リベラル勢力総結集で政権交代！(9)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【辺野古埋立て禍】遠のいた奄美・琉球の世界自然遺産登録/山城 博昭（報道カメラマン）》
政府は昨年2月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を世界自然遺産候補地として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦していたが、今年6月これを取り下げた。
ユネスコの諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）が「登録延期」を勧告したのである。
これら地域の自然は今、どうなっているのか、報告する。
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奄美大島から西表島に至る亜熱帯の常緑広葉樹林に魅せられて、島々の固有種の撮影を続けている。幻の鳥といわれたノグチゲラ（特別天然記念物）の撮影をはじめ「今世紀最大の発見」と騒がれたイリオモテヤマネコ、生きた化石アマミノクロウサギ等特別天然記念物が主な被写体だ。今年の野鳥繁殖期間中（3月～6月）、沖縄県東村高江の森と鹿児島県奄美市住用町の三太郎峠、龍郷町の奄美自然観察の森を訪ねた。米軍北部訓練場に隣接する高江の森。低空飛行訓練するMV22オスプレイがノグチゲラの営巣木上空で爆音を轟かせ繰り返し旋回。ノグチゲラの繁殖環境を著しく脅かす。返還された訓練場跡地の山道では米軍野戦食・Cレーションの放置ゴミと演習用空砲の薬莢が散乱していた。
沖縄防衛局が北部訓練場跡地の引き渡し前に実施した廃棄物調査報告書（6月21日発表。地元紙掲載）によると「家電等の大量の生活ゴミが投棄された場所もあるが、伊湯岳付近で過去に墜落した米軍ヘリコプターの残骸もあった。調査対象地7カ所（約5万平方メートル）の廃棄物は計7.39トンに上る（一部省略）」と確認している。この調査対象範囲は返還された総面積（約4000ヘクタール）の約800分の1であり、返還地全体に放置された廃棄物の総量は想像を遥かに超えたトン数である、と推測する。一方、航空機部品等の残骸等もある事から、土壌汚染や調査地点以外の場所では他の危険ゴミが存在する可能性も読み取れる。
地元紙は「返還地国頭村安田の土壌から毒物DDT類を出した」と報道。
更に元海兵隊員が、ベトナム戦争当時枯葉剤を同訓練場内で試験散布したと証言している。5月15日午後8時ごろ奄美大島・三太郎峠の林道。夜行性のアマミノクロウサギを撮影中、木陰でうずくまる黒いノネコを目撃。トゲネズミ（天然記念物）等を待ち伏せしている姿が闇に浮かんだ。同様の光景を2013年12月、徳之島クビリ林道でも体験。
ケナガネズミ（天然記念物）が噛み殺された胴体を同島天城町役場に届けた経験がある。
奄美自然観察の森。管理人・川畑正仁さんの案内で子育て真最中のオーストンオオアカゲラ（天然記念物）を観察する機会を得た。雨の中、親鳥が雌雄交代で必至になってヒナにエサを運ぶ親子の美しい絆にシャッターを切った。傍の草むらでオオトラツグミ（天然記念物）の「つがい」がエサを啄む珍しい光景にも会った。同森は希少動植物の宝庫である。
遺産登録が延期された事に関して川畑さんは「準備不足だ。住民や観光客の自然保護に対する意識を育み、観察するマナーや希少動物のロードキルに配慮しなければならない。まだチャンスはある」と再推薦に期待していた。（週刊金曜日）
《【沖縄知事選-対談】玉城デニー候補「一つになって前進すべき」》
総裁３選確実と目される安倍(欺瞞)首相に、最初に立ちはだかる「壁」として注目を集める沖縄県知事選挙が13日に告示され、激しい選挙戦を繰り広げている。
米軍の辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の思いを背負った翁長雄志知事の急逝で「弔い選挙」の様相を呈するが、翁長知事に後継者として指名されたのが玉城デニー氏。
常に柔らかな笑みを絶やさないものの、基地問題や経済政策について語る時の眼差しは鋭かった。沖縄の未来について語ってもらった。
■辺野古に新基地をつくる理由は、もはや存在しない
Ｑ：翁長知事は死去直前、後継者として玉城さんの名を挙げた。音声も残っているとされるが、この話を最初に聞いた時、どう感じましたか。
Ａ：本当にびっくりしました。「どうして僕が」という思いでしたが、翁長知事が僕に期待を寄せてくださったなら、非常に光栄であると感じ、出馬を決意しました。
Ｑ：翁長知事の遺志をどう継承していくのでしょうか。
