リベラル勢力総結集で政権交代！(13)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国民情報管理】米NSAと「情報本部電波部」防衛省の盗聴部隊》

　防衛省内の通信傍受部隊・電波部が、米国家安全保障局（NSA）が開発した国民監視システム・XKEYSCOREを使用しているのでは、という疑惑が存在する。　米国のインターネットサイトが暴露した、この疑惑は日本の権力構造の暗部を示している。
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　昨年、米国の海外通信の傍受・分析を主任務とする国家安全保障局（NSA）の日本関連秘密文書13点を公開した同国のインターネットサイト「ジ・インターセプト」は、この程、盗聴など政府の非公然活動に詳しいジャーナリストのライアン・ガラハー氏による「日本のスパイ機関の語られざるストーリー」と題した長文の記事を掲載した。
　そこではNSAの実態を示す機密資料を暴露した後、ロシアに亡命したエドワード･スノーデン氏が入手した13点等を元に、NSAと防衛省や内閣情報調査室との関連、日本の隠れた諜報活動について言及。特に防衛省の情報本部内に設置されている電波部（DFS）の存在に着目している。更にガラハー氏は、この電波部について、通信や電磁波、信号等を傍受する諜報活動であるシギント（SIGINT）を担当している「日本版NSA」に相当すると見なす。
　電波部の内部は更に11部局に分かれているが、相互間の接触が一切ないなど以下のように、その秘密主義に触れている。「電波部の活動は高度に機密扱いされ、政府も殆ど公開しない。その本部の所在地についてさえもだ。内閣官房の選ばれた少数者を除き、公職にある大多数にとって暗部であり、いかなる独立した監視機関も関知できない」─。
　だが電波部の存在自体は以前から知られていた。旧防衛庁時代の1997年、以前から海外を中心とした情報の収集・分析にあたっていた各部門を統合して情報本部が誕生。
　現在①総務部②計画部③分析部④統合情報部⑤画像･地理部と並んで、電波部が設置されている。電波部は、防衛省の説明によると「我が国唯一の電波情報機関として、電波情報の収集整理及び解析、電波情報の収集・解析調査に係る装備品の技術研究及び技術開発の要求並びに研究改善に関する業務」を担当する（情報本部のサイトより）とされる。

　電波部のSIGINTの拠点は東千歳（北海道千歳市）や小舟渡（新潟県新発田市）、大井（埼玉県ふじみ野市）、美保（鳥取県境港市）、太刀洗（福岡県筑前町）、喜界島（鹿児島県喜界町）の六つの傍受施設で、電話やファックスのみならず、電子メール等SNSも含め、あらゆる通信技術に対応できるとされる。特にガラハー氏が「日本で最も重要なスパイ用ハブ基地」と位置づけているのが、巨大なゴルフボール状のドームアンテナが設置された太刀洗通信所。200以上の通信衛星の情報が傍受可能とされ、インターネットの情報なら1日当り1200万件を傍受できると指摘する。この電波部が他の①～⑤の部と決定的に異なるのは、人事面で防衛省幹部が排除され、公安経験者を中心とした警察官僚が出向で部長に就任するとの点だ。しかも電波部の前身の陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）や、更に、その前身の陸上幕僚監部第2部別室（二別）の時代から、こうした人事は変わらない。

