リベラル勢力総結集で政権交代！(18)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊オール沖縄統一候補-玉城デニー氏が勝利！
《【米帝覇権】世界貿易戦争にみる米国の地位低下-軍事威嚇による覇権争いを許すな/イラク労働者共産党書記長-サミール・アディルさん》
＜移民・難民問題の新局面＞

　思い起こしてほしい。50年前は、移民・難民は問題になっていなかった。
　欧米諸国は受け入れていた。ところがどうだ。EUは送還した移民を収容する施設をアフリカに造る協議をしている。何故、今は追い返そうとするのか。以前ならソビエト連邦が存在し、社会主義体制との対抗上、非人道的な対応を取れなかった。移民は低賃金労働者として必要とされた。だが今そんな状況はなくなった。資本主義体制の危機の中で新たな状況が生まれている。アフリカや中東を混乱に陥れ、難民を発生させているのは欧米資本主義諸国の政策のせいだ。その結果、安全な生活、よりよい生活を求めてやってくる人々が地中海で何千人と死んでいる。問題解決の方針は2つ。アフリカ、中東の腐敗政権への援助を止めさせること。欧米諸国等に人権問題として難民受け入れを迫ることだ。

＜人間らしい生活を求めて＞

　朝鮮半島での緊張緩和は、中東情勢にとって、どんな意味があるか。人類は今、歴史上最も危険な情勢の中にいる。資本主義国間の市場争いは頂点に達している。
　米国は対中国だけでなく、対EUや世界中で貿易戦争をしている。資本主義体制の経済危機の深さがわかる。この紛争が中東と太平洋地域の情勢に反映している。
　朝鮮半島での緊張緩和は、中国・ロシアの優位を示している。米国は世界中どの地域でも影響力を失ってきている。イラン核合意や地球温暖化防止条約からの離脱もそうだ。
　安倍政権が朝鮮半島の和平を歓迎しないのは、軍拡の根拠を失うから。市場の争奪戦に勝利するには軍事力がいる。海外派兵のための9条改憲は資本の総意でもある。
　中東の一般市民にとっては、毎日を生き延びる事に精いっぱいで朝鮮半島の緊張緩和に関心を持つことは少ないが、米対中ロの力関係の変化はイラクに影響を与えている。
　イラク民衆は80年代のイラン・イラク戦争、91年湾岸戦争、03年イラク戦争後も06年米占領下での内戦、14年IS（「イスラム国」）による内戦と5度の戦争を経ても、いまだ平和を手にできない。平和は価値あるものだ。戦闘がない状態にするだけではない。
　人間らしく生活できる状態にすることが大切だ。戦争によって社会が疲弊し、人々の生活が困難を極めると反動的な勢力が反動的な思想・文化を社会に蔓延らせる。進歩的な考え方は何世紀も後退し、右翼勢力が力を増す。資本主義体制下で平和を実現する事は困難だが、平和を求める韓国民衆の闘い、平和の価値を広げる日韓民衆の国際連帯を断固支持する。

＜腐敗政権への支援やめよ＞

　米対中ロの覇権争いは、イラクにどのような影響を及ぼしているのか。
　2つのことが起こっている。1つは米国、イランによる軍事的威嚇であり、中東地域に恐怖をもたらしている。2つめはISが戻り、再組織を始めている。イラク新政府樹立を巡る親米派対親イラン派間での争いだ。アバディ政権と米軍の幹部が、「ISが再び戻ってきた」と言っている。イラク国内の多くの地域で組織再建しているという。
　米国の間接的な支援によりISが再び戻ってきた。イラン派による新政府樹立を牽制するためだ。それに対し、イランはイラク南部への電力と水の供給を打ち切った。
　ロシアの力を背景に、アバディ政権のようなイスラム主義者の政党や政権を作るつもりだ。イラク民衆は、15年間イスラム主義勢力の私兵に支配され、状況は一層悪化している。
　電力復旧に200億ドル以上費やされたが、電気は供給されない。イランやクウェートから電気を買うために400億ドル以上の借金している。生活環境を改善するプログラムがない。
　バスラでは摂氏50度前後の気温になるのに、電気が来ない。水道水には塩分が入っている。浄化する設備がない。公立病院には薬がない。患者は病院外で高額の薬を買う。
　児童労働が広がっている。膨大な失業者がいる。政府統計で30％、実際は50％以上だ。

