リベラル勢力総結集で政権交代！(21)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【民衆抵抗】｢米騒動｣は労働者の闘いから始まった！地主階級の投機による米価吊上げが原因/井本 三夫（元茨城大学教授）》
米騒動は、第1次世界大戦後のデモクラシー拡大にとって先駆的な意義を持っていた。
そして富山の｢女一揆｣は、開始されていた炭鉱や造船所での闘いに続くものだった。
全国に拡がった以後の暴動も、前近代的な支配構造に対する国民的叛乱にほかならない。
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｢米騒動｣について持たれているこれまでのイメージは、｢第1次世界大戦による輸出景気で米価が高騰していたところへ、シベリア出兵で米価が更に高騰したので、富山県の女性達が米の移出に反対したのが、全国騒動の始まり｣─といった内容でした。
これには当時のジャーナリズムが『女一揆』等と書き立てた事も関わっていますが、大原社会問題研究所で｢米騒動｣全国資料の蒐集を主導した細川嘉六氏が富山県の出身で、その富山県の事件を起点に、しかも、そのような街頭騒擾に偏って資料を蒐集した事に始まります。そしてそれを京都大学人文科学研究所の井上清氏らのグループが『米騒動の研究』という本にまとめて出版したので、自然に富山県の事件から後だけを、しかも街頭騒擾だけを「米騒動」と思う事になってしまったのです。しかし気になる事がありました。
第一は、その1918年8月初めの時点では、まだ兵士達の第一陣が船に乗るか乗らないかの時点で、何十倍何百倍の兵士達が出発した日清･日露の戦時にも、こんな米価騰貴は起こったことがなかったからです。しかもシベリア出兵で日本軍が使った米は全部地続きの植民地朝鮮産から持ち出したものだったので、軍隊が内地で食べていた分だけ、内地は米の消費が減っていたのです。従って出兵による米価急騰は、純粋に投機的なもの、つまり大戦効果で既に米価が騰貴していたところへ、更に出兵が加わったことによる、二次的なものだったのです。では第一次的な米価騰貴はどうして生じていたのでしょうか。
日露戦争等それまでの近代の戦争と異なって第1次世界大戦は主戦国が欧州列強同士でしたから、その欧州向けばかりか、彼らが手を抜いた世界市場への輸出で米国･日本等の非主戦国は空前の輸出景気になりました。19世紀後半の列強から外圧の最大限交代期が訪れたといえましょう。日本資本主義は大発展して気分が緩み、大戦末デモクラシーが生じましたが、旧構造との矛盾も拡大しました。既に日清・日露戦争前後に日本も産業革命を完了したとされていますが、生産力が量的に拡大していても紡績機械や工作機械、鋼材は英米等から輸入していたので、戦時になって輸入ができなくなると、設備投資材不足で拡大再生産が頭打ちになりました。それで未曾有の貿易黒字がカネ余りに転じて、投機横行で物価騰貴が生じたのです。｢上からの近代化｣だったため産業革命にも移植的体質が残っていたためと言えましょう。そこへもう一つ｢上からの近代化｣による旧構造が働きました。小作農から生産額の半ばにも達する小作料を、前近代的な地主制度で現物を納めさせることは、米の値上がり分が全部地主の儲けになることを意味します。だから地主層は取り上げた小作米ができるだけ高く売れるよう、政府に働きかけて米輸入関税をかけさせていました。そのため米輸入は遅れ、米価は殊に騰貴が激しかったのです。これらの理由で米価は17年前半から急騰し、1920年春まで続きます。それに一致して17年6月から、賃上げ騒擾（争議とその暴動化）と居住区消費者運動（購買組合・公営食堂要求・外米輸入要求等）が、鉱工業地帯・大都市を中心に急増していました。17年のストライキ件数は前年の4倍、参加人員は7倍にも達していますし、暴動化したものだけでも、18年7月までに7件（福岡県の炭鉱を皮切りに）起こっています。
