リベラル勢力総結集で政権交代！(23)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【セクハラ防止】セクハラ禁止法整備へ/佐藤 香（パープル・ユニオン執行委員長。女性と人権全国ネットワーク共同代表。性暴力禁止法をつくろうネットワーク運営委員。NPO法人全国女性シェルターネット前事務局長）》

　ストレスから記憶のないまま自傷行為にも及んだセクシュアルハラスメント被害者が、駆け込んだユニオンで｢あなたは悪くない｣と言われ生きる力を取り戻した。
　企業や国と闘い抜いた被害経験者は今、支援する側で活躍する。
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　福田淳一財務事務次官（当時）のセクシュアルハラスメント事件の被害者は、今どうしていますか？サポートする人はいますか？被害に遭い、バッシングを受けるとどうなるか、私には推測できる部分があります。私も被害者だったからです。セクハラ行為を認める加害者は先ずいません。企業もなかなか謝罪しない。ましてや今回は国の中枢にいる人物です。
　しかも財務省は、被害者に自ら申し出るよう求めることまでした。
　｢（記者を）男に替えればいい｣という麻生太郎財務相の発言もあった。女性の仕事を侮辱しています。4月23日に｢セクハラ被害者バッシングを許さない！4.23緊急院内集会｣を開いたのも、被害者バッシングを阻止したい、寄り添いたいという気持ちからです。
　有志に呼びかけたらあっと言う間に実行委員が集まり、思いを同じくする沢山の方達が参加してくれました。私自身は2003年から2年半、北海道函館市で派遣社員として働いていた職場で、セクハラの被害に遭い続けました。上司から｢愛している｣とメールが届いたり食事や旅行に誘われて断わると罵倒されたりするなど言葉の暴力を受けました。
　いつかレイプされるかもしれないという緊張感が続き、飲み会でも隣に座って手を握られたり、手にキスをされたりしました。それを我慢しないといけないのかと怒りを感じる日々でした。一方で、抗ったらクビになるのではと恐れました。持病のある母との生活を支えるため仕事を無くす訳にはいかない。上司の顔色を窺い｢今日誘われたのは私に隙があったから｣等と自分を責めました。その内、不眠になり突然涙が出ることも。
　心配した同僚に言われて心療内科に行き、適応障害と診断されました。被害から逃れるために自ら申し出て部署が変わった後も、被害が続きました。内線で電話が来るのです。

　相手には私が着席している事が分かるシステムで、着席時を狙ってかけてくる。
　出ないと私のブースまできて｢なぜ出ない？｣と覗き込まれて、あまりの恐ろしさに身体が硬直したこともありました。特徴ある声や足音を聞いただけで頭が真っ白になり、出勤しても車から降りられない日もあったのです。加害者の上司に相談すると｢あいつとうまくやってくれ｣と、逆に元の仕事に戻るように言われました。派遣先の労組も取り合ってくれませんでした。会社には相談窓口があるらしいのですが、周知された記憶がありません。知っていたとしても、幹部（会社当局と直結した）が、加害者を守るような会社の窓口を信用できるでしょうか。やがて解離性健忘が出始め、いつのまにか腕に自傷行為の跡ができていました。
　このままでは死んでしまうと思って北海道ウィメンズ･ユニオン等の支援団体を調べて訪問し、そこで初めて｢あなたは悪くない｣と言ってくれたのです。
　帰り道｢もう少し生きてみよう｣と思いました。ユニオンに加入し団交したのですが、会社から労いの言葉もなく、自分達の責任も認めない。会社を相手に民事訴訟をしましたが、こんなやりとりを続けても答えは出ないと思い、和解しました。その後、労災保険の申請をしました。しかし｢窓口があるのに相談しなかった｣｢同僚がパワハラをたしなめた｣｢だから心理的負荷は強くない｣と、認められなかった。適応障害が長引いたのは｢ストレスに対する脆弱性を考慮せざるを得ない｣とも。性暴力の特有の事情を踏まえた判断がされないことに気が付きました。労災認定を求めて行政訴訟を起こし、最初は判決が出る前に国が労災を認めました。ところが休業中に少し仕事をしたことで、休業補償の大半が出ませんでした。
　司会の仕事中に解離の症状がでて寝込んだり、男性との会話中にパニックになったり…それでも治癒したと言えるのでしょうか？再度裁判をし、ようやく勝訴しました。
　厚生労働省は2010年、専門家による組織を設けてセクハラ事案の労災認定基準を検討し、翌年、新たな指針を公表しました。背景には、全国の女性団体が私の労災行政訴訟の支援運動をし、厚労省に要望書を提出する等の働きかけをした事があります。
　ユニオンの活動等を通し、多くのハラスメント被害者の声を聞きました。
　裁判の報告会にも沢山の人がきてくれました。ユニオンや女性運動が私を救ってくれた。

