リベラル勢力総結集で政権交代！(20)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【朝鮮戦争終結】平和を取引カードに使うな！「東アジア平和構想」への着実な歩みを！》

　朝鮮戦争の終結等を確認した南北首脳会談と米朝首脳会談。その実現へのプロセスは順調とは言い難い。戦争で利益を得る勢力の妨害行動や｢貿易戦争｣の取引に使われているからだ。必要なことは｢朝鮮戦争終結｣を求める市民の声を広く集め、平和に敵対する政治家を排除する運動を創り出すことだ。
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　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の核廃棄が先か、朝鮮戦争終結宣言が先か。
　米朝間の協議は双方の主張が噛み合わず、大きな進展はみていない。
　米政府は北朝鮮に核施設のリストを要求しているが、北朝鮮は今のところ応じていない。
　米政府が要求する非核化プロセスは、かつてイラク侵略に使った手だ。
　核施設リストが出されれば、次は現地確認。米政府は｢まだあるはずだ｣と決めつける。
｢不可逆的で検証可能な手順を示せ｣と、北朝鮮の｢不誠実さ｣をあげつらい追い込んでいく。
　首脳会談当初から、こうした疑念が拭えないから｢不可逆的で検証可能｣とは言わず｢完全非核化｣で合意した。ところがポンペオ米国務長官が、7月初旬に訪朝した際に、これを蒸し返した。北朝鮮の金英哲国務委員は｢一方的な譲歩はできない。終戦宣言が行われれば、一つずつ措置を行う｣と返した。北朝鮮は、朝鮮戦争休戦記念日の7月27日に合意事項である米兵遺骨55柱を返還し、朝鮮戦争終戦宣言の実現を重ねて求めた。8月初旬、金正恩国務委員長とトランプ大統領間で親書の交換が行われ、合意事項の履行を確認し合っている。
　にも関わらず事態が進展しないのは、米朝関係の改善を望まない米国内の動きがあるからだ。その筆頭は軍産複合体だ。軍隊組織や軍需産業が平和を歓迎することはない。
　かつてイラン、イラクと共に｢悪の枢軸｣とブッシュ米大統領（当時）に名指しされた北朝鮮は、軍事攻撃の対象。在韓、在日米軍をはじめ米インド太平洋軍の｢仮想敵国｣の一つになっている。陸軍士官学校主席卒業、金正恩暗殺計画を企てたCIA（米中央情報局）長官の経歴を持つポンペオは｢半年程で7～8割の核引き渡し｣を要求する等｢高いハードル｣を突きつけ、実務協議を難航させている。

＜事態打開へ金委員長から「２回目の首脳会談を要請」＞

　こうした事態打開に向け、金委員長から動き出した。金委員長がトランプ米大統領との２回目の首脳会談を親書で要請し、米外交当局者が既に会談の設定に向けて取り組んでいる事が明らかになった。サンダース大統領報道官が9月10日に明らかにした。
　同報道官は、金委員長からトランプ氏に宛てた「親書の主目的は大統領との新たな会談を要請し、日程を設定しようとするものだった。それに対し我々はオープンであり、既に調整のプロセスにある」と前向きな態度を示した。サンダース大統領報道官は、トランプ大統領が10日に受け取った親書について、金委員長が同意しない限り公開しないと述べながらも「非常に温かく、非常に前向きな」内容だと評している。トランプ大統領と金委員長は６月にシンガポールで首脳会談を行い、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄する事で合意した。
　ただその後、具体的な非核化への動きは「米国－北朝鮮の非核化」か「北朝鮮－朝鮮半島の非核化」等々、実務協議レベルの進展は殆ど見せておらず、業を煮やしたトランプ政権は先月、予定されていたポンペオ米国務長官による平壌訪問を急遽、中止した。
　それでもサンダース大統領補佐官は、北朝鮮が９日に実施した軍事パレードが「核兵器を誇示する」ものではなかったことにトランプ政権は勇気づけられたと説明。
「我々は、それを誠意の印と受け止めている」と語り、金委員長の親書は「対話を継続し、首脳会談後の進展を更に推し進める事へのコミットメントを確かに示している」と付け加えた。管理者の推測は「米朝実務交渉デッドロック」は、大統領選を控えて「挙げた拳の落としどころ」でトランプ大統領も困っていたのではないかと見ている。
　少なくとも同報道官が「更なる詳細が分かった時に知らせる」と述べ、既に「第二回首脳会談」が、既に開催の方向で動きだしている事は確かのようだ。