シベリア出兵は18年8月からですが｢米騒動｣は、その1年以上前から鉱工業地帯・大都市を中心に、賃上げ闘争・消費者運動で始まっていたのです。富山県から始まったと言うのは間違いだったのです。一般に食料価格は大消費（移入）地帯で先に投機的に吊り上げられるので、騒ぎもそちらで先に起こり、富山県のような米産（移出）地帯で起こるのは後になるのが普通です。その点で富山県から始まったというのは逆なので、それより先に他で起こっている場所がないか調べてみるべきでした。賃上げ型の｢米騒動｣の方が早く始まるのは、労働者は平生から集団で働いているので、米価が高騰すれば、それに見合った賃金要求に直ちに集団で（労働組合があろうがなかろうが）交渉にいけるからです。
端境期になると先ず大消費（移入）地帯で先に高騰するので、それに対して賃上げ型から闘いが始まりますが、秋になって新米が出ると米価は一度下がります。
そして米価が再び上がりだす翌年春以降になってから、産地で米に余裕がある富山のような移出地帯でも、遅ればせに積み出し反対が起きたのです。そのため米産地の富山県の｢米騒動｣は全体として、鉱工業地帯・大都市より始まりが1年も遅いのですが、その富山県内から県外へ最初に伝わったのは水橋町と滑川町の米の移出反対運動で、県内で最初にそれが起こったのも、現在は富山市内になっている東水橋地区です。そしてこれらをはじめ海岸部の大抵の町村に移出に使った米蔵が沢山あるのが富山県なので、魚津が｢米騒動発祥の地｣等と宣伝しているのは間違いです。第1次世界大戦末に食糧騰貴から民衆騒擾が起こるというパターンが続いたのは日本だけではありません。殊に中・東・南欧諸国に多く、ロシア・ドイツ・ハンガリーなどでは革命にまでなったことは有名です。共通だったのは｢上からの近代化｣の国だった点です。一般に市民革命前後に食糧騒擾が多いのは、ブルジョワジーが成長していても、第一次産業以外は未発達なので、投機の対象が農牧産物、殊に日持ちの利く穀物に集中して高騰を招くからです。しかし産業ブルジョワジーがヘゲモニーを握るようになると労働者に払う賃金の基幹部分が食糧価格なので、穀物の輸入関税を廃する等で農業ブルジョワジー（農場主・地主・農産物商など）を抑え、農産物価格の平準化を図ります。
産業革命後の西欧で、食糧騒擾が消えていったのはこのためです。ところが中・東・南欧の｢上からの近代化｣だった国は、産業ブルジョワジー自身が旧支配層である大土地所有層からの横滑りや、それとの野合だったので、農産物価格の吊り上げを抑えようとしなかったので、食糧騒擾がいつまでも残っていたのです。日本も｢上からの近代化｣の国の一つだったので、中・東・南欧と共に第1次大戦期に食糧騒擾＝｢米騒動｣を起こしたのです。
従って明治維新という｢上からの近代化｣故に遺されていた旧構造による米価高騰と闘った｢米騒動｣は、｢上からの近代化｣を補完する大正デモクラシーの、勤労者市民戦線だったと言えます。これまで大正デモクラシーと言えば議会政治や文化運動としてだけ捉えられがちだったのは｢米騒動｣を街頭騒擾だけに矮小化して、全勤労者による大戦末デモクラシーの市民戦線だったことを見落としていたためです。盛期大正デモクラシーとも言うべき大戦後デモクラシーの扉を開いたのが｢米騒動｣です。1918年9月に初の政党内閣を組閣した原敬も｢米騒動によって首相になれた｣と明言しています。そして大戦後デモクラシーは普通選挙法の実現へと闘ってゆくのです。（談）（週刊金曜日）
《【不平等協定】全国知事会が抜本的見直し提言「主権」なき日米地位協定》
自民党総裁選で３選を果たした安倍(独裁)首相は、憲法９条に自衛隊の存在を明記する同党の憲法改悪案を今秋にも召集される臨時国会に提出する意向だ。
しかし政治的な優先順位を考えるならば、日米安保条約に基づいて在日米軍の様々な特権を認めた日米地位協定の抜本的見直しの是非について議論を深めるべきではないだろうか。
米軍横田基地（東京都福生市等）で15、16日に行われた日米友好祭では、展示された垂直離着陸輸送機オスプレイを見学しようと、家族連れ等で長い列ができた。
イベントの「人気者」になったオスプレイだが、この時期限りの登場ではなく、在日米軍は横田基地に10月１日から５機を配備する。沖縄県以外への配備は初めてだ。