Ａ：翁長知事は４年前の知事選以後、「イデオロギー（思想）よりもアイデンティティー（自分らしさ）」という考え方を重視していた。イデオロギーに拘り、まるで誰かが沖縄県民を分断させていたかのような政治環境は、もう無しにして皆で腹六分、腹八分で納得し合い、結集。一つになって沖縄をしっかり前進させていくこと―これが翁長知事の方針でした。これからの時代は右も左もなく、沖縄が皆、力を合わせて進んでいくことが重要。
それが翁長知事の遺志であり、私もしっかりと受け継ぎたいと思っています。
Ｑ：選挙の最大の争点は基地問題。政府は、普天間飛行場の移転先、辺野古の沿岸部の埋め立て工事を強行しようとしましたが、県は埋め立て承認を撤回。政府は、今後は執行停止の法的措置を執る方針です。
Ａ：承認の撤回については、公有水面埋立て法に則った手続きとして正式に行政判断したという事。私は、その判断を支持する立場です。翁長知事は戦後70年以上、本土面積の僅か0.5%の面積の沖縄に、米軍専用施設の70%以上が、ずっと押し付けられたままだと憂慮し、本当にこれでいいのかと訴えてきました。これは沖縄だけの問題ではなく、日本全体の安全保障の問題です。本来なら国民全体が等しく負うべき負担を、いつまで沖縄に背負わせるのかと政府に問いかけ、国民の皆さんにも理解して頂けるよう努力をしたい。
Ｑ：安倍政権は、これまでも“沖縄イジメ”を繰り返してきた。この４年間で沖縄関連予算は約500億円も削減されました。
Ａ：2010年には、沖縄に駐留する海兵隊の多くを、ハワイやグアム、オーストラリアに移動させることを米国が発表しました。つまり普天間の辺野古移設とは切り離して、海兵隊は外に移っていくということ。辺野古に普天間の代わりの新基地をつくるという根本的な理由がもう存在しないわけです。「辺野古が唯一」という考え方を一旦、止めて、米国としっかりと協議するべきですが、安倍政権は「辺野古ありき」。移転の是非を巡って、沖縄の振興予算を増やしたり減らしたり、政争の具に使っているのです。これが民主主義国家のあるべき姿なのか。予算増減という圧力で、県民の生活に不安と負担をかけることが、本当に法治国家なのかと翁長知事は強く訴えていましたし、私も同感です。
Ｑ：対立候補の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設について言及せず、経済政策を前面に打ち出しています。玉城さんは経済政策について、どう考えているのでしょう。
Ａ：経済政策については、既に県庁で様々なプランが作られています。実際、この４年間で沖縄経済は、観光産業を始めとして目覚ましい発展を遂げている。入域観光客は13年の658万人から17年に958万人となり、ハワイの入域観光客を超えました。
完全失業率も大きく低下し、就業者数や有効求人倍率も復帰後、最高値となっています。
Ｑ：とはいえ、沖縄では子供の貧困等が問題視されています。様々な数値が改善したとはいえ、沖縄では本土に比べ、まだまだ非正規雇用率が高い状況。教育や福祉を充実させて、正規雇用に転換させていくための仕組みを整備することで、改善することは可能です。
Ａ：子供や女性、若者と経済的に厳しい状況にある人達へのセーフティーネットを創って、「誰一人も取り残していかない」という事を県政運営の柱にし、豊かな沖縄を創っていきたいと考えています。
＜幼少期に見た「コザ騒動」は本当に戦争だと思った＞
Ｑ：玉城さんの生い立ちについて伺います。米国施政下の1959年に生まれ、戦後の沖縄を見つめてきました。
Ａ：私の父は沖縄に駐留していた米国人で、母は生まれも育ちも沖縄のウチナーンチュです。私が母のお腹の中にいる時に、父に「本国に帰れ」と通知が来て、当初は母も付いていくつもりだったそうです。出産して落ち着いてから米国に渡ろうと決め、父だけ先に帰ったのですが、僕が１、2歳位になってから、母は周りの皆さんと相談。これから米国に渡っても苦労するのではないかと考え、父に「私は沖縄で、この子を育てます。米国には行きません」と自ら連絡したそうです。母はその際、過去を振り返らずに前を向こうと決め、父の写真や手紙も全部燃やしました。僕は思春期の頃に父の話を聞いた事がありますが、母は「忘れたから、もういいよ」と一言。前向きな気持ちになりたかったのだろうと思いますね。
Ｑ：バンド活動やラジオパーソナリティーも務めました。
Ａ：小さい頃から音楽が好きで、家の近所には米兵が飲みに来るバーがいっぱいあった。
24時間営業の店のドアは、いつも開いていて、店内からノリノリの音楽が聞こえてくるのですよ。米兵向けのラジオでもいろんな曲が流れていましたから、昔から音楽に触れやすい環境にありました。特にロックが好きで、中学生になると小遣いをためてレコードを買ったり、友達と貸し借りしたりしていました。高校生になってからは他校の友達とバンドを組みボーカルを務め、ロックに没頭した高校生活でしたね。
