リベラル勢力総結集で政権交代！(11)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安倍政権：終焉の序曲】「安全保障関連法に反対する学者の会」シンポ》

　自民党総裁選挙で安倍が3選。しかし、この事は「安倍政権-後3年」をも意味する。
　同時に3年も持つかどうかも大波乱が予想される。管理者は、既に「安倍政権-終焉の序曲」は始まったと見ているが、自民党総裁選前の7月7日「安全保障関連法に反対する学者の会」が、明治大学で「徹底検証・今、日本の政治をどう変えるか─さよなら安倍政権」と題するシンポジウムを開かれた。これを紹介し「安倍政権-終焉の序曲」関わる論議の資としたい。

＜自分の周りから世論変える/広渡清吾さん-東大名誉教授＞

　安倍首相の「9条加憲」案は、我々が廃止を求めている安保関連法をそのまま合憲にする案である事は間違いない。「安倍9条改憲NO！3000万人署名運動」の取組等を通じて、世論を変える以外に、我々が勝利する道はない。日本の政治状況は「当たり前の政治を取り戻す」という、これまでの常識では、これが政治スローガンになるのか疑わしい-というものを掲げざるを得ない事態になっている。政治を変えるためには、野党が連合して安倍政権に代わる政権を創る事。しかし政権交代を実現するには、その前に私達の周りをどう変えるかが一番重要だ。自分の周りを変える事は、日本の政治を変える第一歩になる。

＜「立憲的改憲論」は必要なし/水島朝穂さん（早稲田大教授）＞

　私達が今、向き合っている改憲は真っ当な改憲論ではない。（個別的自衛権を憲法に書き込むことで集団的自衛権行使禁止を明確にするという）「立憲的改憲論」等の対案は全く必要ない。理屈が通用しない相手に対しては無駄どころか、運動を分断するだけだ。
　寡黙な憲法ほど、いい憲法だという。憲法に書き込めば権力を縛れるというのは幻想。
　返って憲法が持つ徹底した平和主義を弛緩させることになる。憲法96条が、国会改憲発議の承認は国民投票で過半数の賛成を要すると定めるだけで、改憲手続きは「法律で別に定める」としていないのは、「国民投票については過半数では決められない」という意味と解するべき。強行採決で制定された国民投票法は作り方が間違っていたのであり、改正論議に乗るべきではない。

＜武力によらない日朝関係を/遠藤誠治さん（成蹊大教授）＞

　私達は「外交には力が必要」という感覚にいつの間にか染まっていないか。
　安倍首相は、北朝鮮問題から力を得てきた政治家だが、その北朝鮮問題は首相の想定したのとは違う形で解決に向かっている。米朝間緊張が頂点に達した昨年11月に行なわれた日米合同演習は、「憲法が禁じる武力による威嚇」そのもの。首相の「圧力最大化」は無責任な圧力論、いわば火遊びという意味で、責任を取るという事が理解できていないようだ。
　首相とは違うやり方で事態が改善に向かう中、日本は今後、日朝正常化に向けて、あらゆる努力を傾注すると謳った日朝平壌宣言に立ち戻るしかない。圧力を抜いていく過程で北朝鮮との信頼関係を創り、双方とも武力に頼らなくてもよい関係に向かうべきだ。

＜経済政策の私物化許さない/浜矩子さん（同志社大教授）＞

　「アホノミクス」の根底的な問題、その「アホ」たる所以をキーワードで表現すれば「下心」と「不純なる動機」だ。それを端的に言えば「21世紀版大日本帝国」の構築。
　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」と言うが、戦後が嫌なら、行き着くところは戦前への回帰しかないではないか。だから彼らの経済政策の是非を個別に議論してはいけない。
「森を見て木を見ず」に徹しなければいけない。経済政策の使命は「均衡の保持」と「弱者救済」の2つであり、これらは一体の関係にある。（管理者：「経済」=「経国済民」が本来の意味）帝国の盟主たらんとする野望のために、その経済政策を私物化し、歪める事を許す訳にはいかない。私達は「働き方改革」等の「敵の言葉」を、自分達の言葉として使ってはいけないという事を肝に命じなければならない。

＜アベノミクスは弱者いじめ/大沢真理さん（東大教授）＞

　アベノミクスは何をしてきたのか。「社会保障の機能強化」は政党を越えて共有された目標だったはずだが、安倍政権は、税制の累進性強化をカネ持ち優遇税制と抱き合わせでしか行なわず、企業減税を推進しながら、社会保障支出の対GDP（国内総生産）比を実際に低下させている。家計消費支出のマイナスが続いているため成長するわけがなく、実質賃金も回復の兆しがない。そうした中で税・社会保険料の（負担から給付を差し引いた）純負担、税・社会保障負担の累進度は低所得世帯ほど上昇し、特に一人親世帯の負担は片稼ぎ世帯よりも重くなっている。「働く一人親世帯」の相対的貧困率は主要国の中で日本が一番高い。
　徹底して弱い者いじめの「逆機能」する税・社会保障制度になっていると言っていい。
　まさに「アベコベノミクス」だ。

