リベラル勢力総結集で政権交代！(19)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【差別思想】｢LGBTは生産性がなく支援不要｣ヒトラーを思わせる反人権思想：杉田水脈は安倍｢公認｣》

　自民党の杉田水脈・衆院議員が、性的少数者を念頭に｢子供を作らない、つまり生産性がない｣等と主張した事に、抗議の声が広がっている。杉田は数々の極右ヘイト発言で有名な人物だが、彼女を｢素晴らしい｣と絶賛し、自民党にスカウトしたのは安倍首相である。
　杉田が撒き散らす差別思想は、安倍自民党｢公認｣のものなのだ。

＜差別・偏見の見本市＞

　杉田は自民党所属の衆院議員。初当選は2012年。当時は日本維新の会から立候補していた。その後、次世代の党の結党に参加したが、2014年の選挙で落選。昨年の衆院選で自民党の公認を受け（比例中国ブロック）、返り咲き当選を果たした。問題となっているのは｢『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した寄稿文だ（『新潮45』8月号）。
　杉田は｢不妊治療に税金を使う｣ことには少子化対策という大義名分があるが、「LGBTのカップルの支援には理由がない」と主張する。「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」
　事実誤認と差別・偏見のてんこ盛りというべき文章である。先ず日本の行政は性的少数者の存在を長らく意識してこなかった。予算がついた政策も極僅か。杉田の言う｢度が過ぎるLGBT支援｣など存在しない。そして「生産性」だ。生産性とは本来「投入資源と得られる成果の比率」のことを指す。杉田は“子どもをつくらない＝国益に寄与しない”という意味合いで、性的少数者に「生産性がない」との烙印を押した。人間を国益追及の道具としかみていない証拠である。「生産性のない者は支援不要」という杉田の論理に従えば、障害者や高齢者、何らかの理由で働けない人々への社会保障も無駄金ということになる。
　国家にとって、税金の投入と同等以上のリターン（子供をつくる事や納税）を見込めないからだ。これはまさに「ナチスの思想」である。ヒトラー政権下のドイツは、総力戦体制づくりの一環として、戦争遂行や生産活動に寄与できないと見做した障害者達を組織的に抹殺する政策を実行した。「生きる価値」を国家が決める社会は究極的にこうなるという見本だ。ヒトラーばりの差別思想を撒き散らす杉田に国会議員の資格はない。

　即刻、議員辞職すべきである。

＜大臣クラスが擁護＞

　ところが杉田は何一つ反省していない。それはそうだろう。彼女によれば、大臣クラスの先輩議員が「間違ったこと言ってないから胸張っていればいい」、あるいは「杉田さんはそのままでいいよ」等と励ましてくれたというのだから（7/22ツイート。現在削除）。
　実際、自民党の二階俊博幹事長は「人各々、政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、杉田の主張を問題視しない姿勢を示した。菅義偉官房長官も「政府の立場でコメントする事は控えたい」と、知らぬ顔を決め込んでいる。性的少数者を異常視する杉田の主張は「伝統的家族」に固執する自民党の本音だ。とはいえ、騒動を起こした事への注意位してもよさそうなものだが、その気配もない。何故か。答えは簡単。
　杉田は安倍(差別)首相の「お気に入り」だからである。