■キーワードは「新時代沖縄」
Ｑ：米軍基地に絡んで、沖縄では様々な事件が起きています。
Ａ：特に記憶に残っているのが1970年に起きた米軍施設への焼き打ち事件「コザ騒動」で、あれは土曜の夜から日曜の朝にかけての事でした。現場を見に行ったら、車はひっくり返されて焼けただれ、オイルやタイヤの焦げた匂いが漂っていた。嘉手納基地ゲート前で起こった暴動ですから、本当に戦争じゃないかと思いましたね。非常に衝撃的でした。
Ｑ：米国と沖縄の関係について、どう感じましたか。
Ａ：あの時は、沖縄は日本ではなかったですね。米国が治めていると学校で習っていたので、ウチナーンチュが何か言っても、最後は「米国が決めるから、しょうがないかな」という空気がありました。ところが72年に沖縄が日本に返還された時「これでやっと日本人になれる」と本気で思い、もう米国の言いなりにならないで済む、というおぼろげな期待がありました。
Ｑ：実際は、期待通りになっていないように見えます。
Ａ：復帰以降、不要になった米軍基地は確かにかなりの数が返還されました。
しかし今の嘉手納基地や那覇空港等、基地の運用に必要な場所、機能を維持するための基地は相変わらず残ったままです。戦後73年たった今でも、小さな面積の沖縄に多くの米軍基地が置かれているのは、戦争当時の占領された時の姿のまま。2022年には復帰から50年になりますが、現在でも県民の痛みや苦しみも残されたままです。
Ｑ：県知事選は全国的に注目度が高くなっています。本土の人にどういったことを見せていこうと考えていますか。
Ａ：沖縄は地理的に見てアジアの国と非常に近い環境にあるのですね。
大胆な経済政策について知ってもらいたいことに加え、やはり辺野古の是非についても注目して頂きたい。耐用年数200年と言われる基地を造って将来世代に負担を背負わせてはいけないと思っています。明確に反対し、皆で一緒に成長していける沖縄を、選挙戦を通じ感じ取って頂けるように、しっかりと訴えていきます。キーワードは「新時代沖縄」です。（基本文献-日刊ゲンダイ）
《【緊急】杉尾ひでや参議院議員：沖縄米軍基地問題議員懇談会報告（再掲-乞う「再拡散」）》
沖縄米軍基地問題議員懇談会。9月11日、最大のテーマとなったのは、辺野古の新基地が出来た場合、本当に普天間飛行場は返還されるのかという根本的な問題です。
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《【沖縄知事選】誰でもできる不正選挙・開票作業防止方策》
①投票記名にあたっては、絶対に「備え付けの鉛筆」は使用せず、予め御自分で（水性）ボールペンを持参し、それで記名しましょう。（鉛筆は「勝手な書き換え」の虞があります。特に期日前投票には要注意！）
②開票作業は公開となっています。【公職選挙法第６９条】従って開票作業内は立ち入れませんが、それを示すロープ外からの作業監視（携帯等の録画もOK）は自由です。
特に「不明票の束処理」は、勝手に対立候補（自公候補）に、何気なく積み上げられる可能性があります。また録画等の作業監視する事で、心理的プレッシャーにより「不正作業」防止にもなります。主要開票場には、分担して開票作業監視する事が望まれます。
＊なお「投票検数機ムサシ-不正操作」は、大阪府内某市では、他のメーカー機への総入れ替えが行われる等、疑惑が多いですが、ここでは「誰でもできる」に着眼し省略します。
＊また本件記載にあたって、大阪府内2市から当然に「裏取り取材」を行ったところ、ある市の選管職員は「上司からの『書き換え』等、不正指示があっても逆らえず、一見、市民と職員が対立するように見えるが、本当は監視して頂いた方がありがたい」と内々にコメントを頂き「匿名」を強く希望されたため、市名も表記しない事を御理解ください。
（参考１：160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者）/ https://youtu.be/T8i4rNuPjiU】）
（参考２：動画：「幹部からの指令で偽票を書きました」創価学会員の内部告発！2:50
【https://ameblo.jp/shig1956/entry-12177760750.html】）
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（民守 正義）
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