リベラル勢力総結集で政権交代！(24)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【国民戦後補償】置き去りにされてきた空襲被害者への戦後補償/澤田 猛（元『毎日新聞』記者）》

　｢戦後処理は終結した｣とする与党。しかし手厚い補償の軍人等と異なり、東京大空襲をはじめ、各地の民間空襲被害者への補償は今日まで全くなされていない。戦後73年。
　補償を求める法案成立をめざす被害者達に残された時間は僅かだ。
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　全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）名誉顧問だった城森満さんが昨年12月16日、自宅でひっそりと息を引き取った。享年85。東京大空襲訴訟（2013年5月上告棄却）で原告団副団長を務めていた。戦災孤児として戦後を生き、晩年は大空襲訴訟の裁判や立法化による空襲被害者救済に奔走した日々だった。城森さんは大空襲で両親と末弟を失った。
　自身は学童疎開先にいて難を逃れたが、待っていたのは引き取り先の親族から受けた｢苛め｣だった。夜間高校に通学。苦学し大学を卒業、社会人となったが、大空襲訴訟の提訴（07年3月）を知り、原告団に加わった。城森さんが公開の場で最後に発言したのは、昨年12月6日に衆議院第二議員会館で行なわれた院内集会｢国会議員と被害者の集い｣。
　急逝は、その10日後の事だった。｢私はもう85歳。法案提出をこれ以上、引き延ばされると、あの世に行ってしまう。議員の先生方に法案を早く成立させて頂き、それを見届けて、あの世に行きたい｣虫の知らせのような発言だった。城森さんの言葉は、高齢化した被害者からすれば、法案成立に向けた取組みが、もう待てない状況と、置き去りにされてきた｢戦後補償｣である空襲被害者救済問題の進まぬ立法化への苛立ちを、象徴的に示すものだった。
　城森さんの後を追うように、大空襲訴訟の元原告団長で、全国空襲連運営委員長などを務めた星野弘さんも闘病生活の末、今年6月17日に亡くなった。享年87。
　星野さんは旧制中学時代に大空襲の被害者となり、家族から犠牲者は出なかったが、大空襲の経験が戦後の人生の原点になった。｢民間の空襲犠牲者には国との雇用関係がないことを理由に謝罪と補償がないのは、旧軍人・軍属との明らかな差別だ｣として、提訴への戦端を開いた。城森さんや星野さんが重責を担った全国空襲連とは、東京大空襲訴訟が東京地裁で請求棄却の判決を受けた後の10年8月、原告団を中心に結成された全国組織である。

　大阪空襲訴訟（14年9月上告棄却）、沖縄戦国賠訴訟（17年11月、福岡高裁那覇支部で原告の請求を棄却する控訴審判決。上告中）、南洋戦・フィリピン戦国賠訴訟（18年1月、那覇地裁で原告の請求を棄却する判決。福岡高裁那覇支部に控訴）の原告らが、法廷闘争とはまた別の形で、被害者救済を旗印に立法化に向け取り組んできた。
　これまで約60兆円の補償措置が講じられてきた軍人・軍属と異なり、民間の空襲被害者には、｢国との雇用関係がなかった｣ことなどを理由に、1円の補償もなされていない。
　東京大空襲や大阪空襲訴訟等の原告の訴えは、国に対し謝罪と補償を求める闘いだったが、全国空襲連結成の前史と言えるのが、全国戦災傷害者連絡会（全傷連。その後解散）だ。戦時中の名古屋空襲で左目を失う等して傷害者となり、民間の戦災者に国家補償を行うことを狙いとした｢戦時災害援護法｣の制定に力を尽くした杉山千佐子さんが会長を務めた全傷連。四十余年間、援護法制定運動に取り組み、1973年以来の17年間に計14回、野党議員から法案が提出されながら、全て廃案に終わった。全国空襲連は全傷連の取り組んだ運動を継承。立法化に向けた取組みが超党派空襲議員連盟の手で法案として提出されば、15回目の法案となる。しかし空襲被害者が念願としていた法案提出は今年の通常国会でも見送りとなった。もう｢待ったなし｣の状況は、被害者達を窮地に追い込んでいる。
　法案の骨子にも問題がある。昨年4月27日に行なわれた超党派空襲議連総会で了承された｢空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律（仮称）｣の骨子素案は通常国会に法案提出されず、今年の通常国会にも提出されなかった。

