リベラル勢力総結集で政権交代！(26)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反・脱原発】新事実続出！東京電力刑事裁判：おびただしい無念の死の責任が明らかになってきた / 佐藤和良（福島原発刑事訴訟支援団団長）》

　日本最大の公害事件、東京電力福島第一原発事故の責任を問い、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3被告の刑事裁判は、東京地裁刑事第4部（永渕健一裁判長）において、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問が急ピッチで進められている。残る証人も僅かで、秋には被告人尋問が行なわれ、年内には論告求刑に迫る勢い。
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　この裁判の重要な論点は、事故は仕方がなかったのか、注意義務を尽くしていれば事故は回避できたのではないか-という点にある。17年6月30日の第1回公判以来、被告人とその弁護人らは｢予見可能性、結果回避可能性、いずれも認めない｣｢文部科学省地震調査研究推進本部（地震本部）の長期評価は、信頼性も成熟性もない｣｢東電設計の解析は試計算結果である｣等と無罪を主張してきた。本年7月まで23回開かれた公判では、津波対策を進めた東京電力土木グループや15.7メートルの津波高を予測した東電100％子会社の東電設計社員、02年地震本部による地震活動の長期評価を策定した東京大学名誉教授の島﨑邦彦らの地震学者、電力会社寄りの土木学会津波評価部会の学者等15人が証言台に立った。明らかになったのは「30メートルの海岸段丘を20メートル掘り下げた10メートル盤に原子炉建屋が建てられた福島第一原発に、10メートル盤を超える津波が襲う危険を予見できたこと、津波対策は時間的に間に合い、結果を回避できたこと、地震本部の長期評価は信頼できるという」ことであった。
　先ずマグニチュード8クラスのプレート間大地震（津波地震）が、過去400年間に3回発生している事実から｢三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震）｣は、福島県沖を含む日本海溝沿いの領域で｢今後30年以内の発生確率は20％程度｣と予測した地震本部の長期評価の信頼性が、改めて立証された。一方で、信頼性を損なわせるために、如何に圧力がかけられたかも明らかにされた。そして被告人らが危険を予見し、結果を回避できた事が、明らかになった。東京電力は、06年9月、耐震設計審査指針の改訂に伴い、原子力安全･保安院（当時）から耐震安全性評価（耐震バックチェック）の実施を3年以内に行なうことを指示され、07年11月時点で、長期評価を新しい知見として取り入れ、東電設計に対して、耐震バックチェックの一環で地震の随伴事象である津波評価の業務委託を行ない、08年3月、福島第一原発の津波想定が最大15.7メートルを超える可能性がある、との報告書を受け取った。また敷地10メートル盤に10メートルの防潮堤を立てた場合、敷地内の南北、敷地全面の3カ所で、津波が敷地に遡上し、主要設備が水没して深刻な事故を起こすとの報告書も同年4月18日に受け取っていた。同年6月10日、当時の吉田昌郎原子力設備管理部長、土木グループはじめ各グループが、武藤被告に長期評価による対策工事の検討内容等を報告し津波対策実施のための役員決裁を求めた。この時、沖合防波堤の許認可や機器の対策など指示を受け、同年7月31日の2回目の会議で、沖合防波堤の工程表や数百億円の建設費など報告したが、武藤被告は｢研究を実施しよう｣と述べて、津波対策の実施を先延ばしした。

　担当者は｢頭が真っ白になり、力が抜けた｣と証言している。
　武藤被告の指示で、09年6月終了予定の耐震バックチェック津波対策を先延ばしし、安全審査担当の専門家の同意とりつけや他社が先行しないようにする調整、原子力安全・保安院との交渉など様々な裏工作を行なったことが、未公開の関係者の電子メールから明らかになった。｢時間稼ぎ｣であったとの証言通り、ここが福島原発事故に至る決定的分岐点であった。
　武藤被告らが津波対策の先送りを決めた08年7月31日の直後｢柏崎刈羽が止まっているのに、これで福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね｣（酒井俊朗東電土木グループGM）との証言も判明、安全よりも経営を優先して津波対策を先延ばしした実態が明らかになった。また同年8月6日、東電の津波対策先送りを聞いた日本原電の取締役開発計画室長は｢こんな先延ばしでいいのか｣｢何度こんな判断するのだ｣と驚愕したという。
　しかし日本原電は津波地震対策を進め、東海第二原発の建屋の水密化等も実行、11年3月11日の津波による事故を免れた。東京地検が東電元幹部の不起訴理由にした｢他の電力会社も、地震本部の津波地震に備えた対策はしていなかった｣という言い訳は覆された。
　7月25日の第22回公判で、検察官役の指定弁護士は検証請求に関する意見陳述を行なった。
　指定弁護士は、17年3月10日付で｢福島第一原子力発電所、双葉病院、ドーヴィル双葉、救助避難経路において検証するよう｣検証請求書を裁判所に提出、その後も2回補充意見書を提出して現場検証を強く求めている。刑事訴訟支援団と告訴団も、7月11日付で現場検証等に関する要請書を提出していた。この日、指定弁護士は、裁判官に対し、｢現場に臨めば本件原子力発電所が如何に海面に接した場所に設置されているか、津波の襲来に対する十分な対策が必要であったか、が一見して解ります。本件について正しい判決をするためには、本件原子力発電所の検証が必要不可欠です。｣と述べた。検証が実現するかどうか、今後の裁判の行方を占う重大なポイントだ。事故は、一人一人の命と当たり前の暮らしを突然奪った。
　今も福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、低線量被曝と福島県内外への避難は続いている。年内の求刑を見据え、私達福島原発刑事訴訟支援団は『予見できた！回避できた！東電刑事裁判報告会』を、9月2日福島県郡山市、同30日東京都内で開催する。国民、世論が刑事裁判に注目し、厳正な判決を求めることが裁判の行方を決める。（基本文献-週刊金曜日）