＜国政私物化の害悪＞

　世間的には無名の若手議員かもしれないが、杉田はネトウヨ業界の売れっ子である。
「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と国会で公言したり、国連にまで出向いて「慰安婦バッシング」を繰り広げたり、「レイプされる女性が悪い」と被害者を嘲笑したり、右翼オヤジが言いたくても言えない本音を代弁する存在として重宝されている。
　そんな「愛国女子」気取りの杉田を安倍(差別)首相は「素晴らしい」と絶賛。
　側近の萩生田光一（自民党幹事長代行）が口説き落として、自民党から出馬させた。
　週刊文春（8/2）によれば、安倍は「稲田朋美を見習え」と杉田を励ましてきたという。
　前防衛相の稲田朋美といえば、安倍の寵愛を一身に受け、一時は「将来の首相候補」と持ち上げられていた（彼女を政治家にスカウトしたのも安倍である）。おそらく杉田は、稲田と同じ道を歩みたいと願っているのだろう。人権否定の差別思想を公言する事が、権力者に気に入られ出世の早道になる─そんな風潮を作り出した「安倍晋三の罪」は重い。
　杉田発言の背景には、安倍による国政私物化があるのである。
　2年前、神奈川県相模原市の障害者施設で、入所者19名が元職員に殺害される事件が発生した。男は「重度の障害者は生きていてもしょうがない」「国の税金の無駄だ」と嘯き、安倍(差別)首相なら自分の考えを理解してくれると思い込んでいた。
　安倍に関してはそのとおりだ。杉田のようなレイシストを擁護する安倍政権は「国家の役に立たない者、利益を生み出さない者は要らない」という考えを実践している。
　おぞましい話だが、これが日本の現実だ。（週刊MDS）

《【日本貿易サンドバッグ】「実質ＦＴＡ」日本譲歩：日米関税交渉入り合意》
◎日米関税交渉、滲む警戒感-焦点は農林水産品と自動車

　日米首脳会談で合意した二国間の新たな関税交渉では、農林水産品と自動車が焦点になった。共同声明にも、両分野について互いの立場を「尊重する」との文言が盛り込まれた。
　曖昧な表現に、関係者からは警戒感も滲む。米国が特に強い関心を示すのが牛肉と豚肉の関税。牛肉の日本の輸入関税は38.5%だが、環太平洋経済連携協定（TPP）や欧州連合との経済連携協定が発効すれば、対象の国は最終的に9%まで下がる。米国食肉輸出連合会の試算では、米国産が関税で不利な状態が続けば、2028年までに日本の牛肉輸入に占める米国産の割合は43%から30%に下がると指摘。生産者側は関税の引き下げを強く求める。
　一方の自動車分野。日本自動車工業会の豊田章男会長は「協議の間は（米国による）輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況となった事を歓迎します」との談話を出した。
　経済同友会の小林喜光代表幹事も27日夕「自動車に無理やり高い関税が、かからず良かった」と評価した。しかし、これは「安倍」へのオベンチャラ評価。トランプ氏が将来に亙って高関税措置を行使しないと明言した訳ではない。「『トランプリスク』が先送りされただけ。状況が改善したわけではない」（自動車メーカー広報）との見方も多い。今後の交渉の行方も読めず「不確実な要素があるのはリスク。投資計画が立たない」（トヨタ系部品大手首脳）との不安も漏れる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算では、米国が輸入乗用車の関税を25%に引き上げた場合、米国市場で事業を展開する日系メーカー６社（トヨタ、日産自動車、ホンダ、マツダ、スバル、三菱自動車）の影響額は約1.8兆円に上る。米国への輸出を減らして生産を移管する動きが広がれば、国内の雇用にも影響するのは必至だ。

◎首相「これならいける」車関税回避、交渉の舞台裏 

　トランプ米大統領の対日貿易赤字削減要求に端を発した日米の通商問題は、26日（日本時間27日未明）のニューヨークでの首脳会談で一先ず決着した。安倍(欺瞞）首相は、農産物等の関税を含む2国間の「物品貿易協定（TAG）」という造語で、当面の「直ちに高関税」回避し、それだけで「ウインウインの関係を堅守した」と自慢の仮面を被った。

