リベラル勢力総結集で政権交代！(25)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【震災虐殺】関東大震災で起きたこと》

　95年前の9月1日正午前、関東大震災が発生し、大火を逃げ惑う中、早くも午後3時頃「社会主義者や朝鮮人が放火した。日本人を襲いに来る」「井戸に毒物を入れたらしい」との流言・デマが広がった。夕方には、東京・横浜の各町内で自警団を編成した住民達が、竹槍や日本刀、長い棒の先にトビのくちばし状の鎌が付いた消防具（トビ口）等を手に「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ光景が目撃されている。夜、方々で虐殺が始まった。
　数日間に亙り、朝鮮人に間違われた中国人や日本人、方言が通じない地方出身者、会話が不自由な聾唖者等も殺された。警察が保護し、軍は集団隔離しようとしたが、建物や車両等を取り囲んだ自警団は暴徒化した。日頃、朝鮮人の暴動を警戒していた警察と軍も民衆の虐殺を傍観し加勢し、自ら虐殺した。流言は警察や軍の治安情報、新聞報道、避難民の風説で波及し、虐殺は神奈川、千葉、埼玉、群馬、茨城など各県で続発した。
　遺体は密かに埋められ、軍と警察は組織的に隠したが、惨劇を見聞きした作家の文章や児童の作文が幾つも残る。体験・目撃談は戦後、数多く現れた。証言通りに遺骨が掘り出された。殺された人数は今も不明だが、震災犠牲者十万余人の1～数％、つまり数千人とされる（国の中央防災会議専門調査会報告書）。大災害に伴う世情不安は、なぜ朝鮮人大虐殺へ激化したか。朝鮮人に恨まれている自覚が民衆に行き渡っていなければ、襲われる恐怖心が、こうも短時間に共有されはしない。多民族支配の重苦しさは、半島現地に限らず本土社会にもあった。小学生にすら民族蔑視は皮膚感覚だった。
　震災の1923（大正12）年は時代の端境期だ。前に米騒動や原敬首相暗殺、後に普通選挙法成立と治安維持法施行があった。朝鮮政策も揺れた。4年前、「独立万歳」を叫ぶデモが半島全土に広がる「3.1運動」が起きた。初代韓国統監の伊藤博文暗殺から10年。
　韓国併合から9年。新聞は運動を「暴動」と報じた。死者7500人余を出した運動鎮圧の翌年、大韓帝国皇太子･李垠（イウン）と日本皇族の方子女王が結婚し、「内鮮一体」「日鮮融和」の標語が作られ、満州事変後「半島人ヲシテ忠良ナル皇国臣民タラシメル」同化政策が進む。朝鮮人虐殺は、支配する側の怯えが暴発した象徴的事件だ。
　個人間では良好な関係もあった。日本の統治に、良し悪しは別として、進んで協力する朝鮮人もいた。日本は莫大なインフラ投資をし、後の発展の基礎を作った。