《【内閣改造の改造】安倍（無能）首相自ら「無能」の烙印-桜田新大臣“法案担当外し”へ》

　これは自ら任命した安倍（無能）首相が「無能大臣」の烙印を押した話。
　第４次安倍改造内閣で“滞貨一掃組”の１人として初入閣した桜田義孝五輪担当相だ。
　臨時国会で審議予定の「サイバーセキュリティ基本法改正案」について、政府が桜田以外の大臣に担当を変更する検討を始めたことが分かった。サイバー対策の強化を盛り込んだ改悪案は、五輪にも関連するとして改造前は鈴木俊一五輪担当相が担当していた。
　通常は後任の大臣が、そのまま引き継ぐが、桜田には担当させないという。
　桜田といえば2016年１月、党の会合で従軍慰安婦について「職業としての娼婦だ」と暴言を吐き、与党内からも批判噴出。発言撤回に追い込まれるなど数々の“前科”がある。
　それ故に「桜田の国会での答弁はない方がいい」（政府関係者）という訳だ。
　２日夜の就任会見の前には、安倍（無能）首相と菅官房長官に呼び出され「（役人が作成したメモを）棒読みしろ」とクギを刺されたという。まさに「無能が無能に為せるお笑い演劇」だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【沖縄知事選】公明党ショック、前回知事選挙では自主投票、今回は佐喜真推薦。それでも約40%が玉城氏に投票：公明党の「憲法」野党化？》

◎前自由党衆院議員の玉城デニー氏が勝利した沖縄県知事選！得票数は玉城氏が39万6632票だったのに対し、佐喜真は31万6458票。前々回（2010年）の知事選では仲井真元知事が33万票、前回（14年）は翁長前知事が36万票だった事を考えると、玉城氏の圧勝だった事が分かる。10月４日、ジャーナリスト田中龍作さんに来てもらって、沖縄知事選の話を聞いた。
　彼は８月８日に沖縄入り、９月11日から10月３日まで沖縄にいて取材した。
　公明党関係についての言及。
・沖縄での公明党の有権者は約10万人と言われている。
・期日前投票等で本土から5,000人からなる学会作員が送り込まれたと言われている。
・一般紙,TV等が出口調査の結果、約20%が玉城デニー氏に投票したと報じたが、この程度ではない。約40%の人が玉城氏と記名したとみられる。四万票の出入りで、これだけで八万票の差が出る。
・前回の知事選挙では自主投票、それが今回は佐喜真推薦だから、本来は玉城氏でなく佐喜真に行くべきなのにそうはならなかった。創価学会は基本的には平和志向であり、公明党方針に疑念を持ったのであろう。
・選挙期間中、大阪等本土から来た何人もの学会員が逆に玉城デニー氏側で運動をしていた。彼らは、沖縄問題だけに限らず、憲法問題等で動くであろう。
・公明党本部は大変なショックだ。当然、公明党の憲法問題等について「反自民（野党化）の姿勢を示さざるを得なくなる」というのが、大方の見方だ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【日米貿易交渉】安倍が米国に差し出す農産物-受ける打撃は2兆円規模》

　茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間25日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同27日未明の日米首脳会談後に公表するとした。
　トップ交渉で安倍（経済音痴）首相はトランプ大統領に何を差し出したのか―。

■自動車を守って農業を犠牲に

　日米貿易協議について安倍政権は、これまで「農業分野では、これ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「２国間FTAではなく、米国のTPP復帰を促す」と主張してきた。しかし中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くの事をしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』と呟いた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私（トランプ）に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買って貰えなくなる大豆等の穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」（自民党関係者）23日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた３０分の会談も行われた。安倍（経済音痴）首相は、既にトランプに口約束させられてしまったようだ。というのも米国が日本に対し、TPPで約束させた以上の要求を呑ませるのは元々の“既定路線”！「USTR代表は就任の際、『日本にはTPP以上の事をやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分達が所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏＝農政）

　米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。
牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米２国間FTAも締結させられる事になるという。
「食の安全基準も緩和させられる事になるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。先ずは現在、生後30カ月超となっている牛のBSE検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は『どれから差し出すか』という順番だけです」（鈴木宣弘氏）
　こうした形で、日本が米国に農作物を献上する事による打撃はTPP時以上。
　その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むTPP時で1兆6千億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、２兆円近い額になる恐れがあるという。
　全てはトランプとの蜜月関係の実態が「安倍の米国への属国化外交」に帰結する。
マスコミも「外交の安倍」と根拠なく持ち上げた事にも責任があり、少なくとも「五大大手メディアはB級戦犯」の責任を取らなくてはならない。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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（民守　正義）