　これについて旧内務官僚出身の後藤田正晴元衆議院議員が政界を引退し、死の前年となった04年に「制服の兵隊さんだけが政府全体の情報を握ることになると政府が、それに引きずられる事になりかねない」と理由を説明している。実際、17年5月17日に開かれた衆議院外務委員会で共産党の宮本徹議員が電波部長の人事について質問した際、防衛省の豊田硬大臣官房長は「（1997年の発足以降）現職を含め8名おりますが、これらの者は、いずれも警察庁出身者」だと認めている。因みに現在の若田英部長は、公安警察の中枢部門である警視庁公安総務課長等を歴任。しかも電波部は調別や二別の時代から、内閣官房の内閣情報調査室（旧内閣調査室）と直結していることで知られている。
　この内閣情報調査室のトップである内閣情報官の歴代ポストも、公安を中心とした警察官僚が独占してきた。北村滋現情報官は警察庁警備局警備課長等を歴任したが、前任の植松信一前情報官も警視庁公安部長出身。内閣情報調査室の各省庁からの出向者も、警察関係者の数が一番多い。このように傍受された最も機密性が高い海外情報は防衛省と共有される事はなく、むしろ防衛省よりも優先的に一握りの警察官僚の元に届けられるシステムで、ガラハー氏の記事によれば「傍受された情報の最終受益者は内閣情報調査室」になっているという。問題は、スノーデン氏の暴露でNSAの盗聴網が米国の一般市民に向けられている事実が判明し、大問題になったように、日本でも電波部の傍受能力が海外諸国のみならず、国内も対象にしている可能性が存在する点だ。そのような懸念を裏付けているのが、「ジ・インターセプト」を通じてスノーデン氏が昨年に公開した前出のNSAの日本関連秘密文書だ。
　例えば13年4月8日の日付がある秘密文書には、「XKEYSCORE」という用語が登場する。
　このXKEYSCOREはNSAが有するデータ検索システムの一つで、スマートフォンも含めた一般のインターネットの利用者の大量監視を可能とし、利用者の検索情報や電子メールの内容等の、ほぼ全ての通信を大量に収集して把握できる。そして問題の文書には、「サイバーネットワーク防衛の支援の任務を与えられた電波部（DFS）の要員は、XKEYSCOREといったシステムについて訓練を受けていないが、この新任務を遂行するため（XKEYSCORE等を）使用することになる」と記されているのだ。

　5年以上前の時点で「使用することになる」となっていれば、現時点で実際にXKEYSCOREを使用した国民監視が実施されていてもおかしくない。もし、それが事実なら、憲法で規定された通信の秘密や検閲の禁止とった項目は破られたに等しい。このため前出の宮本議員は、この秘密文書を取り上げ「今回、（電波部に）XKEYSCOREも提供されたという話であります。そうすると、この電波部は、国内外のインターネット上の様々な電子情報、これについても収集を行なっているということでよろしいわけですね」と質問した。
　答弁に立った防衛省大臣官房の廣瀬行成審議官は、XKEYSCOREについて「スノーデン元CIA職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきます」と、回答を拒否。　更に廣瀬審議官は「防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っている」とし「インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません」と述べた。だが公安警察や自衛隊の防諜部隊の情報保全隊が「一般」とは見なさないような「市民」はどうなるのか、しかも廣瀬審議官は、「インターネット上の電子情報の収集はやっているのか」という宮本議員の度重なる質問には最後まで答えずじまいで、少なくとも電波部が国民監視用にXKEYSCOREを使用していないという確証は存在しない。スノーデン氏が持ち出したNSAの秘密文書を引用して、英『ガーディアン』紙が13年7月31日付で初めてXKEYSCOREの存在を暴露した際、当時の米オバマ政権は「一部の許可を得た（NSA）職員しか（使用を）認められていない」とXKEYSCOREの使用を認めた。またスノーデン氏は「ジ・インターセプト」で14年9月15日、自身の勤務体験とNSAの機密資料を基に、ニュージーランドで当時の保守・国民党政権の否定声明に関わらず、同国の諜報機関・政府通信保安局（GCSB）がXKEYSCOREを使い「国民の大量監視」を実施している事実を暴露した。ガラハー氏は、本誌のXKEYSCOREの国内仕様に関する問い合わせに対し、電波部の通信傍受活動が「中国や北朝鮮といった国外と国内を区別するのは極度に困難だ」としながら「電波部が日本の市民に関するデータを収集していない等という事は、全く信じ難い」と指摘している。しかも相手は、官僚組織の恣意的運用がとかく批判されている安倍政権だ。国民がこうした監視システムの運用について、警戒し過ぎる事はない！（基本文献－週刊金曜日）

