立派な人だった」と聞かされて育った。毎年、命日には一家総出で靖国神社に参拝するのが、牛島家の習わし。牛島さんも中学１年までは学校を休んで行っていたが、いつしか参加しなくなった。高校生になると、書籍や文献等で、旧日本軍の侵略行為や、沖縄戦で住民を盾にした「事実」を知り、次第に祖父に対する家族の評価に疑問を感じ始める。
78年、小学校の教諭になり平和教育に携わっても、児童の前で沖縄には触れず、訪れる事もできないでいた。同僚の教諭に説得され、家族旅行と教材作りを兼ねて、初めて沖縄に足を踏み入れたのは94年の春だ。糸満市の旧平和祈念資料館でいきなり衝撃を受けた。
展示してあったのは「最後まで敢闘し、悠久の大義に生くべし」との牛島司令官の最後の命令だった。そこには更に「牛島司令官の自決が戦闘の終結ではなかった。この命令で最後の一兵まで玉砕する終わりのない戦闘になった」と解説がついていた。
「覚悟はしていたものの、かなり胸がドキッとしました」。米軍機の爆音を耳にして「基地の島」である事も実感した。牛島さんは「一度踏み込んだなら、きちんと学ばなければいけない」と、この年の夏、教職員組合が主催する平和学習ツアーに参加した。
激戦地跡の嘉数高台公園（宜野湾市）で、米軍が上陸した読谷海岸や米軍普天間飛行場を眺めていると、名簿を見た平和ガイドに「司令官と１字違いの人がいますね」と言われる。
「早速見つかったな」と思ったが、その夜、孫だと打ち明けると、意外にもガイドから「自分で御爺さんの事を調べる事が大事だと思います。お手伝いします」との言葉が返ってきた。「学習ツアーに参加すれば、自分なりに整理がついて、一区切り付くと思っていましたが、逆に重い宿題を出されたな」と。以来、毎年のように沖縄を訪れては、祖父の足跡を追った。生前の祖父を知る人は「優しい人だった」と口を揃える。
家族から聞く人柄と重なる一方「軍は住民を守ってくれなかった」という話も聞いた。
牛島さんの最大の疑問となったのは、住民に多くの犠牲を出す結果となった、司令部の「南部撤退」と、例え一兵となっても戦うことを強要した「最後まで敢闘」という二つの非情な命令を、なぜ祖父は出したのか、ということだった。答えは牛島司令官の辞世にあると牛島さんはみた。〈秋待たで 枯れ行く島の青草は 皇国の春に甦らなむ＝秋を待たずに枯れてしまう沖縄島の若者達の命は、春になれば天皇中心の国に甦るだろう〉
「祖父は本土決戦が必ず行われると思っていたのでしょう。沖縄戦は沖縄を守るためではなく、本土決戦のための時間稼ぎだった。だから司令部のあった首里城での決戦を避けて南部に撤退し、最後の一人になるまで戦えと命令したのです。旧日本軍は国民を守らなかったというのが、沖縄戦の教訓です」
＜戦争抑止には想像力が大切＞
安倍（戦争）政権が９条改憲を目指す現在、牛島さんは「有事の際、自衛隊は国民を守ってくれるのか」という問いを投げ掛ける。そして防衛省・防衛装備庁の国民保護計画を引き合いにこう続けた。「国民保護措置は『主たる任務である我が国に対する武力攻撃の排除措置に支障の生じない範囲で』『可能な限り』と書かれています。つまり国民の命を守るのは、戦闘に支障のない場合に限られる。災害救助活動を見ていると、自衛隊は何が何でも命や暮らしを第一義的に守ってくれるような錯覚が国民にあるような気が、私はします。基本的には『戦闘第一』なんです」国民の暮らしを守るための礎が、第二次大戦の反省をベースに制定された憲法だ。自民党総裁選で安倍（戦争）首相が３選され、９条改憲の発議が、いよいよ現実味を帯びてきたが、司令官の孫はどう見ているのか。
「『国を守る』とは、『国民の命と暮らしを守ること』でなかったことを明白にしたのが沖縄戦です。条文に手をつける前に、沖縄戦で何が起きたのか、なぜ住民が守られなかったか、どこに問題があったかを明らかにする事が大切です。今、これだけ自然災害が多いのですから、ミサイルや戦車の代わりに、救助・復興に使うパワーショベルをたくさん持ったらどうでしょう。その方が東アジアの平和に繋がるのでは。自衛隊や、その予算の使い方としても、よほど有効だと思います」昨年、教職を辞してからも月に４～５回、中高生らに沖縄戦や基地問題について話をする機会がある。「『鉄の暴風』と言っても、沖縄以外では全然、通じません。生徒達に持って貰うと、錆びて赤茶色になった本物の砲弾の破片は、映像では分からない戦場の怖さを伝えてくれます。想像力は大切です。今、平和な内に、戦争が起きたらこういう事になるのだよと、想像力を逞しくする事が教育では必要です。それが戦争の抑止にも繋がります」祖父の名前を利用して…等と心ない声が聞こえる事もあるが意に介さない。「逆に牛島の名を名乗る事によって、沖縄戦の実相が少しでもきちんと伝わればいいと考えています。それが牛島の家に生まれた私の仕事ですから」（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守 正義）
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