＜国際的反戦運動の再構築を＞

　イラク民衆の闘いを支援し、連帯するにはどうすればいいか。イラク南部では7月8日から今に至るまで抗議行動が起きている。アバディ政権と私兵により15人が殺され、数百人が逮捕、誘拐された。アバディは先週「ISとの闘いの方が汚職との闘いよりずっと簡単だ。
　ISはどこにいるのか分かっているが、汚職はイラク社会の至る所にある。」と言った。
　汚職との闘いを放棄した。むしろアバディ政権自身が汚職に加わっているのだ。
　他のどの政党もアバディ政権の対案にはならない。イスラム主義勢力による政権を終わらせることが唯一の解決策だ。イラクの民衆は一層の連帯を必要としている。
　パリやベルリン、コペンハーゲンでイラク民衆を支持するデモが起こっている。
　アバディ政権を糾弾する声を上げてほしい。世界は大きく変わっている。
　国際連帯を強化することが必要だ。かつて世界中で反戦デモが起きた。
　「99％」の運動、オキュパイ運動は資本にとって脅威だった。もう一度、再構築する時だ。人種差別、移民・難民、少数者に対する差別を乗り越えて、人間性に基づく国際連帯を強めよう。（週刊MDS）

《【「在日」共生】大阪・コリアタウン-差別、親しみ…社会の鏡「在日の台所」文化発信の起点に》
＜友好ムード「韓流」生む＞

　「百済」の文字が刻まれた朝鮮半島風のアーチを潜ると、細い通りはたくさんの人でごった返していた。大阪市生野区のコリアタウン。通りの両側にはキムチや韓国料理の店、韓流ショップ等が並ぶ。約１２０ある店の経営者の多くを在日コリアンが占める。
　カフェ「流れる千年」もその一つ。韓国の伝統茶と本格的な料理を味わえる店は、日本人の女性客を中心に人気だ。経営する在日３世の洪貞淑（ホンジョンスク）さんが実感を込めて言う。「今はどこの国かを理由に避ける時代じゃない。『おいしい』『きれい』。そんな五感で素直に楽しんでくれる」４人に１人が朝鮮半島にルーツを持つとされる生野区。
　その象徴であるコリアタウンは、社会の空気を映し出してきた。洪さんの幼少期は「在日の台所」。その裏返しとして根強い差別があり、日本人からは敬遠された。
　在日が一般企業に就職する事は難しく、洪さんも短大卒業後2年程して父が営む韓国食品の販売会社で働き始めた。会社の規模は小さく事務所は６畳。「主な顧客は同胞の乾物屋。仕事を見つけるのに必死だった」という。内閣府の世論調査によると、韓国に「親しみを感じる」（「どちらかと言えば」を含む）と答えた人の割合は、調査開始の1978年から99年まで、ほぼ一貫して「親しみを感じない」（同）を下回っている。
　軍事独裁が続いて民主化が遅れ、更に歴史認識問題で対立する韓国は「近くて遠い国」であり続けた。転機が訪れる。「今世紀の問題は今世紀中に解決する」を旗印にした小渕恵三首相と、知日派として知られた韓国の金大中大統領（いずれも当時）による98（平成10）年の首脳会談。未来志向の関係構築を目指す両首脳の決意は「日韓パートナーシップ宣言」として結実し、友好ムードが広がるきっかけとなった。2000年の世論調査では「親しみを感じる」が51%と「親しみを感じない」を逆転した。変化は洪さんの仕事にも表れた。
　90年代後半以降、日本の飲食業界との取引が活発化。全国に何百店舗と展開するファミリーレストランが初めて冷麺を採用してくれた時の喜びは、今も忘れられない。
「生産規模が一気に増え、嬉しい悲鳴を上げた」宣言で打ち出された文化交流の促進に基づき、韓国では、それまで規制されていた日本の大衆文化が段階的に開放された。
　日本にも韓国のドラマや音楽が流入して起きたのが、空前の韓流ブームだ。
　コリアタウンにもK－POPアイドルのCDやポスターを置く店ができ、買い物客の主役は在日から日本人へ。そんな中、06年に独立した洪さんはカフェや日本人向けの韓国料理教室を手がけ、韓国文化の発信に情熱を注いだ。

