リベラル勢力総結集で政権交代！(29)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【安倍-差別思想】生産性発言と自民改憲案“国益に寄与せぬ者に人権なし”が本音：「安倍」の差別思想》

　性的少数者の人々を｢生産性がない｣等と中傷した自民党の杉田水脈・衆院議員。
　抗議の広がりに慌てた自民党は杉田の主張を｢個人的な意見｣としている。
　見え透いた嘘を言うな。｢国益に寄与しない者は公的支援に値しない｣という発想は、党の改憲草案にも示された安倍ドクトリン（教義）ではないか。
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　人間を生産性で値踏みする国の方針は戦争の時代から変わっていないのでは…。
　そのようなことを考えさせられるテレビ番組が先日、放送された。NHK・Eテレ『バリバラ』の｢障害者×戦争｣特集である（初回放送8月5日）。番組では、障害を持つ人々の戦争体験が紹介された。重度の脳性麻痺で生まれつき手足が不自由な松田春廣さん（93歳）。
　徴兵検査で受けた屈辱が忘れられないという。｢裸にされて、体を笑われた。穀潰しと言われた｣。実際、家族から食事を与えてもらえない日もあった。｢恐ろしいことだ。私は殺されていたかもしれない｣足が不自由な上村慶子さん（79歳）は、空襲の際に親に面倒をかけるぐらいなら｢死んでしまえ｣と言われたそうだ。「社会全体がそうだったですね。迷惑をかけるばかりの障害者は生きていく資格がない、殺せって」高名な大学教授が盲学校の生徒に話した講話の記録が残っている。｢貴方方は、直接兵隊になって国の役に立つことができない立場です。敵に体当たりをして散っていく同年輩の青年と自分を引き比べ、目の不自由さから来る身の至らなさに思いを致さなければならない｣

　障害者差別が公然と行われた戦争の時代。それは遠い昔の話なのか。番組のレギュラーである障害者達の受け止めは違う。｢私自身も呼吸器を使っていたら『カネの無駄』とか『皆の税金を使って』と言われる事があるから、それは戦争の時代と何も変わっていないじゃないかって』（大橋グレースさん）｢戦争のときは、戦争の役に立つか立たないかという指標があって、今は今で、経済的な活動の役に立つか立たないかという指標がある｣（玉木幸則さん）性的少数者カップルを｢生産性がない｣と評し、税金を使った支援には疑義があるとした杉田の寄稿文（『新潮45』8月号）に、障害者や難病患者が敏感に反応し、抗議している理由は明白だ。彼らにとって杉田の主張は「ネトウヨの戯言」ではない。
　現実の恐怖なのだ。公的支援の必要性を国家が生産性の有無によって判定する─。
　この発想は杉田のオリジナルではない、同じ考えの持ち主は自民党の有力議員の中に大勢いる。例えば麻生太郎・副総理兼財務相はこう言った。｢食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入る奴の医療費は俺達が払っているのだから、公平じゃない｣（2013年4月）。麻生のこの種の発言は枚挙に暇がない。また自民党の生活保護に関するプロジェクトチームの座長を務めていた世耕弘成（現経済産業相）は、生活保護受給者には｢フルスペックの人権｣を認めるべきではないと、雑誌のインタビューで言い放った（『週刊東洋経済』2012年7月7日）。このように杉田が書き散らした差別思想は、自民党公認のものである。社会保障切り捨てを正当化する論理なのだ。だから謝罪も発言撤回もしないでいられるというわけだ。｢我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる｣。
　これは自民党が2012年にまとめた｢憲法改正草案｣前文の一節である。憲法の基本原理を示す前文で経済成長を語る─。個人の権利を、自由を保障することを目的とした近代憲法（立憲主義的憲法）の原則からするとおかしな話だが、自民党が経済成長を｢国是｣と位置づけている事がよく解る。しかも自民党は｢西欧の天賦人権説｣に基づく現行憲法の規定を改めたとしている。人は生まれながらにして自由かつ平等で幸福を追求する権利を持っているという思想は間違っており、人権は国家の都合で制限したり召し上げたりすることができるものだと言いたいらしい。日本国を経済成長させるために国民がいると考える連中が基本的人権の制限を当然視する。なるほど、経済成長に貢献できない者すなわち生産性のない者は、国の支援に値しないという発想に行き着くわけだ。ネトウヨ杉田は自民改憲案の申し子だった。
　安倍（差別）首相にスカウトされた彼女は、教祖様の本音を代弁してみせたのである。
　安倍（差別）首相は、自民党としての改憲案を｢次の国会｣に提出したいとの考えを示した。人々を経済成長の奴隷に貶めようとしている安倍政権。

　そのような国家改造計画を許してはならない。
【（注）本原稿の原文には「LGBT=性的少数者」として「LGBT」が多用されていたが、本ブログ（17）でも指摘したように「LGBT=性的少数者」ではなく、重大な誤用であるため、管理者責任で修正した】（基本文献-週刊MDS/管理者：部分修正）

