リベラル勢力総結集で政権交代！(7)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【平和9条】｢9条に自衛隊明記｣を問う/青井教授・望月記者》

　少し古い話だが、シンポジウム｢自衛隊を憲法に明記！？国や社会はどう変わるのか｣が7月12日、神奈川県横浜市中区の開港記念会館で行なわれ約400人が参加した。
　主催は神奈川県弁護士会、共催は日本弁護士連合会と関東弁護士連合会。
　今年3月22日、自民党の憲法改正推進本部は、安倍(戦争)首相の改憲方針に沿う形で、新たな自民党改憲案を了承。3日後、自民党大会で、この方針が確認された。

＜｢人権より軍事｣へ＞

　安倍（戦争）首相をトップとする自民党は、何故9条に｢自衛隊｣を明記したいのか？
　青井未帆学習院大学教授（憲法学）は、会場の参加者に訴えた。｢現在の憲法の下では『人権より軍事が大切』といった法は作れない。だが、もし9条に『自衛隊』を書き込めば、自衛隊を特別扱いできる根拠となる。今の自衛隊の位置が根本的に変わる｣それが大きな狙いだという。自民党の改憲推進派は、憲法9条が「改正」されても｢現状と1ミリも変わらない｣と言うが、青井教授は｢変わらない等、有り得ない。他の条文にも当然に波及してくる｣と確たる主張をする。2014年7月、集団的自衛権の行使を一部容認する閣議決定が強行され、これに基づいて翌年、戦争法制が強引に制定された。
　青井教授は｢無理を通して道理が引っ込んだ。だが、まだグレー（未決着）の状態。
　今なら、まだ閣議決定の前に戻すことができる｣と言う。しかし、もし憲法9条に｢自衛隊｣が明記されれば、この｢前に戻る｣道は極めて難しくなる。もしそうなれば｢日本が（独自に）決められる事はドンドン無くなり、（安全保障面に留まらず）政治・経済面でも米国への従属は後戻りできないくらい深まるだろう｣と危機感を示した。

＜｢敵基地攻撃兵器｣も＞

　青井教授は｢9条のプロジェクト｣の重要性を強調する。憲法の前文や9条というテキストを核に、政府解釈や学理解釈がなされ、関連諸政策がその周りを囲み、更に平和という価値への国民的合意が全体を支える。このようにして一つのプロジェクトのように展開されて、現在まで70年以上かけて｢9条の意味｣が構築されてきたという。しかし屁理屈に塗れた14年の閣議決定の帰結として、敵基地攻撃兵器導入の動き等も活発になってきた。
　青井教授は｢一つ一つのピースが変わることで、全体の構図が変わってしまう。
　今ならまだ、これでいいのか、これで正しいのか、と問い直す事ができるはずだ｣と熱く訴えた。東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、青井教授の話を受けて訴えた。｢安倍政権は、現憲法の下でも、敵基地攻撃能力を保有しようとしている。この状況でもし9条が改憲されれば、防衛費は更に増大し、9条の（核となる）2項は骨抜きにされて、これまでの平和国家日本の歩みが全否定されてしまう｣米国では、トランプ大統領が就任すると軍事企業の株価が大幅に上昇し、武器生産と戦争なくしては企業も国家も回っていかない状況になっている。
　望月さんは｢安保法制と武器輸出がセットになり、更に9条改憲が追及されて、日本は米国と共に戦える国にされようとしているのではないか。日本が米国のような国になる必要がどこにあるのか｣と熱く訴えた。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

