リベラル勢力総結集で政権交代！(17)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【憲法改悪】日本国憲法の平和主義とは？9条の制約を持つ自衛隊の価値：自衛隊と9条の矛盾に「絶え続ける」ことが必要/立命館大学-君島東彦教授》

　日本国憲法の第9条は平和条項といわれるが、私達が守ろうとしている、その「平和主義」とは如何なるものか。9条を守るだけでなく具現化していくためには正確に理解し、戦争と平和についての議論を深めていかねばならない。9条を6つの視点で捉える事を提案している立命館大学の君島東彦さんに話を聞いた。
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　戦後、日本が持った日本国憲法第9条というラディカルな平和条項は、内政、外交に決定的な影響を与えたため、平和・安全保障問題は直ちに憲法問題となりました。
　戦争や平和についての議論は、過度に憲法論に傾斜しましたが、条文のどこをみても「平和主義」とは書いてありません。では日本国憲法の「平和主義」とは、一体何なのでしょうか。「平和主義」という日本語は極めてルーズに、自覚的な定義なしに使われてきましたが、明晰化しておく必要があると思います。9条の当初の理解は直ちに一切の武力の保持と行使を否定する絶対平和主義的なものでしたが、自衛隊という実力組織を保持した後はどうだったでしょうか。憲法の平和主義概念を明晰に捉えるためには、憲法の条文を読むだけでは不十分です。9条の平和主義について考える時には、戦争と平和に関する思想や世界全体の構図を確認した上で9条を位置付けないと、現状分析も不十分になり、普遍的な議論もできないと思います。戦争と平和に関する思想は、伝統的に3つの類型で考えられてきました。
　現実主義（戦争の正／不正を議論しない）、正戦論（戦争の正当化条件の探求）、絶対平和主義（一切の戦争・軍事力の否定）です。世界の中心は正戦論です。

　国際連合（国連）というシステムは正戦論に立つので武力行使が正しい場合があると考えます。だから、どういう場合は正しいかと議論を詰めていくのです。ただ、この三分法では大ざっぱすぎます。ここで英国の政治学者であるマーティン・キーデルが提示した5つの類型が参考になります。キーデルは精緻な分析をした上で、最も戦争を肯定する「軍国主義（militarism）」、他国への武力介入を辞さない「介入主義（crusading）」、全体の真ん中に「防衛主義（defencism）」、次に「漸進的平和主義（pacifi-cism）」、最後に「絶対平和主義（pacifism）」という5つに分けました。この類型のポイントは、「絶対平和主義」と「漸進的平和主義」を区別して析出したことです。漸進的平和主義は、国際秩序に変革によって戦争の廃絶と軍縮は可能だと考えます。長期的な目標として戦争の廃絶を諦めないが、暫定的には防衛のための軍事力の保持と行使を認めるもので、世界の平和運動の主流は、この立場です。絶対平和主義は、軍国主義の対極であり、一切の軍事力の保持や行使を認めない立場です。最初の問いに戻りますが、戦後日本の平和主義は、自衛隊違憲論＝絶対平和主義の潮流と、自衛隊の存在・行動と9条の制約をギリギリ両立させようとする解釈＝漸進的平和主義が未分離のまま、しかし相互補完的に存在してきました。戦後日本で「平和主義とは何か」という議論が詰め切れなかったのは、9条は常に攻撃に晒され、憲法学者は9条を擁護する事ばかり考えざるをえなかったからですが、理論的には不十分だったと考えます。
　憲法9条は、その複雑な成り立ちを正視し、そして擁護する必要があります。
　9条は、日本の民衆は自分達のものにし、内面化しました。
　9条は違った人々に違ったものとして映ります。その複雑さを明確に腑分けするために、私は6つの視点で見ることを提案しています。安倍政権は、戦後レジームを嫌悪し、軍事力の自制を解き放ち、「国際標準の普通の国」になりたがっています。
　安部政権が、日本が軍事大国として復帰するという決意を世界に発信しています。