＜トランプ大統領の判断指針とアキレス腱－大統領選挙＞

　トランプの政権運営の柱は、中間選挙に勝利し2期目を目指す事にある。
　軍産複合体の支持を取り付けようと、その要求に応えてきた。オバマ時代に毎年削減された軍事費を増額に転じ、2019年度予算は米国史上最高額7160億ドル（約78兆円）にした。
　シリア爆撃やイラン核合意からの離脱は、ロシアへの｢強い態度｣を示したものだが、それと共に米国内のユダヤ票を固める意図がある。イラク占領の失態以後、中東における影響力が低下する中で、イスラエルへのあからさまな肩入れ（エルサレム首都承認）は最も解り易い対応だ。トランプ大統領は、こうした中で、北朝鮮を｢平和のカード｣として使おうと考えている。軍拡を批判する人々の取り込みを狙っているのだ。中間選挙は11月6日。
　残る80日間で、全米50か所に共和党候補の応援演説に出かける。
　その際、米朝首脳会談への高い支持率（直後の世論調査で70％が首脳会談を評価。
　共和党支持者93％、無党派層74％）を改めて喚起したいのだ。7月のトランプ支持率は45％、共和党支持者では88％と高水準だが、｢議会を制すべき党｣の質問には、民主党約49％、共和党43％と劣勢だ。トランプが票固めのために｢平和カード｣を切るかどうかも、軍産複合体とのせめぎ合い－アキレス腱と裏表の関係になっている。その意味で金委員長の「第2回首脳会議」への揺さぶり親書は、絶妙なタイミングともいえる。

＜朝鮮半島の非核化―平和の願いは日本人民も含む「東アジア平和構想」実現に必要不可欠＞

　しかし朝鮮半島の和平実現は、米国内世論だけでなく、東アジアを始めとした全世界の広範な人々の願いだ。この要求に背を向ける事が、どれほど大きな痛手となるのかを、安倍政権は思い知らせなければならない。和平促進の障害となっている、もう一つの要因が｢貿易戦争｣だ。トランプ大統領は対中貿易赤字解消のために、関税率引き上げを相次いで行った。
｢関税措置を回避したいなら北朝鮮に譲歩させろ｣との意味合いも含んでいる。
　中国は｢報復関税｣で受けて立ち、まさに｢経済戦争｣状態にある。中国は北朝鮮への経済支援（10年間で総額10兆円）を約束したという（8/15日経ビジネス）。｢非核化まで経済制裁｣を基本とする日米政府への対抗策だ。選挙材料に使いたいトランプ大統領に｢持久戦｣の構えを見せている。朝鮮戦争終結に欠く事のできない米中両国双方が「北朝鮮を実質“取引カード”化にしているように見える。安倍政権はどうしようとしているのか。
　9月の東方経済フォーラム（プーチン大統領主催）で日朝首脳会談、10月に日中首脳会談との政治日程を描いている。しかし金委員長は韓国－文大統領との「南北協議」で「いずれ日本政府との協議」は認めつつ「安倍政権との協議」には極めて否定的だ。(労働新聞・平壌放送による)第一、安倍政権自体、先般の本ブログ（44）(63)でも記載したように【｢拉致問題｣については昨年9月29日、中国・瀋陽で日本と北朝鮮の外務省局長級会談が行われた際、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が、日本側の関係者と非公式な懇談を行った際の内部文書があり、そこにも「拉致問題は解決済み」と明記されており、日本政府は、その「内部文書」を黙って受け取っている。つまり国際外交上「黙認」しており、その意味で「拉致問題は解決済み」は一定、事実で、そもそも「黙認」したのだから、「安倍」の「先ず拉致問題を始めとした協議」と嘯いた能書きを言っている間は「『安倍』は、本当は日朝協議は避けたい」が本音】と思われても仕方ない。【だからこそ北朝鮮は事前調整の段階から、日朝外相会談の開催に関心を示していないし「河野太郎外相は9月２６日昼（日本時間２７日午前）、国連本部で北朝鮮の李容浩外相と約20分間、会談した」というが、これも河野・安倍の「ウソツキ合戦」のようなもので、せいぜい時間的に通訳時間も含め「日朝首脳会談を開く用意がある」と儀礼的に伝えたものと言うのが、国際メディアの概ね、一致した見方だ。】北朝鮮は「米朝首脳会議の成功」が第一優先である事は間違いなく、日朝首脳会談なんて「二の次、三の次」で、その内「安倍政権も終わるだろう」ぐらいの認識と見ているのが妥当だろう。安倍政権が「孤立・埒外の日本」から本気で「日朝首脳会談」を行うとするなら、先ず北朝鮮に対する敵対行為をやめなければならない。北朝鮮の政府機関紙『民主朝鮮』（8/14）は｢北東アジアの地域安保のためには日本の軍事力を抑え込むべき｣と論評。