《【米・中・日経済戦争】トランプは中国、日本を標的》

◎「日本車生産：米移管が最善」商務長官、対日赤字削減で言及

　ロス米商務長官は5日、ロイター通信とのインタビューで、米国が日本に対する巨額の貿易赤字を減らすには「自動車の生産を米国に移管するのが最善の方法だ」と指摘。
　日本メーカーが現地生産を拡大すべきとの考えを示した。日米は先月末、新たに二国間の通商交渉を始める事で合意しており、ロス氏は「交渉で（赤字を減らす）方法は決まるだろう」と述べた。日本の対米輸出の内、自動車関連は昨年、5兆5千億円と輸出全体の三分の一を占めており、米国が抱える7兆7千億円の対日貿易赤字の大きな要因になっている。
　日本の自動車メーカーは昨年時点で377万台を米国で現地生産しているが、日本から輸出している分も174万台ある。米国での生産を拡大した場合、輸出分が減り、国内の生産や雇用が縮小する懸念もある事から、メーカー各社は厳しい決断を迫られる事になる。
　ロス商務長官は、メキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉で、関税なしで自動車を輸出する条件として、部品の多くを時給16ドル（約1800円）以上の工場で作る事を義務付けた事等に言及。「アジアのメーカーにとっては米国生産を増やさない限り新協定を満たすのが少し難しくなる」として、同協定に関連しても海外メーカーが米国での生産を増やすことになるとの見方を示した。ロス氏は日本に対し、自動車の輸出を自主的に規制するよう求めるかどうかは言及を避けた。商務省は輸入車に対する25%の追加関税を課すか調査しているが、調査終了時期についてはロス氏はトランプ大統領の判断次第との認識を示した。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【アスベスト震災】大阪北部地震：公共施設でアスベスト露出-天井等破損》

　先月18日発生した大阪北部地震では、有害物質のアスベスト（石綿）を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。
　石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。「天井の破損等により長期間休館します」大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、４階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし㋅18日に発生した地震から３カ月が経っても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井等が破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏等にある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。
　６月の地震で寝屋川市では震度５強の強い揺れを観測。築４５年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある４階フロアの天井が３０カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。舞台裏に石綿の吹き付け材がある２階の講堂も使用中止に。２７年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり、崩れて飛散する恐れがあると判断した。市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材が剥き出しになった。府教委は天井をシートで覆う等の対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。
　石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策は、あくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。
【アスベスト（石綿）】天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品等に用いられた。吸い込むと中皮腫や肺癌等を発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【有給休暇-義務化：基礎編】本当に堂々と休める？「言い逃れ」できなくなる企業/対談：日本経済新聞-石塚由紀夫編集委員》

　年次有給休暇（有休）の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。石塚由紀夫編集委員に聞いた。
Ｑ:有休取得の制度が変わるそうですね。
Ａ：年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含め、全ての企業が2019年4月からその対象です。
「働き方改革（奴隷的労働法制）」の一環で労働基準法が「改正」されました。
　過重労働を防止し、休むときは、しっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。
　有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。ただ職場への気兼ね等があり、なかなか有休を取りません。
　そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。
　5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、休ませなければいけません。これにより年5日は必ず有休を取ることになるので取得率は今より底上げされるでしょう。
Ｑ：日本の有休取得状況は海外と比べてどうなの？

Ａ：厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っています。
　国は20年までに取得率70％にすると目標を掲げていますが、実現は困難な状況です。
　世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査（17年）では、ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100％に上るのに日本は50％で最下位でした。第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得に躊躇いを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超でした。
「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」等がその理由。
　男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立ちました。
Ｑ：違反した企業に罰則はあるのですか。
Ａ：有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科します。
　罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていません。
　もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上ります。日本の有休取得率は、ずっと50％前後で低迷しています。これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができました。でも今後は通用しません。現在、策定中のガイドラインでは企業に有休取得管理簿づくりを求める見通しです。取得状況等の情報を、本人と、その上司で共有し、確実に取得させる狙いです。各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要もあるでしょう。サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められます。
Ｑ：取得義務化で参考になる先進事例はあるの？

Ａ：IT（情報技術）ベンチャーのロックオン（大阪市）は土日を含む9日間の連続休暇の取得を義務付けています。翌年の予定を職場単位で調整して決めます。社員は思い思いに休暇を過ごし、リフレッシュしているそうです。ユニークなのは休暇中の連絡を一切禁止していること。そのため実際に山に籠る訳でないですが、社内では「山籠り休暇」と呼んでいます。
　9日間も連絡を絶つには仕事を同僚に引き継がなくてはいけません。
　担当業務がどんな状況にあるか、懸案は何かなど仕事の棚卸しを休暇前に全員がします。
　このプロセスが無駄な業務に気付いたり、仕事の属人化を防いだりする効果も上げています。有休が取りにくい職場風土は問題ですが、働く側も効率的に働く意識が必要です。
　会社と働く側の双方が業務の中身や進め方を見直さないと有休の取得は進みません。

■ちょっとウンチク：海外は連続の休みが基本

　有休取得率の向上のため、時間単位の有休取得制度を導入する企業が最近目立つ。
　学校の行事や通院等1日休むほどでもない私用があるとき、有休を1～2時間に分割して取れる。便利な仕組みだと思う半面、なぜ丸々1日休もうとしないかが不思議だ。
　有休について国際労働機関（ILO）は第132号条約で、有休は連続して取得する事と定めている。日本は同条約を批准していないが、ドイツやイタリアなど37カ国は批准。
　これらの国々ではバカンスが定着し、長期の休みを労働者は堪能している。
　勤勉が美徳とされる日本人は休み下手のようだ。
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《とめよう！戦争への道：めざそう！アジアの平和2018関西のつどい》

◎出演者：稲嶺　進さん（前名護市長）・川崎　哲さん（ICAN国際運営委員）
　　　　　安次　豊浩さん（ヘリ基地反対協同代表）
◎日時：2018年10月20日（土）午後1時開場/午後1時30分～開会（閉会後デモ）
◎場所：エルおおさか北館エルシアター（中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円（大学生-300円/介護者・高校生以下-無料/手話通訳有り）
◎主催：●大阪平和人権センター（連絡先：06-6351-0793/FAX06-6358-1639）
●しないさせない戦争協力ネットワーク
（連絡先：06-6364-0123/ FAX06-6364-5247：中北法律事務所気付）
●大阪府教職員組合（連絡先：06-6765-1558）
●自治労大阪府本部（連絡先：06-6242-2233）

《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守　正義）