　これまでも9条改憲論は一貫してありました。大掴みに整理すると、①大日本帝国的価値への回帰─日本軍の再建─を志向する復古的改憲論②「国際協調主義に基づく積極的平和主義」路線の改憲論③9条と自衛隊の矛盾をなくし、立憲主義を回復するためのリベラルからの改憲論─の3つです。現在、出されているリベラルからの改憲論は、90年代の護憲的改憲論の最新バージョンです。昨年の憲法記念日に安倍晋三首相が出した「9条1項2項を維持したまま自衛隊を明記する改憲案」は、これまでの自民党改正提案とは異なり、むしろリベラルからの改憲案に近い。私は9条改憲に反対です。日本国憲法は軍事の概念を認めておらず「軍ではない自衛隊」という点に積極的な意味があります。9条の下での自衛隊の存在と行動は矛盾の塊ですが、私達は、これに耐え続ける必要があります。9条は政府に対して自衛隊の合憲性・正当性についての説明責任を課しています。それがどれほど詭弁に近づこうとも、説明責任を負わせる規定として9条2項の意義が減じる事はありません。この9条と自衛隊の矛盾は、現在の世界秩序の矛盾を体現するもので「例外」というよりも、むしろ「本質」を表していると言えます。国際政治学者のメアリー･カルドーは、人間の安全保障概念による軍の変革を提唱しています。例えば紛争地で必要なのは敵を打倒する能力ではなく、住民を保護する能力であり、軍隊は警察に近づいていくべきだと。それは9条に制約された自衛隊と響き合うものです。私達は自衛隊の「中間的・過渡敵性格」を重視し、積極的な意味を見出すべきです。
　元々、日本国憲法は軍事的選択肢を断つ事によって、日本の政府と市民に非軍事的な選択肢を開発する事を迫っているはずですので、憲法に自衛隊を明記して軍事概念を持ち込むことで、この選択肢の追及が弱まることを恐れます。日本国憲法の平和主義には絶対平和主義と漸進的平和主義の要素があり、それは戦争と軍事力の廃絶という長期的な目標を諦めず、私達の行動によって国際秩序を変革し、目標に近づくことを目指すプロセスです。
　これからの世界にとって平和への脅威とは、地球温暖化や水問題等の環境的制約と、世界の格差を放置する事から生まれる、いわゆる「テロ」です。根源的なところに取り組まない限り、私達は、いつまでも安心できません。そのときに必要なのは、軍事力ではないはずです。9条が内包している、軍事力を変容させ、軍事力依存を低下させる方向性、軍事力に代わる平和構築の方法を発達させる方向性、国家間の軍事力の対峙をグローバルな市民社会が抑え込んでいく方向性、これらを目指していくところに、私達の安全保障があるのではないでしょうか。（基本文献-社会新報/管理者：一部省略）

《【核廃絶】核廃絶訴え、吉永小百合が示した安倍政権へのアンチテーゼ》

　日本の大女優の訴えに安倍政権はどう反応するのか―。24日、明大のキャンパス（東京・御茶ノ水）で行われた核廃絶を訴えるイベントに、女優の吉永小百合がゲストで登場。
　核兵器廃絶に後ろ向きな政府の姿勢を批判した。このイベントは、26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせ「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が開催。
　昨年、ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」の国際運営委員を務める川崎哲氏との一対一のトークショーに吉永が登壇すると、割れんばかりの拍手で迎えられた。
　白い長袖のブラウスに、白い水玉模様がちりばめられた黒のロングスカート姿。
　さすが大女優の人気はバツグンで、2015年から４回目となるイベントには、昨年の聴衆120人を大幅に上回る550人が集まった。収容500人の会場は立ち見も出るほど。
　中には吉永を一目見るために来場した若い学生の姿も見受けられた。吉永は、ICANが受賞したノーベル平和賞のメダルを見せられ、「素晴らしいですねえ」と思わず感嘆。
　続けて核兵器廃絶にかける思いを語り出した。「昨年、核兵器禁止条約が作られたのですが、日本では、まだまだ（条約を）知っている人が少ないような気がします。私達が大きな声を出し、何とかして（政府が条約を）批准して、核兵器のない世界を創っていく事が大事だと思います」加えて原発問題にも言及。国民投票で原発の稼働中止を決めたオーストリアを引き合いに出し「潔い決断に感銘を受けた」と語った上で、こう続けた。
「日本は唯一の被爆国。核兵器は絶対に止めましょうと自ら言うべきではないかと思います。核兵器禁止条約ができたので、私達が（核廃絶の）声を出して政府に働きかけ、『私達と一緒にやりましょう』と言っていきたい」核兵器禁止条約の交渉・締結に参加せず、原発再稼働に邁進している安倍政権。吉永の訴えは、そんな政策へのアンチテーゼであり、“母べえ”がアホ息子を叱っているようにも聞こえた。（基本文献－日刊ゲンダイ）