　12年、働く女性を支援するパープル･ユニオンを結成しました。セクシュアルハラスメントだけでなくDV、虐待等、様々な人権侵害が社会にはあります。これらは権力構造であり、女性であるが故に受ける暴力です。この問題は日本の存立に関わります。
　人権侵害で被害者が仕事を辞めれば人材が失われ、医療費など社会保障負担も膨らむ。
　男性にとっても他人事ではありません。過労死等、全ての労働問題に繋がります。
　自分が加害者にならないだけでなく、他の誰も加害者にしてはいけない。
　庇い合ったりせず、セクシュアルハラスメントを許さない事が組織の成長には不可欠です。｢セクハラかどうかの境目が分からない｣という人もいます。それこそがコミュニケーション能力の欠如。加害者は力関係を認識しています。例えば福田前財務事務次官は、記者に言ったことを野田聖子総務相には言わないでしょう。｢男だって生き辛い｣という前に｢セクハラは良くない｣と声を上げてほしい。男性である事の優位性に気づいてほしい。
　財務省のセクシュアルハラスメント問題は追い風です。ここまでこの問題が注目されたことはない。政治分野における男女共同参画推進法もできました。今こそ立ち上がる時です。
　次のステージは法整備です。加害者への処罰規定や、中立的な調査機関等が必要です。
　男女雇用機会均等法を改正し、セクシュアルハラスメント禁止法を作り、ゆくゆくは性暴力禁止法やハラスメント禁止法など包括的な法律に繋げたい。当事者こそが専門家です。
　被害者の声を丁寧に聞き取り、後に続く人がしっかり守られる制度を作る必要があります。（管理者：今「セクシュアルハラスメント禁止法」を創るよりも、当面は男女雇用機会均等法「セクハラ禁止条項」（「性差における性的嫌がらせ」禁止条項）を、より権限を高める等、充実化させ実効性のある（体制整備も含む）、内実担保されたものに改正に集中する事では、ダメなのだろうか？）（週刊金曜日/管理者：（　）内等、部分加筆・修正）

《【沖縄知事選】“大敗の戦犯”菅長官留任に党内から不満噴出》

　安倍政権が推す候補者が８万票の大差で敗北を喫した沖縄県知事選。自民党関係者の間で今、大敗の“Ａ級戦犯”として名が挙がるのが、沖縄に度々、応援に入った菅義偉官房長官である。あまりの選挙戦略のヒドさに、党内から不満が噴出しているというのだ。
「辺野古移設について、上から目線で『粛々と進める』等と発言してきた菅長官は、ただでさえ、沖縄県内での評判は最悪です。にも関わらず、３回も沖縄に入り『ケータイ代を安くします』とブチ上げた街頭演説が特に『あざと過ぎる』と、党内で物議を醸しているようです」（永田町関係者）菅は先月16日、那覇市内での街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、小泉進次郎衆院議員と並び、「ケータイ料金４割値下げ」を徹底アピール。
　県知事はもちろん、政府にも値下げの権限はないのに、テレビカメラの前でパネルを使ったアンケート調査までやってみせた。ところがアンケートの返答者は「殆ど自公支持層だった」（県政関係者）。分かりやすい“ヤラセ”演説をテレビで見た自民関係者からも、「さすがにやり過ぎだ」と批判の声が噴出。「官房長官留任」とされる２日の組閣人事についても異論が渦巻いている。「菅長官は、主導した新潟県知事選、名護市長選では負け無しだったが、最重要の沖縄県知事選を落とした事で『長官留任でいいのか』と妬みに近い批判が飛び交っている」（自民党関係者）「禍根」を残したままだと、来年４月の統一地方選、７月の参院選で「“アベスガ”では勝てない」との声が拡大してもおかしくはない。
「『ケータイ代値下げ』をメインに訴え、基地問題という最大の争点をボカスやり口は、あまりにも不自然で不誠実でした。それは、県民の目から見ても明らかだったのでしょう。
８万票もの大差には、対立候補の玉城陣営も驚いていました。それほど菅長官の“オウンゴール”が大きく響いたという事です。今後、党内で『菅長官のやり方では選挙に勝てない』との声が広がる可能性があります」（ジャーナリストの横田一氏）
　しかし当の“菅”は「神経が図太い」のでなく、そもそも「神経がない」のだから「問題な～い」。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【米中貿易戦争】海外が指摘-米中貿易戦争で“最も割を食うのは日本”》