　《【検察劣化】下村元文科相は不起訴-小物ばかり挙げる特捜部の体たらく》

　下村博文元文科相の後援会が加計学園の秘書室長から200万円分のパーティー券代を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は8月15日、政治資金規正法違反容疑で告発された下村を不起訴処分とした。いまだ燻る疑惑は闇に葬り去られた格好だ。
　下村は都議会議員選挙直前の昨年６月、加計側から受け取った200万円を収支報告書に記載しなかった事について「11の個人や企業が、いずれも（収支報告書に記載義務のない）20万円以下でパーティー券を購入したものを加計側が取りまとめた」と怪しい説明をしていた。
　その上、当時「（同年７月の）都議選が終わったら丁寧に説明する」と言っていたのに、一切の説明はなし。不起訴処分になった事を受け、フェイスブックで「身の潔白が証明できた」等と、のたまっているのだからフザケている。それにしても情けないのは特捜部だ。
　昨年9月「検察のエース」といわれる森本宏が特捜部長についてから、特捜部はスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の補助金不正受給事件に、リニア中央新幹線の工事を巡る大手ゼネコンの入札談合事件等と、デカい案件を手掛けてきた。
　現在は文科省幹部の汚職事件を捜査中だ。森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改竄では、昭恵や政治家の名前が文書から消され、スパコン詐欺事件でも逮捕された斉藤元章前社長は麻生副総理との“親密”関係を背景に助成金を詐取したのではと疑惑を招いた。
　どの事件も“議員バッジ”に届いて不思議ではないのに、特捜部が挙げたのは小役人と悪徳経営者だけ。政治家の首は「絶対に」取りにいかない。「検察の所管省庁である法務省の人事も今は事実上、官邸が握っている状態です。現場の検察官らは理不尽な昇格、降格人事を目の当たりにしています。だから１強体制が長い安倍政権にダメージを与えるような捜査には、腰が引けてしまうのでしょう。はっきり言えば、“忖度”です。しかし政治家に深く切り込んでいけなければ、権力者は『何でもあり』になってしまう。今の特捜部は気概を失っているように見えます」（元特捜部検事の若狭勝弁護士）
　そういえば、口利きワイロ疑惑に揺れた甘利明元経済再生担当相も最後は不起訴処分だった。検察庁の劣化は甚だしい！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【日米経済歪】トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋》

　トランプ大統領が8月17日、年４回・四半期毎の上場企業の決算発表を年２回に変更できないか検討するよう、米証券取引委員会（SEC）に指示した。トランプ大統領は「経費節減に繋がるかもしれない」とツイートし、記者団に「とても真剣に検討している」とヤル気満々だ。「四半期決算」は、株主利益を重視する米国ならではのもの。
　欧州は採用していないが、日本は米国に押し付けられ、2004年３月期から全上場企業に四半期決算が義務付けられている。米国発の制度なのに、なぜ、見直したのか。
　岡山商科大学経営学部の長田貴仁教授が言う。「さすがに米国の経営者もシビレをきらしたようです。現在、株式投資の中心である個人投資家は経営のド素人。そんな何も解っていない株主が四半期毎に目に見える成果を求めてくる。これでは、どっしり構えた経営等やってられません。とりわけトランプ支持の経営者は、鉄鋼業や製造業など老舗企業が多く、ＩＴなど短期間で急成長する企業とは異なります。四半期決算の見直しは、ペプシコのヌーイCEOがトランプ大統領に進言したようですが、多くのトランプ支持の経営者の要望だったのでしょう」ヌーイ氏は「より長期的な視点に立った企業のあり方を議論している」と語っている。単なる経費節減ではなさそうだ。もし米国が年２回の決算に戻せば、日本の追随も確実。現に経団連も17年度の規制改革要望で、書類作成に携わる社員の稼働・負担は膨大だとして＜将来的には欧州を初めとした諸外国（英、仏等）と同様に第１及び第３四半期開示義務を廃止すべき＞と提言していた。「四半期決算が日本で導入されて15年になりますが、短期の成果に追われる経営スタイルは、日本企業には、そぐわなかった。何世代も引き継がれる同族企業が多く、終身雇用が定着している。長い目で経営を捉えるのが日本企業の特徴です。トランプ大統領の動きは日本企業にとって朗報ではないでしょうか」（長田貴仁氏）
　投資家からは「タイムリーな情報を得られなくなる」「インサイダー取引の温床になる」と懸念の声も上がる。ただ株主至上主義によって経営者が長期展望を描けなくなり、日本企業の弱体化が進んだ側面があるのも事実。今後、本当に四半期決算の見直し（年2回）についての米国の動向は、日本企業活動にも少なからず影響する。ただ、いずれにしても「機関・個人投資家」等が中心の話で、何ら株投資に関係ない勤労国民には、引き続き「収奪の基本構造」は変わらない。（参考文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【米国大統領選】オマエが言うかー！：オバマ前大統領選に始動》