《【差別規制】自民党－杉田水脈衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」：擁護特集を行った月刊誌「新潮45」、限りなく廃刊に近い休刊を決定》

１：自民党の杉田水脈）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」等と主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿を巡っては、人権侵害等として撤回を求める声や批判が上がっていた。18日発売の10月号では、新潮45編集部が、８月号に掲載された杉田の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」について「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」と謳った１ページ目に「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「LGBTと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権ではなく『フェアな社会』を求む」等７本。杉田は寄稿で「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」等としていた。
２：この特集に関し激しい反発が起こり休刊となった。新潮社の佐藤隆信社長は21日「弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性等を十分に認識し、尊重してまいりました。（管理者：こんな時に「言論の自由」等を持ち出すのは卑怯だ。「人を差別する自由」等、倫理上も憲法上も認められない）

　しかし今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらを鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」との謝罪文を発表した。
３：「謝罪ではない」とした社長声明から４日後、新潮社は月刊誌「新潮45」の休刊を決めた。25日夜、新潮社の伊藤幸人・広報担当役員は「限りなく廃刊に近い休刊。部数低迷で編集上の無理が生じ、十分な原稿チェックができなかった」との言い訳。
４：新潮45は月刊「文芸春秋」のような総合雑誌を謳い、1982年に前身の雑誌が創刊された。週刊新潮や写真週刊誌「FOCUS」（2001年休刊）と並び、文芸で知られる同社の中で「社会派」の一翼を担ってきた。事件報道を重視したノンフィクション路線だった頃もあったが、現在の若杉良作編集長が就任した16年９月号から、右派系雑誌常連の論客が目立つように。近年はネットでの過激な発言で注目を浴びる論者を次々と紹介するようになった。
５：背景にある月刊誌の低迷を見てみよう。
　日本雑誌協会、印刷部数公表：2018年４月―６月/WEDGE（ウェッジ） 131,150
潮 潮出版社 133,967/新潮45 新潮社 16,800/中央公論 中央公論新社 24,667
Voice PHP研究所 18,267/文藝春秋 文藝春秋 371,333
　この部数で見れば、最早、新潮45、中央公論、Voiceには経営基盤はない。
６：かつ上記を見て見ればわかるがリベラル・中道というものは殆ど存在しない。

【管理者：注釈－これまで再三、述べてきたが「LGBT」について、L・G・Bまでは「レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル」の医学名を英語化し、その頭文字を取ったものであるが、同様に「性同一性障害」を省略英語的に言うならば「GID」が正確な表記で、要は「トランスジェンダー」＝「性同一性障害」ではない。「トランスジェンダー」の真の意味は「性の間で彷徨える人達」から更にポジティブに「性の間を乗り越える人達」という、言わば人権用語であって、その意味で管理者も関わっている当事者団体は『トランスジェンダー』＝『性同一性障害』と安易かつ誤った用語使いに「性同一性障害・トランスジェンダーに対して誤解を与えるもの」と異議を唱えている。本稿では「発言者の紹介」として「LGBT」と記載されており、不本意ながら、そのまま「LGBT」と記載した。なお「LGBT」を「性的少数者」と解するなら、他にも「インターセックス＝身体的に男女の区別がつきにくい人」「アセクシュアル＝無性愛者。同性も異性も好きにならない人」「クエスチョニング＝自分の性別や性的指向に確信がもてない人」等もあり、「LGBT」という言葉で、他の性的少数者を排除することにもなる。従って無理に「LGBT」という、マスコミ受けする言葉で、不正確にも使用するより、単に解り易く「性的少数者」と表現した方が、まだ的確だと主張する。】（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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（民守　正義）