オスプレイは、これまで事故や緊急着陸を繰り返しており、安全性が懸念されている。
各国の地位協定に詳しい伊勢崎賢治・東京外語大教授は、オスプレイが都心で事故を起こした時を想定しておくべきだと主張する。「都心で事故現場を最初に押さえるのは日本の警察か消防になるでしょう。衆人環視の中、後から来た米軍が地位協定上の権利を突き付けて『日本人は、どけどけ』と警察や消防を排除する姿を見たら、日本人の反米感情が高まって『在日米軍は出ていけ！』という事になりかねない。他国なら、きっと発砲事件等が起きるでしょう。地位協定を改定しないと日米安保体制は安定しないのです」
ここで問題の地位協定を整理しよう。米軍施設の提供と管理権、日本国の租税の適用除外、刑事・民事裁判権など在日米軍の権利等を定めている協定で、日米行政協定（1952年発効）を引き継いで60年に締結して以来、一度も改定されていない。
これまでは米軍が関与した事件や事故が起きる度に、改定を求める声は上がったが、政府は運用の改善等で対処してきた。外務省はホームページで「他の地位協定に比べて不利になっているという事はありません」とアピールしている。そんな中、政府を驚かせるような動きが表面化した。今年８月、全国知事会が政府や在日米国大使館に、日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を提出したのだ。在日米軍にも日本の法律で処罰や規制ができるよう求める内容だ。知事会は２年前に研究会を発足させて地位協定を検討してきた。
知事会を動かしたのは、当時の翁長雄志沖縄県知事の下で行った第二次世界大戦敗戦国のドイツとイタリアが、米軍と結んだ地位協定の現状をまとめた報告だった。
ここでドイツ、イタリアの地位協定と比較した表を見てほしい。すると日本の「不利益」が浮かび上がる。伊勢崎さんは「これで一人前の主権国家と言えるのか」と疑問を呈す。
例えば駐留米軍に対して、日本は国内法が原則不適用だが、ドイツとイタリアは原則適用される。また基地への立ち入り権は日本にはないが、両国にはある。
沖縄県の調査に対して、イタリア軍元司令官は「外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。それを合意という」と話したという。米軍基地に対しては騒音や事故の問題が常に付きまとっているが、この点でも日本は「我慢」を強いられている。
ドイツでは、米軍基地司令官や周辺自治体の主張等をメンバーとする騒音軽減委員会が設置され、航空機の離着陸回数等が詳細に報告されていた。米軍機が起こした事故の調査委員会のメンバーにはドイツ軍も入っていた。翻って日本。米軍から訓練、演習に関する詳細な情報は通報されない。両政府が合意した夜間早朝の飛行制限も、米軍が必要と判断すれば可能なため実効性はない。「横田ラプコン」と呼ばれる首都圏上空の大部分の空域を米軍が管理し、羽田空港を利用する民間旅客機は、その空域を避けて航行している。
昨年10月の沖縄県東村で起きた米軍ヘリの不時着炎上事故では、米側が沖縄県だけでなく沖縄防衛局など日本側の規制線内への立ち入りを拒み、周辺の土壌を持ち出す等、日本側は十分な調査ができなかった。このような他国との地位協定の「差」があまり明らかにされていないのも問題だ。伊勢崎さんとの共著「主権なき平和国家 地位協定の国際比較からみる日本の姿」があるジャーナリストの布施祐仁さんは昨年、外務省が実施した他国の地位協定調査の情報公開を求めたが、開示された文書は、いずれもタイトル以外は黒塗りだった。「おそらく公表すると、他国の地位協定と比べて不利ではないといった主張が崩れるからでしょう」と推測する。他国との「差」について外務省はどう考えるのか。
日米地位協定室は「個々の状況に応じて規定も変わるので、一概に外国の法令について議論するのは難しい」と説明する。ならば外務省OBの意見を聞こうと、同省元条約局長で、京都産業大世界問題研究所長の東郷和彦さんに沖縄県調査の表を見せた。