《【青田刈りー公然化】就活：通年採用拡大で「就職ルール」形骸化も》

　政府は2021年春入社の採用までは現行ルールを継続する方針を固めた。
　その理由は、大学側からルールの存続を求める声が強かったためだ。
　日程が迫っている21年春は、混乱を避けるために従来通りのスケジュールのままだが、その先は今後の議論次第。大学等側の反発に加え、新卒一括採用や終身雇用など日本型雇用慣行とも関わるだけに、着地点を見いだすのは難しそうだ。「（21年春入社となる）現在の２年生が３年生と同じスケジュールで動く事ができるならば、混乱が起きない。留学を考えている２年生も就職活動の時期が明確になって安心するだろう」。明治大就職キャリア支援室の小林宣子事務長は歓迎する。大学側には「ルール撤廃」で就活が一層早期化し、学業に差し障りが出るとの懸念が大きいだけに「ルール継続」にとりあえず安堵している。
　ルール廃止論議のきっかけは、経団連の中西宏明会長の、今月３日の記者会見での「経団連が採用日程を采配すること自体に極めて違和感がある」という発言。国境に関係なく人材獲得合戦が行われている中、日本でも通年採用が広がりを見せ始めている。会員企業からは「優秀な人材の採用が、時期で縛られるのは時代に合わない」（製薬大手社長）等と、大学等の「学業時間の保障」に全く意に考慮する事無く、企業論理だけの賛同の声が多い。

《【安倍-愚劣】錯乱答弁を連発！テレビ討論でバレた「安倍」の無知》

　話せば話すほどボロが出る。国会議員だけじゃなく、全国の自民党員からも「もうテレビに出さないでくれ」と悲鳴が上がっている。安倍(無知)首相と石破元幹事長が総裁選前に17日に民放テレビ局をハシゴして“直接対決”したのだが、あまりに支離滅裂の安倍首相の受け答えに唖然ボー然！とりわけ酷かったのが、安倍(無知)首相が加計学園の加計孝太郎理事長とゴルフや会食を重ねていた事について、司会者が「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。拙かったという気持ちはあるか」と、当然の質問。
　しかし「安倍」の答えは、こうだ。「ゴルフに偏見を持っておられると思います。ゴルフはオリンピックの種目にもなっていますから」「ゴルフは駄目でテニスや将棋はいいのか」はあ？一体、何を言っているのか。誰でも意味解る「首相として、知人であっても利害関係者とのゴルフや会食は控える必要があったのではないか？」と公務員新採職員でも解る「倫理観や認識」を質したのだ。一般的な中学生レベルの国語力があれば「慎むべきだった」とか「今後は襟を正して国民に不信感を抱かれないようにしたい」等と答えるだろう。
　それが「ゴルフはオリンピック種目」ときたからトンチンカン。モリカケ問題の“本質”を全く理解していないばかりか、マトモな受け答えになっていない。それでいて司会者に「公平な報道を」と恫喝したのだから、もう「愚劣の大将」としか言いようがない。

■ブラック企業の経営者の発想と同じ

　石破氏が「適材適所」の人事の考え方や内閣人事局について触れた時も、司会者の制止を聞かずに顔を紅潮させて反論。「私の秘書官達が、私に対して何も言わないかの如くの議論がありましたけれど、そんな事はありません」「内閣人事局が創られたという歴史を見て頂きたいと思うのですが。それは行政改革、あるいは政治改革を行う中において、やっぱり縦割りが酷かったのですから」等と一方的に捲くし立てて、とても「親分の器」ではない。
　自分の秘書官らの悪口を言われたと勘違いして感情をムキ出し。まるで「錯乱状態の子供そのもの」で恥の上塗りだ。石破派に所属する斎藤農相が「石破氏を応援するなら辞表を書け」と言われたことについて取り上げられた時も、それが何だと言わんばかり。
「昔はもっと激しかった」「選挙はそういうものだ。それを如何に乗り越えるかだ」と開き直る始末。「昔はパワハラ、セクハラは当たり前だったのだから我慢しろ」と迫るブラック企業の経営者の発想と同じ。なるほど、これじゃあ公開討論から逃げ捲るワケだ。
　自民党員が「このままだと、返ってヤバイ」と本気で心配したのもムリはない。
　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「安倍さんとしては痛いところを突っ込まれて苛立ちつつも、本人は、うまく、はぐらかしたつもりなのでしょう。しかし傍から見れば、（無知・蒙昧な暴言の連発で）何を言っているのか、サッパリ分からない。」
　こんな「オツム-パラノイア」では「総裁(総理)、後3年も持たない」が自民党内も含む政界の常識になってきている事を、リベラル野党も勤労国民も前提に「基本戦術」を考え直すべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【緊急１】杉尾ひでや参議院議員：沖縄米軍基地問題議員懇談会報告（再掲-乞う「再拡散」）》