◎「実質ＦＴＡ」日本譲歩：日米関税交渉入り合意

　安倍(欺瞞)首相は26日、トランプ米大統領と会談し、新たな２国間の関税交渉である「日米物品貿易協定（TAG-造語）」の協議に入ることで合意した。首相は記者会見で「米国から要求されてきた自由貿易協定（FTA）ではない」と否定したが、専門家の間では事実上のFTAと断じられている。AP通信は即座に「日米はFTA交渉入りで合意」と、両国の合意を「重大な転換」として報じた。慌てた安倍(欺瞞)首相は首脳会談後の記者会見で「（TAGは）これまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と詭弁強調。
「環太平洋連携協定（TPP）等の過去の協定と違ってサービスや投資分野の項目がないため、FTAではない」と必死に釈明！しかし「モノ」の協議・合意後に「サービスや投資分野の項目」への協議予定も合意事項に定まっており、全貌を見れば、明らかに「FTA」である。
　日本政府はこれまで、多国間の枠組みであるTPPを重視。日本の安全保障と絡めて譲歩を迫られかねない日米二国間のFTA交渉には否定的な姿勢を貫いてきた。しかし米国が日本の多くの雇用を支える基幹産業である自動車への追加関税をちらつかせて圧力を強める中、方針転換を余儀なくされたのが実態。安倍(欺瞞)首相は五月の国会審議で、これまでの日米貿易協議を「FTAの予備協議ではない」と説明。首相の国会答弁との整合性を取るためFTAと異なる造語を捻り出した、いつもの姑息手段である。関税貿易一般協定（ガット）のルールに従えば、米国からの輸入品だけの関税を下げる場合、FTAを結ぶ。仮に政府の主張通りFTAではないとする場合、米国との交渉結果でまとまった関税削減の水準を、世界貿易機関（WTO）の全加盟国に適用する決まりで、農作物の市場開放は一層、進む事は必至！農林水産省OBで貿易交渉経験のある作山巧明治大教授は「自動車と引き換えにFTAを呑んだと言いたくないための詭弁にすぎない」と指摘する。日米首脳が合意した共同声明中、「日本の農作物関税については、TPPで合意した水準以上は下げない」。一方、自動車分野の交渉では、米国車の製造や雇用を増やす結果となるよう日本政府が「尊重する」とおまけの付記事項まである。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【人権虐待】強制不妊：３地裁一斉提訴-宮城・大阪・兵庫の６人》

　旧優生保護法（1948～96年）に基づき20代で不妊手術を強制されたとして、新たに宮城県の60代女性が28日、国に3300万円の損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。
「遺伝性精神薄弱」（当時の呼称）を理由にされたという。この日は神戸地裁に聴覚障害者４人、大阪地裁に１人も各々、提訴する予定で、６月に次いで３例目となる今回の一斉提訴の原告は計６人。今年１月に知的障害のある宮城県の60代女性が初の提訴に踏み切って以降、旧法を巡る国賠訴訟の原告は北海道から九州までの全国６地裁計13人となる。
　聴覚障害者の提訴と関西地方での提訴は今回が初めて。仙台地裁に提訴した女性の訴状等によると、女性が手術を強制されたのは1977年。両親は既に死亡しているが、母親から手術の事実を聞かされていた妹が宮城県に情報開示請求したところ「被手術者名簿」に女性の手術実施日等が記載されていた。妹は旧法を巡る報道に触れ、提訴を決意した。
　弁護団はこれまで提訴した宮城県内の女性２人と同じように、旧法は憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）を侵害していたと主張。
　96年に障害を理由とした不妊手術の条項を削除して母体保護法に改定した後も救済を怠ってきたとして、国と国会の不作為も追及する。神戸地裁には、いずれも聴覚障害を持つ兵庫県内の夫婦２組が総額計4400万円の損害賠償を求めて提訴する。
　弁護団によると、この内、兵庫県明石市の小林宝二さん、喜美子さん夫婦は60年に結婚して妊娠したが、喜美子さんは説明のないまま母親に連れて行かれた病院で中絶と不妊の手術をされたという。同県在住の70代の夫婦も68年の結婚直前、夫が母親に病院へ連れて行かれ、何の説明もないまま不妊手術を受けさせられたという。
　いずれも手術記録は見つかっていないが、弁護団は「原告の証言から優生手術だったことは明らか」と判断した。４人は今年に入り、不妊手術を強制された障害者が多くいる事を報道で知り「同じような人が名乗り出られるように」と提訴を決意。
「憲法が保障する、子供をつくり家族を形成する自己決定権等を侵害された」として、夫婦で原告となる。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）