　米国の狂犬トランプ大統領が、おそらく思いつきで仕掛けた世界貿易戦争。
　中国やＥＵは一歩も引かない構えだが、彼と“友情関係”にある我が安倍（経済音痴）首相は実質的「FTA」（自由貿易協定）への協議を呑まされてスゴスゴと帰ってきた。
　こんな従順な日本と違い、中国は米産品の報復関税を強化し、EUも対抗措置としてトウモロコシ等の農産品やハーレーダビッドソン等に25％の関税を課している。
　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では同志だったメキシコでさえ、弱小国ながら意地を見せ、米国からの鉄鋼に加え、トウモロコシや大豆に関税を課す方向で検討に入っている。日本だけが対岸の火事といった感だが、欧米のメディアは「最も割を食うのは日本」という論調だ。米在住ジャーナリストのリチャード・カッツ氏も東洋経済オンラインで、米中の報復合戦で日本こそ大きな打撃を受けると指摘。理由として「中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレーといった日本製の製品が多く含まれている」と挙げている。カッツ氏の指摘を少し補足すると、アップル社のiPhoneは、台湾の鴻海精密工業が中国・深セン等の工場で組み立てている。
　米国に持ち込む際に高い関税が課せられれば“下請け”である日本メーカーはコスト増加分の負担を強いられる可能性があるのだ。農産物は更に酷い事になるだろう。
　現在、日本は主要農産物については、WTO協定で約束したミニマムアクセスを超える部分について、高関税をかけて無尽蔵な流入を防いでいる。中国やEUが米国の農産物を買わなくなれば、当然、米国は日本に対して「もっと買え！」と言い出してくるに違いない。

　これが悩ましいところだ。農水省によると、小麦の輸入先は米国が約50%で１位（食糧用）。トウモロコシに至っては、日本は世界の総輸出量の２割を買っているが、米国産だけで約80%を輸入している。米国の安い農産物が増えれば、日本の消費者は、より大助かり…というのは愚者の浅知恵。買い付け先が米国に偏れば、売り主の言い値が通る随意契約になり、競争入札より割高になる。中国が報復関税を打ち出した直後からシカゴ商品取引所のトウモロコシ相場は乱高下を繰り返しており、またメキシコがトウモロコシの輸入先をブラジルやアルゼンチンにシフトした事で、世界全体の相場の上昇が懸念されている。
　言うまでもなく、食糧の安定確保は国民の生命・財産を守る根幹の部分。安定供給こそ望まれる。食総合プロデューサー・総務省地域力創造アドバイザーで、近著に「食にまつわる55の不都合な真実」がある金丸弘美氏がこう言う。「日本は輸入食糧の４分の１以上を米国に頼らざるを得ない状況にあります。例えば日本に輸入されるトウモロコシの65%が牛や豚、鶏等の飼料用に使われますが、価格が安定しないと、今でさえ赤字ギリギリの飼育農家は廃業を余儀なくされるでしょう」和牛や三元豚が消え、すき焼きやかつ丼といった和食文化が変化するかもしれない。一昔前に騒がれたBSE（狂牛病）や残留農薬の問題もぶり返される。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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《メディアの現場から-歴史を振り返り、今を考える》

★「反骨の記録」から考える憲法問題-改憲に抗うために
◎講師：中村　尚徳さん（朝日新聞記者）
◎日時：2018年10月８日（月）午後２時～
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円
◎主催：グループZAZA/連絡先090-6067-0560（菅）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）