　その骨子素案は、戦災障害者に対し特別給付金として一人50万円を支給すると共に、空襲等による被害の実態調査と空襲等の死者に対し、国による追悼施設の設置が定められている。しかし、その内容は、旧民主党政権下の空襲議連が12年6月に発表した援護法案の要綱素案に比べ、大幅に後退した内容だった。要綱素案による援護対象は①障害者への給付金②空襲死者への弔慰金③戦災孤児への特別給付金─等が定められていたが、政権交代でこの素案は立ち消えとなった。大阪空襲訴訟原告団の元代表世話人に安野輝子さんは｢骨子素案で示された50万円の給付金では障害者の義足代にも満たない。私達が訴えてきた被害者救済には程遠い内容だ｣と批判している。空襲弁護団の試算では素案に基づく支給対象者は5000人から1万人。予算総額は約50億円。昨年3月9日の院内集会で空襲議連の河村建夫会長は｢空襲被害者の皆さんを何らかの形で救済しなければなりません。本格的な法案作成に取り掛かっていきたい｣と明言しながら、法案作成は、その後も進んでいない。河村会長は、内閣官房長官等を歴任し、衆議院予算委員長を務める政権与党、自民党の大物議員。だが空襲議連の議員は、自公の議員の中では少数派。大物議員が空襲議連の会長を務めていても｢戦後処理は終結した｣とする｢政府・与党了解事項｣（10年5月）がある。加えて首相官邸側のガードは固く、法案提出、成立には厚い壁が立ちはだかる。被害者は高齢化し、命の持ち時間はもう長くはない。
　全国空襲連の名誉顧問だった前述の杉山さんも、法案の成立を見ることなく、一昨年9月、101歳でこの世を去った。杉山さんを長年、支援してきた元『中日新聞』記者で、全国空襲連副運営委員長の岩崎建弥さんは｢杉山さんは『戦争で民間人を使っておきながら、民間人を雇っていなかったから援護の義務はない－という国は、私達が死んでいなくなるのを待っているのです。私たちは棄民です』と生前、怒り嘆いていました。杉山さんの命を懸けた戦後の闘いを考えるとき、この国は民主国家といえるのか｣と語っている。
　置き去りにされてきた未済の戦後補償問題が解決していない以上、｢戦後処理は終結した｣と言えるのか。政府・与党了解事項を改め、官邸の壁をどう打破していけばいいのか。
　全国空襲連の被害者達は今、厳しい闘いの選択を迫られている。
（管理者：参考として管理者FBタイムライン：MASAYOSI　TAMIMORIの中に「NHKスペシャル“駅の子”の闘い～語り始めた戦争孤児～」「戦争孤児に捧ぐ」の二本の動画があるので、ご覧ください。）/（基本文献-週刊金曜日/管理者：追加編集）

　《【沖縄知事選】玉城デニー氏の勝利-海外メディア絶賛「多様性への扉」》

　玉城デニー前衆院議員の大勝となった沖縄県知事選。その余波が世界中に広がっている。
　玉城氏の父親が米海兵隊員だったという事もあり、米国ではCNNやABC等、主要メディアで玉城氏の勝利が報じられた。特に米紙NYタイムズ（電子版）は９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。更に同紙は、オピニオン面でも沖縄の米軍基地問題を取り上げ「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付ける事はできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と締め括った。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）も１日、AP通信の記事を掲載し、選挙での勝利を祝い踊る玉城氏の写真を紹介しながら「均一的で従順な国として知られる日本に、玉城氏は寛容性と多様性を持ち合わせた新しいリーダーとして現れた」と玉城氏の人間性を高く評価している。“政権VS沖縄”という構図で報じたのは、仏紙ル・モンド（電子版）で１日、タイトルを「日本の沖縄で新知事誕生により安倍晋三が挫折」として、玉城氏の勝利が総裁３選したばかりの安倍(欺瞞)首相の敗北を意味していると強調。「小さなアリはゾウの足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉を紹介しながら、勝利を称えた。
　日本政府が「敗北逃亡」しても、世界は玉城勝利の意味を、しっかり理解しているということだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【オスプレイ拡散】横田基地に正式配備：際限なきコスト増》

　国内外で事故を多発させている米軍輸送機のCV22オスプレイ５機が１日、在日米軍横田基地に正式配備されたが、問題山積だ。整備態勢への不安に加え、今秋にも予定されていた陸上自衛隊へのMV22オスプレイ導入計画は地元の反発で延期される見通し。
　配備拡大に黄信号が灯っている。米軍普天間基地に所属する海兵隊のMV22が日米共通の整備拠点である陸自木更津駐屯地で定期整備を受けている。ところが当初予定の７カ月を過ぎても完了できず、既に１年７カ月が経過しているという。これで高まるのがコスト増への懸念だ。米軍オスプレイの定期整備は５年に１回程度がメドとされ、防衛省は陸自が導入を計画するMV22の17機に対し、20年使用で修理業務費用を1476億円と見積もっている。
　５年に１度のペースで整備すると１回約29億円。陸自の大型輸送ヘリCH47は１回あたり1.3億円程度、戦闘ヘリAH64Dは1.5億円程度だという。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。「オスプレイは一般的なヘリに比べ、ローターを始めとする部品の数が多く、構造も複雑。設計図やパーツ等を米国から取り寄せ、作業手順書を作成するには相応の時間がかかる。佐賀空港への配備も控え、慎重になっている点も否めません」
　木更津駐屯地で整備に当たっているのは、米軍の入札で選ばれた自動車メーカーのスバル。防衛省との関係・軍事産業としては曰く付きだ。「スバルは富士重工時代に受注したAH64Dの製造を巡り、防衛省と法廷闘争に至っている。富士重がボーイング社からライセンス権を購入し、62機を納入するはずが、陸自が13機調達で打ち切ったためです。損害賠償を求めた富士重に対し、最高裁は防衛省に３５１億円の支払いを命じて決着しましたが、そのAH64Dは今年２月、配備先の陸自目達原駐屯地（佐賀県神埼郡）から約６キロの距離にある民家に墜落した。スバルがその直前に交換したメインローターヘッドが中古品で、その不具合に原因があるとみられています。事実関係を巡っても両者は二転三転でゴタついた」（防衛産業関係者）悪評しか聞こえてこない“墜落死製造機”。
　配備先の佐賀空港や暫定配備検討の木更津駐屯地の周辺で反発が高まるのは当然！
（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《メディアの現場から-歴史を振り返り、今を考える》

★「反骨の記録」から考える憲法問題-改憲に抗うために
◎講師：中村　尚徳さん（朝日新聞記者）
◎日時：2018年10月８日-明日（月）午後２時～
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円
◎主催：グループZAZA/連絡先090-6067-0560（菅）

《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）