＜国家主義の教育政策にNO/佐藤学さん（学習院大特任教授）＞

　安倍政治にはマイノリティ（少数派）によるマジョリティ（多数派）の支配という特徴もあると見たとき、その「個人の尊厳」より「国益」中心の教育政策は、どう位置付けられるか。私は、伝統保守と同盟した新保守主義というより「新しい」新保守主義の性格が色濃いと見る。言い換えれば「ポスト・コロニアリズム（植民地主義）の性格が強い国家主義」であり、「帝国の衰退」に直面し、虚構と虚妄によるその復権、帝国の喪失感の補償を「癒しのナショナリズム」に求める少数派による支配という側面があるのではないか。
（管理者：大阪市教員の「成績主義の導入」ではないが）教育政策については、不必要な改革を行なう一方、必要な改革を放置している事に着目すべきだ。未来のための投資をせず、世界の趨勢にも遅れた貧しい政策が教育現場の機能と力量の低下を招いている。

＜権力のメディア支配が深刻/西谷修さん（立教大特任教授）＞

　ベネズエラ報道を見れば、「反米イコール悪いこと」がグローバル・メディアのデフォルト（標準設定）になっていることが分かる。ネット上に溢れる「反日」規定も同様だ。
　メディアのスタンダード設定を権力が操作している実態がある。「反日学者に税金を使うな」等のキャンペーンは多くの場合、自民党右派議員発の情報だ。深刻なのは、多くの若者が今のメディア状況にしか接していないこと。メディアというコミュニケーション環境は、言わば水と空気を繋ぐ水面のようなものだが、その下の水中は濁りに濁っている。
　そこではデフォルトが正しいのかどうか、説得力があるのかどうかは求められていない。
　（SNSなど）今日のメディア環境の技術的基盤を使うのが有利なのはフェイク（偽物）を流布したい人達。難しい闘いになる。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【劣悪「安倍」】相変わらずの口から出まかせ！“総裁選”でも嘘八百》

　自民党総裁選で、一応の勝利した安倍(欺瞞)首相。日本記者クラブで14日、総裁選告示後初の討論会。記者クラブ企画委員の質問に対し、出てくる言葉は嘘八百のオンパレードだった。例えば質問が集中したモリカケ問題で、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員が、安倍が自分と妻・昭恵の「関与の範囲」を変えて「答弁をかわしてきたのではないか」との見方を示すと、例によって感情をムキ出しにして「答弁は変えていないし、（関与の）定義も変えていない」と反論。「私が政治的に便宜を図ったという贈収賄事件ではない」とも言っていたが、森友問題が発覚した昨年２月の衆院予算委で〈私や妻が関係していたという事になれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるという事はハッキリと申し上げておきたい。全く関係ない〉と答えていたのを奇麗サッパリ忘れたようだ。
　当時は贈収賄の「ぞ」の字も口にしていなかったクセに、その後、昭恵が秘書の経産官僚を介して財務省に国有地の状況を問い合わせていた事実が発覚する等「全く関係ない」どころか「ズブズブの関係」だった事が表面化するとトーンダウン。いつの間にか「贈収賄」を口にするようになったのは周知の事実だ。

■政権維持と自己保身、改憲に拉致問題を利用

　更に安倍はシレッとして「（モリカケ問題は）昨年（10月）の総選挙で国民の審判を仰いだ」と言っていたが、財務省の決裁文書改竄が明らかになったのは今年３月だし、安倍と加計孝太郎理事長の面会を受けて加計学園に資料提出を指示したという柳瀬元首相秘書官の発言を記載した愛媛県の公文書が出てきたのは同５月だ。揃って総選挙後だから、審判を仰いでいるワケがない。安倍だって、昨年の臨時国会の冒頭解散は〈北朝鮮危機と少子高齢化対策に対応するため〉と強調していたはずだ。それが何故、突然モリカケ問題の審判にすり替わるのか。その場凌ぎの虚言、息を吐くように嘘をつくとは、まさにこの事だが、討論会で特に驚かされたのは、この発言だ！「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはありません。ご家族の皆さんが、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」オイオイ。安倍は、拉致被害者家族会等が今年４月に東京都内で開いた国民大集会でもこう訴えていたではないか。「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでまいります。拉致問題は安倍内閣の最重要、最優先の課題。拉致問題は安倍内閣が解決をする。安倍内閣において解決をする」
「私が司令塔」「安倍内閣において」と踏み込みながら「『安倍政権だけ』とは言ってない」と冷たく突き放しているのだから、拉致被害者の家族も呆れているに違いない。
　結局は政権維持と自己保身、改憲のために拉致問題を利用してきたのだ。