　そうした多面性も含めて、植民地支配は行われた。安倍（差別）首相の戦後70年談話は、50年（村山富市首相）・60年（小泉純一郎首相）談話にあった「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「おわび」の有無を採点基準に、全部、盛り込まれたから合格、との評価が通り相場だ。しかし植民地支配と侵略は、世界史の傾向に触れただけで、日本が行ったとは言っていない。むしろ、あくまで言及を避ける頑なさに、最近、会った欧州の歴史家は「奥歯に物が挟まったみたいで意味不明」と肩をすくめた。それでも日本の世論とメディアは「もうこれでいい」と胸を撫で下ろしている。植民地支配したと言わずに済ませたい心理は、特殊なイデオロギーではなく、人々の広範な歴史観に根ざす。
　同じ意識が、関東大震災朝鮮人虐殺への知らん顔を支えている。小池百合子東京都知事は昨年に続き今年も、都立公園で行われる朝鮮人犠牲者追悼式に長年の恒例だった追悼文を出さなかった。公園の追悼碑に刻まれた犠牲者数に昨年、自民党都議が議会で疑問をぶつけた。式の実行委員会に韓国・北朝鮮との友好を目指す市民団体があり、都庁官僚がネット右翼や在日特会等に忖度したとの見方が一般的だ。小池は「私の判断」と言うが、理由を説明しない。誰が、何故そうしたいのか曖昧なまま、官民一体の血塗られた記憶から官がそろりと逃げ出し、大した議論も起きない。先般、公表された昭和天皇侍従の日記に80年5月、来日した中国の華国鋒首相（当時）に、天皇は日中戦争は遺憾だったと言いたかったのに、官僚達が右翼を恐れ言わせなかったとの記述がある。80年代、文部省が歴史教科書の「侵略」を「進出」と書き換えさせた時も、天皇は心配した。「朝鮮に対しても本当に悪い事をしたのだからなど、仰せ」（入江侍従長日記82年7月27日）昭和天皇は84年9月、来日した全斗煥韓国大統領（当時）に「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことは誠に遺憾」と述べ、事実上謝罪した。昭和・平成天皇の方が、敗戦後、日本国民に広くあった「侵略への反省と平和祈念」という「憲法原理主義」を肝心の日本国民以上に持ち続けている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【安倍内閣-終焉の序章】安倍新内閣の支持率が急落「評価しない」多数で「野田内閣末期と同様」の終焉状況》

　総裁３選を果たしたばかりの安倍(欺瞞)首相に早くも暗雲だ。先月30日の沖縄県知事選の敗北がケチのつき始めで、第４次安倍改造内閣の発足を受けて２、３両日に実施された各種世論調査でもボロボロだ。日本経済新聞の調査では、内閣支持率が前回９月調査の55%から50%に急落。改造後の支持率下落は滅多になく、第２次安倍政権では初めてだ。
　改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについては「評価しない」が44%で「評価する」の28%を上回った。評価しない理由では「派閥の意向に囚われていた」が26%で最も多かった。読売新聞でも、内閣改造を「評価しない」が45%で、「評価する」の38%を上回った。この「評価しない」が新聞によってであるが、30%を割る自体は、民主党政権「野田内閣末期と同様」を想起する。前後疑惑やスキャンダル続出だった財務省のトップの麻生副総理兼財務相の留任を「評価しない」が57%、「評価する」は36%。建設業者からワイロをもらって大臣辞任の“前科”がある甘利明の自民党選対委員長への起用では「評価しない」が41%で「評価する」は37%と、全て「評価しない」が上回っている。
　一方、沖縄県知事選で米軍基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことは、63%が「評価する」で、「評価しない」は24%だった。まさに「安倍内閣-終焉の序章」だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【日米経済戦争】カナダ、貿易に関し、米側と合意。日米「物品貿易協定」の先取り。日本にも自動車量的規制、肉関税大幅低下を要求必至》

　カナダは米国と貿易に関する合意を行った。トランプが「カナダは全面的に米側要求を受入れ」と発表したのにカナダが反発し、一時交渉を中断したが、合意に漕ぎ着けた。
　新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に変更し「自由貿易（Free Trade）」の文言を外す。つまり米加貿易は「管理貿易」であって、最早「自由貿易」を原則としていない。この米加合意は、日米「物品貿易協定」の先取りといえる。
　つまり「日米自由貿易」ではない。日本自動車の量的制限が予定される。米国農産品（日本に対しては牛肉と豚肉）の関税大幅引き下げが予定される。自民党は農村県を基盤としてきたが、反発が予想される。