　沖縄米軍基地問題議員懇談会。9月11日、最大のテーマとなったのは、辺野古の新基地が出来た場合、本当に普天間飛行場は返還されるのかという根本的な問題です。
　統合計画に明示された普天間返還の8条件の4番目に｢普天間飛行場代替施設では確保されない、長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善｣という項目があります。その｢改善｣の具体的な内容について我々が説明を求めたのに対し、防衛省の担当者は｢現在、日米で協議中、具体的に決まっているものがある訳ではない｣との回答を繰り返しました。これでは、緊急時（有事？）の際の代替の民間施設を巡る日米協議がうまくいかなかった場合、普天間飛行場は返還されないことになり、「辺野古基地建設」の政府側説明が、根本から総崩れの虚偽だったことが明白になります。にも関わらず、いまだ辺野古を作れば100パーセント普天間が還ってくるかの如く説明を繰り返し、普天間の危険性除去というお題目を唱えるだけの日本政府の｢まやかし｣。沖縄県知事選挙でも、この点は「重大争点」として明らかにし、しっかり訴えていかねばなりません。（管理者：部分修正）

《【緊急２】》【沖縄知事選】で、一部地域で投票日が明日(27日)に繰り上がっています。（台風の影響？）

　詳しくは沖縄県各市選挙管理委員会にお問い合わせください。

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《【沖縄知事選】誰でもできる不正選挙・開票作業防止方策》

①投票記名にあたっては、絶対に「備え付けの鉛筆」は使用せず、予め御自分で（水性）ボールペンを持参し、それで記名しましょう。（鉛筆は「勝手な書き換え」の虞があります。特に期日前投票には要注意！）
②開票作業は公開となっています。【公職選挙法第６９条】従って開票作業内は立ち入れませんが、それを示すロープ外からの作業監視（携帯等の録画もOK）は自由です。
特に「不明票の束処理」は、勝手に対立候補（自公候補）に、何気なく積み上げられる可能性があります。また録画等の作業監視する事で、心理的プレッシャーにより「不正作業」防止にもなります。主要開票場には、分担して開票作業監視する事が望まれます。
＊なお「投票検数機ムサシ-不正操作」は、大阪府内某市では、他のメーカー機への総入れ替えが行われる等、疑惑が多いですが、ここでは「誰でもできる」に着眼し省略します。
＊また本件記載にあたって、大阪府内2市から当然に「裏取り取材」を行ったところ、ある市の選管職員は「上司からの『書き換え』等、不正指示があっても逆らえず、一見、市民と職員が対立するように見えるが、本当は監視して頂いた方がありがたい」と内々にコメントを頂き「匿名」を強く希望されたため、市名も表記しない事を御理解ください。
（参考１：160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者）/ https://youtu.be/T8i4rNuPjiU】）
（参考２：動画：「幹部からの指令で偽票を書きました」創価学会員の内部告発！2:50
【https://ameblo.jp/shig1956/entry-12177760750.html】）

《天皇代替わりと民主主義の危機》

◎講師：横田　耕一さん（九州大学名誉教授：憲法学）
◎日時：2018年9月27日（木）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか南館5階ホール（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：天皇代替わりに異議あり！関西連絡会/連絡先090-5166-1251（寺田）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
　＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）