　無人偵察機｢グローバル・ホーク｣や弾道ミサイル迎撃システム｢イージス・アショア｣に触れ、｢朝鮮脅威｣より｢中国とロシアの戦略兵力を牽制しようとする下心｣と指摘した。
　安部政権の軍拡・海外派兵路線は東アジアの平和実現の敵対物で、その象徴が辺野古新基地だ。加えて「日朝首脳会談」を実現するには、莫大な予算を要する「戦後補償問題」や「日朝平和条約」の準備・プランも持ち合わせておかなければならない。
　いったい、その気配が、どこにあるのか。ただ安倍政権が「先ず拉致問題を始めとした協議」と言ったところで、「後回し」にされるのは当然の事だ。ハッキリ言って、「既にバスに乗り遅れている！」朝鮮半島の和平促進は、必ず実現すべきものだ。
　朝鮮戦争が終結すれば、戦争を継続する軍隊も、基地も不要となる。
　また南北首脳会談も、まだ継続的に行われるだろう。国連総会の場で朝鮮戦争終結への動きが加速される環境が、多少の紆余曲折があるだろうが、基本的に進展する方向にはある。
　その中で、今の「孤立・埒外の日本」から「一刻も脱するためには、一刻も安倍政権打倒」から始めなければならない。まさに成し遂げなければならない事だが、これまた粘り強い勤労者国民の闘いが要する話だ。（参考文献－週間MDS/文責：民守　正義）

《【沖縄基地経済】米軍基地が最大の経済発展の阻害物》

◎沖縄経済、弱まる基地依存：県民総所得、観光は13.8%に成長

　今後、沖縄県を巡る所課題は、普天間飛行場の移設問題に加え、沖縄をどう活性化させるかといった経済振興策も問われる。観光業の成長もあって、基地がもたらす経済効果の存在感は、かつてよりも薄れ、キャンプ・キンザーは2025年以降全面返還される予定。
　跡地は住宅や商業施設等。県によると、この基地の経済効果は年間約202送円。
　返還後はざっと13倍まで膨らむと見込む。県によると県民総所得に占める基地関連収入の割合は、復帰時の15.5%から15年には5.3%まで低下。逆に観光は13.8に成長。

◎参考：返還に関するドイツとNATO間の合意

　ドイツ駐留NATO軍地位補足協定48条、特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法で、これに応ずるものとする。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《メディアの現場から-歴史を振り返り、今を考える》

★「反骨の記録」から考える憲法問題-改憲に抗うために
◎講師：中村　尚徳さん（朝日新聞記者）
◎日時：2018年10月８日（月）午後２時～
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：500円
◎主催：グループZAZA/連絡先090-6067-0560（菅）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）