「驚きました。ドイツもイタリアも市民の権利をしっかりと認めさせています。外務省は問題が噴出する協定改定は、したくなかったのかもしれないが、最近は集団的自衛権の行使を容認するなど日米同盟の責任をしっかり果たしているので、改定交渉に入ってもよいのでは」と話す。伊勢崎さんは「他国と差はない」との姿勢を崩さない外務省に憤りを隠さない。「ドイツ、イタリアの地位協定の基本は、米軍は受け入れ国の法令に従えということ。例外はあるだろうが、日本は原則として国内法を適用しないというのだから正反対です。フィリピンやアフガニスタンなど最近締結された地位協定は、『主権』という言葉が目立つほど米国は受け入れ国の主権に気を使っている。他国に比べて不利ではないという外務省の主張は根本的に間違っています」
＜冷戦終了後、他国は大幅改定＞
ドイツ、イタリアの地位協定が当初から今のような内容だったわけではない。
沖縄県の調査では、ドイツは80年代に、国内での主権と国民の権利保護の観点から北大西洋条約機構（NATO）駐留軍に国内法の適用を求める声が高まり、駐留軍機による大事故も相次いだ事で、93年に大幅な改定を実現した。またイタリアでも95年に米軍に対する国内法の適用等を明記。98年には米海兵隊機によるロープウエーの軌道切断で20人が死亡する大事故があった事から反米軍感情が高まり、翌年には飛行訓練の許可制度を設けた大幅規制に合意した。いずれも国民世論の高まりが改定を後押しした形だ。
伊勢崎さんは、東西冷戦が終了した25年程前を境に、各国地位協定の性質が変わったという。「冷戦時代はソ連の脅威があり、受入れ国は無理をしてでも米軍に駐留してもらったが、冷戦が終わると何のために他国の軍隊が自分の国にいるのかという話になった。
一方、米国はテロとの戦いに一国では勝てないことに気づいた。そこで如何に地位協定を安定させるかと米国が考えるようになり、改定に応じたのです」では何故、日本は改定できないのか。全国知事会の研究会で講演した明田川融・法政大法学部教授は、沖縄に米軍基地を集中させた事で、事件事故が起きても世論の高まりが沖縄から広がらなかったためだという。そして政府が消極的だった五つの理由を挙げる。（１）協定には多岐に亘る規定や多くの官庁が関わり、利害調整が複雑（２）改定に応じれば、他国にも波及するため、米国は応じないだろうという思い込み（３）米国から別の譲歩を求められるリスク（４）改定を提起すれば、米軍の削減や撤退に繋がる等、見捨てられる懸念。そして（５）容疑者の身柄引き渡し規定など他に比べて世界最高水準と認識している事－。更に明田川さんは「沖縄県民の負担に無知・無関心な国民の多くが、地位協定改定に消極的な政党と政府を支持し続けてきた事も影響しています」と語る。伊勢崎さんは、護憲を唱えるリベラル勢力の責任を問う。
「国際法における地位協定の対等性とは本来、軍事と軍事の対等性をいいます。地位協定の問題に触れると、自衛隊を軍隊として認める必要が出てくるため、解決を先送りしてきたリベラルの怠慢です」他国の地位協定との格差を突きつけられると、沖縄県の報告は故翁長前知事の「置き土産」にも思えてくる。布施さんが口にした翁長さんの言葉を思い出すからだ。「米国の掌の上で革新だ！保守だ！と言ってもしょうがない。『イデオロギーよりアイデンティティー』というのは、日本全体の話ではないでしょうか」沖縄県知事公室基地対策課によると、今年度は韓国やフィリピン、英国等の調査を予定している。
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《メディアの現場から-歴史を振り返り、今を考える》
★「反骨の記録」から考える憲法問題-改憲に抗うために
◎講師：中村 尚徳さん（朝日新聞記者）
◎日時：2018年10月８日（月）午後２時～
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円
◎主催：グループZAZA/連絡先090-6067-0560（菅）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守 正義）
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