＜政治対立、ヘイト台頭＞

　政治レベルの日韓の関係はこの間も揺れ動く。区切りをつけたはずの歴史認識問題が再燃し、対立はむしろ先鋭化していく。両政府合意の下、両国の研究者が02年に始めた「日韓歴史共同研究」。古代、中近世、近現代について両国が相互理解を深めるのが目的だった。
　小泉純一郎政権下の第１期（02～05年）から既に意見対立が浮き彫りになり、第１次安倍政権下でスタートした２期（07～10年）で争いは一層鮮明になる。
「官邸が委員の選考に干渉したと聞いた」日本側委員を務めた木村幹・神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究）はそう明かす。実際、外務省が日本側座長として内定していた小此木政夫・慶応大教授（肩書は当時）が外れ、当初メンバーではなかった研究者が加わった。
　〈日本の歴史教科書は慰安婦強制動員の事実が縮小されている〉（韓国側）〈青少年に「戦場と性」という難題を教えるべきなのかという、教育現場の躊躇いもある〉（日本側）
　公表された２期の報告書からは両国の研究者の主張が平行線を辿った様子が浮かぶ。
　木村教授は「『ナショナルフラッグ』を背負った日韓研究者が高揚感に包まれ、相手の主張を打ち負かす事に重きを置く人が多かった」と嘆く。共同研究は、その後、行われていない。日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を巡る対立も続き、こうした政治状況はコリアタウンにも影を落とした。ヘイトスピーチに象徴される「歪んだナショナリズム」が台頭し、その矛先が向けられた。「出て行け」「朝鮮人を殺せ」。

　コリアタウンに程近いＪＲ鶴橋駅前の路上では、10年頃から度々ヘイトデモが起き、憎悪を煽る言葉が飛び交った。ヘイトを規制する法律や条例が施行されたものの、不安が解消された訳ではない。在日外国人の人権保障などに取り組む地元のＮＰＯ法人「コリアNGOセンター」の金光敏（キムクァンミン）事務局長は「親韓があれば、その裏返しの嫌韓も必ずある。完全に排外主義の芽を潰すのは不可能だろう」と指摘する。
　その上で「駆逐することよりも、それに動じない社会を作ることが大事だ」と訴える。
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　キッチンにゴマ油の香ばしい匂いが広がった。洪さんがコリアタウンで主宰する料理教室。この日は40代の日本人女性４人のグループが参加し、キムパプ（のり巻き）の作り方を教わった。洪さんが手本を見せると「おいしそう！」と歓声が上がった。
　４人は昨年２月から教室に参加。主婦の平田泰子さんは「野菜をたくさん食べられるし、肌も奇麗になる。元気が出る」と韓国料理の魅力を口にする。昨年のコリアタウンの訪問者は約百万人。日韓の政治的対立やヘイトを背景に客足が遠のいた時期もあったが、今はまた盛り返している。「おいしいものは、おいしい。それで良いと思う」と平田さん。
　洪さんもこう返した。「最初は『おいしい』からでいい。そこから興味が生まれ、交流が始まる」（基本文献－毎日新聞）
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《沖縄に見る性暴力軍事主義》

◎講師：高里　鈴代さん（オール沖縄共同代表等）
◎日時：2018年10月26日（金）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか７階708（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：関西・沖縄戦を考える会/連絡先：新聞うずみ火06-6375-5561

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）