リベラル勢力総結集で政権交代！(27)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【軍民統合】ゲノム研究と軍事研究》

　空極の個人情報といえるゲノム情報が、被災地で収集されている。
　安倍政権下で科学技術政策の決定と防衛省の関わりがどんどん強くなっている。
　相当に前の話だが、ゲノム問題検討会議は7月16日、神奈川県内で、これらの動きを知って議論するための公開勉強会を開催した。その様子を報告する。
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　最初に上林茂暢さん（龍谷大学名誉教授）が「東日本大震災と東北メディカル・メガバンク計画の浮上、その後」と題して報告した。2011年6月、東日本大震災復興事業の柱として、東北ベディカル・メガバンク計画が登場した。健康診断等を利用して住民から血液を集め、15万人を目標としたゲノム解析を行ないデータ登録・保管する事業だ。
　上林さんは「その意義は理解できるが、なぜ東北なのか。復興･復旧が遅々として進んでいない。ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』ではないが、惨事便乗型事業だ」と指摘した。予算は10年間で492億円。研究機関だけでなく、民間企業にもデータ貸し出しをしようとしている。被災地の住民健診の会場で、採血とゲノム解析の応募がなされたが、十分な説明を受けたのか。上林さんは「ゲノムバンクについてどこまで分かってのことか。こんな状況で一応の説明がなされたとしても、インフォームド・コンセントには程遠い。1000円の商品券を渡されたというが、何を意味するのか」と疑問を呈した。
　1964年、世界医師会は人間を対象とする医学研究の倫理的原則としてヘルシンキ宣言を採択した。医学研究は被験者の権利や利益が優先され、弱者集団・個人を研究対象とすることに種々のカセが嵌められている。「東北メディカル・メガバンク計画はヘルシンキ宣言の倫理規定に反する」という水戸部秀利医師（宮城厚生協会）らの地元の批判も紹介された。「この手法は、阪神・淡路大震災（95年）での医療産業都市構想に源流がある。医療特区に活路を求めた復興事業として、先端医療センターがポートアイランドに新設され、市民病院もその隣に移転した。このため市民病院の果たしてきた地域医療の役割が大幅に後退した。もっと住民による議論が必要だった」と言う。「米本昌平著『バイオポリティクス』によると、世界のゲノムバンクで本格的な準備がなされたのは英国だという。英国では医療供給体制も公的に運営され、ゲノムバンクに対しても公共財との認識がある。日本でもゲノムバンクの基盤整備について、このような社会システムの面からの検討が必要ではないか」とも指摘した。続いて千葉紀和さん（毎日新聞科学環境部記者）が科学技術政策の軍民統合について報告した。千葉さんは「今年に入って科学技術政策の根幹が変わった」と切りだした。

　安倍（軍事）首相を議長とする総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が今年2月に大幅に刷新された。閣僚と外部有識者からなるCSTIを二重構造化し、新たにイノベーション戦略調整会議とその実務役である科学技術・イノベーション政策強化推進チームを設けて、それぞれに防衛相と防衛装備庁技術戦略部長がメンバーとなった。代わりにCSTIの外部有識者の8人いた常勤議員の内7人が非常勤となっている。「官邸主導、識者排除、国防重視の流れで、CSTI自体を変質させたことは間違いない」と千葉さんは説明する。戦後、日本の科学者は戦争協力を強く反省し、50年と67年の2度、軍事研究拒否の声明が出された。しかし08年の宇宙基本法、12年のJAXA法改正で宇宙の安全保障が解禁された。「13年、安倍政権で国家安全保障戦略が閣議決定されると軍民統合の流れは一気に加速した」と千葉さんは話す。
　防衛省の技術研究本部は防衛装備庁に格上げされ、更に研究資金を防衛省が直接提供する制度が始まり、予算枠も3億円から100億円へと膨らんだ。日本学術会議の軍事研究否定方針の見直し検討が注目されていたが、17年3月に軍事研究否定を継承するとの声明が出された。
「しかし審査制度やガイドラインの設定を大学や学会に委ねるのでは事実上の解禁とも言えないか。1年経っても大学や学会の動きは鈍く、ガイドライン作りは進んでいないのが実状」と千葉さんは言う。続いてAIによる自律型致死兵器システムの開発の現場の実状について解説があり、千葉さんは「米欧中露等では軍民統合政策が進みつつある。日本では、国民不在で憲法との整合性も無視されたまま科学技術政策の根幹が変わりつつある。日本の科学コミュニティは軍民統合政策を自分達の問題として真剣に考えてもらいたい」と最後に呼びかけた。（基本文献-社会新報）

《【反省の反戦】福田康夫元首相「（事件が）あったことは事実。中国の全土にどれだけ被害を与えたか、日本人は考えなくてはいけない」》
◎福田康夫元首相、南京事件「数の問題ではない」