＜出口戦略も消費増税も改憲もヤルヤル詐欺で終わる＞

　「先ほど石破元幹事長から『今の安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という話を頂いたが、私はそんな事を一度も言ったことはない」というのもゴマカシだ。
　異次元金融緩和によるアベノミクスは、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与が“生みの親”とされる。その浜田氏は14年9月のインタビュー記事で〈アベノミクスの第１期については、トリクルダウンであるのは事実〉と認めているのだ。
　安倍にしてみれば「浜田さんは言っているけど、オレは知らん」ということなのだろうが、そんなヘリクツが通るはずがない。ついでに言うと、安倍はアベノミクスについて「東京の経済がよくなれば地方で作る農作物の価格も上がるという相関関係」等と持論を展開していたが、その「相関関係」が「トリクルダウン」ではないのか。もはや言っていることが支離滅裂。こんなペテン師が、まだ「総裁≒総理」なんて思いやられる。
　また「ずっとやっていいとは全く思っていない」討論会でアベノミクスの「出口」にも触れた安倍。５年９カ月かかっても一度も達成していない「２％の物価目標」を、後３年でどうケリをつけるというのか。日銀が進めてきた「年80兆円」の国債買い入れや、「年６兆円」のETF（上場投資信託）購入の見直しだって簡単じゃない。日銀は今や上場企業の約４割で上位１０位以内に入る「大株主」だ。保有株式の売却に動けば、市場は売りに売りを呼ぶ展開になり、株価は大暴落。国内株式の運用比率を引き上げた「年金」もあっという間に数兆円単位で吹き飛び、最も恐ろしいのは「国家経済破綻」だ。

■内外、外交の大失敗のツケは必ず安倍自身に跳ね返る

　日銀が国債発行残高の４割超を保有し、超低金利が続く中で金融機関の収益は悪化。
　とりわけ地方銀行の影響は大きく、みずほ総合研究所の試算によると、地銀の収益は10年で半減するというから驚愕だ。実際、以前にも掲載したが「三菱東京UFJを倒産させて、三井住友を残す」という「国債価格の下落により、メガバンクは総倒れ回避」施策を「政財界で内々に検討中」という情報が、管理者の有力金融筋から入ってきている。（現在、更なる具体策について確認・取材中）こうなれば「国債価格の下落＝信用金融（貨幣）経済の下落」という事にもなり、安倍の「予定通り」としている来年10月の消費増税も元から吹っ飛ぶ話になる。つまり市場は既に金融緩和でジャブジャブだから、マネーの供給量を更に増やす事も難しい。即ち、もはや有効な金融政策は残っていないのだ。
　安倍政権は官製相場による株高で支えられてきた事自体が「悪の権化」。経済がメタメタになればレームダック化が加速。改憲なんて、夢のまた夢になるだろう。ジャーナリストの高野孟氏も安倍が目論む「改憲」の見通しを分析。来年は４月の統一地方選や５月の新年号に伴う平成天皇の退位や新天皇の即位といった国民的な重要行事が行われる事を理由に挙げ、〈改憲は日程上、殆ど無理である事が分かる。そうすると安倍にとっての最悪ケースは、頑張って今年秋の臨時国会に自民党改憲案を持ち込んだとしても立憲民主党はじめ野党が乗ってこず、こればかりは単独審議・強行採決という訳に行かない代物なので、結局発議に至らないまま参院選で（自公で過半数は維持しても）３分の２を獲る事が出来ないという事実上の“敗北”と認定され、引責辞任することである〉と予想し、「安倍3選でも３年も持つか」が冷静なリベラル評論家達の弁だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《【沖縄知事選】誰でもできる不正選挙・開票作業防止方策》

①投票記名にあたっては、絶対に「備え付けの鉛筆」は使用せず、予め御自分で（水性）ボールペンを持参し、それで記名しましょう。（鉛筆は「勝手な書き換え」の虞があります。特に期日前投票には要注意！）
②開票作業は公開となっています。【公職選挙法第６９条】従って開票作業内は立ち入れませんが、それを示すロープ外からの作業監視（携帯等の録画もOK）は自由です。
特に「不明票の束処理」は、勝手に対立候補（自公候補）に、何気なく積み上げられる可能性があります。また録画等の作業監視する事で、心理的プレッシャーにより「不正作業」防止にもなります。主要開票場には、分担して開票作業監視する事が望まれます。
＊なお「投票検数機ムサシ-不正操作」は、大阪府内某市では、他のメーカー機への総入れ替えが行われる等、疑惑が多いですが、ここでは「誰でもできる」に着眼し省略します。
＊また本件記載にあたって、大阪府内2市から当然に「裏取り取材」を行ったところ、ある市の選管職員は「上司からの『書き換え』等、不正指示があっても逆らえず、一見、市民と職員が対立するように見えるが、本当は監視して頂いた方がありがたい」と内々にコメントを頂き「匿名」を強く希望されたため、市名も表記しない事を御理解ください。
（参考１：160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者）/ https://youtu.be/T8i4rNuPjiU】）
（参考２：動画：「幹部からの指令で偽票を書きました」創価学会員の内部告発！2:50
【https://ameblo.jp/shig1956/entry-12177760750.html】）

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（民守　正義）