◎「カナダも車数量規制：新NAFTA『自由貿易』消える」

　トランプ米政権は9月30日深夜（日本時間10月1日午後）、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉でカナダと妥結したと発表した。新協定はメキシコを含む3カ国の枠組みを維持するが、米国への乗用車輸入台数に数量規制を導入する等、管理貿易の色彩が強まる。
　NAFTAを前提に北米に進出した日本の自動車メーカーは生産・調達戦略の見直しを迫られそうだ。新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に変更し、「自由貿易（Free Trade）」の文言を外す。トランプ米大統領は1994年に発効したNAFTAが米国の貿易赤字を膨らませて国内の雇用を奪った元凶だと批判し、名称変更を求めていた。
　米国は8月下旬にメキシコと見直しで大筋合意し、カナダとも交渉期限としていた9月30日深夜に合意に達した。米通商代表部（USTR）が公表した新協定の条文や付属文書によると、トランプ政権は安全保障を理由に検討している自動車への25%の追加関税の適用除外要件を明記。カナダ、メキシコからの乗用車輸入に各々、年260万台の数量枠を設け、枠内であれば高関税を課さない。米国で人気が高い小型トラックは輸入制限の対象外。
　自動車部品でもカナダに年324億ドル（約3兆7千億円）、メキシコに年1080億ドルの輸入枠を設ける。乗用車・部品の輸入枠は現行の輸入水準よりも高めに設定する等、メキシコやカナダに生産拠点を移転してきた米メーカーに一定の配慮を見せた。
　米・カナダ協議で争点となっていた乳製品では、カナダが国内市場保護策の一部廃止等で譲歩した。カナダは米国向けに粉ミルクやチーズ等を低関税で輸入できる割当枠も再設定する等、環太平洋経済連携協定（TPP）で両国が以前合意した内容に近い。

　新協定では相手国の通貨安誘導を防ぐ「為替条項」も導入した。「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」と明記、互いの執行状況を監視し合う協議の枠組みも設ける。
　通貨政策に関する項目を貿易協定に明記するのは異例だ。協定は16年間有効。
　発効後、原則6年毎に再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。米政府高官によると、メキシコのペニャニエト大統領が退任する11月末に同氏とトランプ氏、カナダのトルドー首相の3首脳で新協定に署名する見通し。
　その後、各国議会での批准手続きに入る。米貿易関連法では署名の60日前に条文を公表する必要があるため、トランプ政権はカナダと9月末までの合意を急いでいた。
　さあ、本格化する「日米二国間協議」だが、既に安倍政権は、先般の日米首脳会議で「自動車について、交渉協議は、関税を引き上げはしない」としているだけで「牛肉・農産物」等は、既に大幅譲歩を示し、更には「モノ」に関する交渉後は「サービス・医療等-社会保障関係・著作権等-ソフト面」の交渉も約束しており、「ウインウイン」どころか、「敗北の美学」のパフォーマンスもできない状況に陥っている。ハッキリ言って、こうした「日米国力を背景にした経済交渉」に対処するには「安倍政権の能力ではムリ」は明白だ！（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】東日本大震災：福島第１原発事故－処理水８割基準超過：放射性物質再浄化へ》

　東京電力は28日、福島第１原発の汚染水を浄化した後にタンクで保管している水の約８割に当たる75万トンで、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排水の法令基準値を超過しているとの調査結果を明らかにした。今後、海洋放出など処分をする場合には、多核種除去設備（ALPS）等で再浄化するとしている。10月１日に開かれる処分方法を検討する政府の小委員会で報告する。東電は第１原発で発生した汚染水をALPSで処理するがトリチウムは除去できず、タンクにため続けている。トリチウム水の処分は海洋放出が有力な選択肢とされ、８月末に国民の意見を直接聞く公聴会が開かれたが、直前にトリチウム以外の放射性物質が残留している事が発覚。公聴会では「議論の前提が崩れた」等の批判が噴出した。
　東電は「放出する際には基準値を下回る処理が必要と判断した」としている。
　東電によると、過去のALPS処理後の水の測定結果から保管している水の放射性物質濃度を推定。今年８月時点で88万7000トンあった処理後の水の内、トリチウム以外の残留濃度が基準値を下回っているものは13万7000トンに留まり、75万トンは基準値を超過していると判断。この内16万1000トンは基準値の超過割合が10～100倍、6万5000トンは100倍以上で、最も高いものは約２万倍に上るという。ALPS処理後の水は風評被害への懸念から敷地内でタンクに保管中で、９月現在で約94万トンに上る。（毎日新聞）
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《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）