　福田元首相は５日、日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年を記念し、群馬県渋川市内で講演。中国やアジア諸国との関係等について「世界中とお付き合いしていく事が、これからの日本の生きる道だ」と訴えた。特に日中関係については「良い関係でなくてはいけない」とし、南京事件にも言及。見解が分かれる犠牲者数について議論する問題ではないとし「（事件が）あったことは事実。中国の全土に、どれだけ被害を与えたか、日本人は考えなくてはいけない」と述べた。

◎参考

　南京事件は、1937年12月日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、当時の日本軍が南京城内や周辺地域の一般市民等に対して殺傷や暴行を行った事件。様々な評価がある。
　証人を呼んで検討した、極東裁判での評価が、第三者の評価として最も信頼できるものと見られる。朝日新聞法廷記者団著『東京裁判下（松井石根元中支那派遣軍司令官に対する判決文中）』「南京が落ちる前に、中国軍は撤退し、占領されたのは無抵抗の市民であった。それに続いて起こったのは無力の市民に対して、日本の陸軍が犯した最も恐ろしい残虐行為の長期に亙る連続であった。日本軍人によって大量の虐殺、個人に対する殺害、強姦、略奪及び放火が行われた。残虐行為が広く行われた事は、日本人証人によって否定されたが、いろいろの国籍の、また疑いのない信憑性のある中立国証人の反対の証言は、圧倒的に有力である。」この犯罪の修羅の騒ぎは、1937年12月13日に、この都市が占拠された時に始まり、1938年4月の初めまで止まなかった。この６，７週間の機関において、何千という婦人が強姦され、10万人以上の人々が殺害され、無数の財産が盗まれたり、焼かれたりした。/＊なお管理者も「南京大虐殺の真相を暴き、語り継ぐ『銘心会』」の活動に支援している。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【奴隷的労働制】三菱電機、裁量労働制の３人労災：過労自殺も》

　三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014～17年に相次いで労災認定され、内２人が過労自殺していた。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。
　労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。16年11月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。これ以前にも労災が２件、17年にも２件認定されていた事が新たに分った。関係者によると５人の内、裁量労働制を適用されていたのは３人。この内コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時28）も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年に蜘蛛膜下出血を発症した。

　この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、各々15年3月と17年8月に労災を認められた。裁量労働制は実際に働いた時間に関わらず、一定時間を働いたと見做して賃金を払う制度。使用者に労働時間管理の責務を免除し、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
　三菱電機は、新たに分った４件の労災認定の事実を全て認めた。但し４件とも社内に周知していないという。三菱電機使用者は「各々、個別の事情がある」（人事部）として、全くの詭弁を弄して「労務管理に構造的な問題はない」と根本責任問題から逃亡している。
　だが厚生労働省によると、裁量労働制を適用され、14～17年度の４年間に労災認定された働き手は全国で42人。内３人が三菱電機の社員だった。三菱電機は04年に裁量労働制を導入し、全社員約３万人の内システムエンジニアや研究職等の専門業務、経営中枢で企画・立案等の業務に就く社員約１万人を対象に適用してきた。「労働時間をより厳格に把握するため」（同）に廃止したとしているが、厚労省関係者は「大企業が裁量労働制を廃止するのは聞いた事がない。『裁量労働制では労働時間管理責任が免除される』と、裁量労働制の使用者メリットを公言したに等しい」と指摘する。
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　〈裁量労働制〉実際に働いた時間でなく、予め予測的に見做した労働時間に基づいて賃金を払う制度。そもそも「看做し労働時間制で使用者は時間管理の責務免除」だから「残業代」という概念自体、存在しえない。「残業代」という以上「日々の所定内労働時間と所定外労働時間の区別ができなければならず、その所定外労働時間に見合う賃金＝残業代」であり、そもそも「予測的に見做した労働時間による『定期賃金』なのだから「『残業代』の概念自体、存在せず、言い返れば『常態的に残業代は未払い（ボッタクリ）』状態」となるのは当然のこと。よくインターネットの「社労士解説」等を見ると「残業代込みの『見做し賃金』」と記載されているのを散見するが、これは真っ赤なウソ！「日々の所定内労働時間と所定外労働時間の区別ができなければならず、その所定外労働時間に見合う賃金＝残業代」である以上、勝手に「残業代込み」という詭弁は許されない。なお管理者の見解は「大阪労働弁護団-弁護士」及びコメンタールで確認済みである。また現行「裁量労働制」は表向き、研究開発職など専門的な職種の労働者が対象の「専門業務型」と、経営の中枢で企画、立案、調査、分析等の仕事に就く労働者が対象の「企画業務型」に分かれ、「専門業務型」は厚生労働省が対象の19業務を定めているが、実態は使用者が「広く裁量労働制の導入」を強要している事も少なくない（違法裁量労働制）。なお先の国会で、安倍政権は「例外なき裁量労働制」を提案したが「奴隷的労働法制（働き方改革）」審議の中で、類似の「高プロ強行採決」のみが為され「裁量労働制の一般的導入」は撤回された。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）