　米国のオバマ前大統領が11月の米中間選挙に向けて本格的に動き出した。
　退任後、トランプ政権に距離を置き、表舞台に出てこなかったが、オハイオ州クリーブランドで9月13日、２度目となる民主党への応援演説を行った。オバマ氏は米国の分断を意識し、無党派層に投票や政治参加を呼びかけ。「政敵を罰するために捜査機関を使うように圧力をかけないこと、気に入らないとの理由で『報道の自由』を威嚇しないこと等は、共和党、民主党かという問題でないはずだ」と強調。与野党の垣根を越え、共有する価値観を尊重し、話し合いで物事を決めるという民主主義の土台を守るよう訴えた。
　最後にオバマ氏は「民主主義の最大の敵は、ホワイトハウスの個人ではない。人々の無関心だ。あなたが政治に飽き、投票日に家にいることが最大の脅威だ」と、「オマエが言うかー！」と思わずツッコミを入れたくなる発言をした。またオバマ氏は、政治の現状について「政治家は人々を怒らせ、脅かし、お互いの憎しみを助長する。そして、自分達と違う人々を排除すれば、秩序と安心は保たれると言う。古い戦術だ」と厳しく批判した。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【緊急】杉尾ひでや参議院議員：沖縄米軍基地問題議員懇談会報告（再掲）》

　沖縄米軍基地問題議員懇談会。9月11日、最大のテーマとなったのは、辺野古の新基地が出来た場合、本当に普天間飛行場は返還されるのかという根本的な問題です。
　統合計画に明示された普天間返還の8条件の4番目に｢普天間飛行場代替施設では確保されない、長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善｣という項目があります。その｢改善｣の具体的な内容について我々が説明を求めたのに対し、防衛省の担当者は｢現在、日米で協議中、具体的に決まっているものがある訳ではない｣との回答を繰り返しました。これでは、緊急時（有事？）の際の代替の民間施設を巡る日米協議がうまくいかなかった場合、普天間飛行場は返還されないことになり、「辺野古基地建設」の政府側説明が、根本から総崩れの虚偽だったことが明白になります。にも関わらず、いまだ辺野古を作れば100パーセント普天間が還ってくるかの如く説明を繰り返し、普天間の危険性除去というお題目を唱えるだけの日本政府の｢まやかし｣。沖縄県知事選挙でも、この点は「重大争点」として明らかにし、しっかり訴えていかねばなりません。（管理者：部分修正）
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《【沖縄知事選】誰でもできる不正選挙・開票作業防止方策》

①投票記名にあたっては、絶対に「備え付けの鉛筆」は使用せず、予め御自分で（水性）ボールペンを持参し、それで記名しましょう。（鉛筆は「勝手な書き換え」の虞があります。特に期日前投票には要注意！）
②開票作業は公開となっています。【公職選挙法第６９条】従って開票作業内は立ち入れませんが、それを示すロープ外からの作業監視（携帯等の録画もOK）は自由です。
特に「不明票の束処理」は、勝手に対立候補（自公候補）に、何気なく積み上げられる可能性があります。また録画等の作業監視する事で、心理的プレッシャーにより「不正作業」防止にもなります。主要開票場には、分担して開票作業監視する事が望まれます。
＊なお「投票検数機-ムサシ」の不正操作は、多くの市等で指摘や、大阪府内某市では、他のメーカー機への総入れ替えが行われる等、疑惑が多いですが、ここでは「誰でもできる」に着眼し省略します。
＊また本件記載にあたって、大阪府内2市から当然に「裏取り取材」を行っていますが、ある市の選管職員は「上司からの『書き換え』等、不正指示があっても逆らえず、一見、市民と職員が対立するように見えるが、本当は監視して頂いた方がありがたい」と内々にコメントを頂き「匿名」を強く希望されたため、市名も表記しない事を御理解ください。
（参考：160709 【ダイジェスト版】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Ａさんインタビューダイジェスト版（聞き手：IWJ記者）/ https://youtu.be/T8i4rNuPjiU】）
（参考２：動画：「幹部からの指令で偽票を書きました」創価学会員の内部告発！2:50
【https://ameblo.jp/shig1956/entry-12177760750.html】）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守　正義）