リベラル勢力総結集で政権交代！(5)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【災害危機】西日本豪雨で200人以上の犠牲者：｢逃げ遅れ｣がなくならない本当の理由－｢支配する行政｣を改めよ》

　西日本を襲った記録的豪雨。15府県200人以上の死者が出た。多くは｢逃げ遅れ｣が原因と言われる。洪水の場合、事前の気象情報で準備はできる。だが行政機関は毎回｢情報を生かせ｣と繰り返すだけだ。なぜ教訓は生かされないのか。

＜脅すだけの避難情報＞

　気象庁や自治体は事前情報を活用し｢早めの避難｣を呼びかけるが、｢逃げ遅れ｣で犠牲になる事例は無くならない。必ず被害に遭う事が分かっていれば誰でも避難する。
　気象庁・市町村の情報と避難行動との間にギャップが存在しているのだ。
　国や自治体は、このギャップをどう埋めようとしてきたのか。気象庁は、2013年から従来の｢警報｣に加え｢特別警報｣を発する事にした。｢災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分には伝わらず、迅速な避難行動に結びつかない例｣が、あった事を認め、より切迫感が伝わるように｢特別｣とした。当時｢特別警報は、これまでにない危険が迫っていること｣を知らせるもので｢直ちに身を守るために最善を尽くしてください｣と解説していた。
　今では｢発表時には避難を完了してほしい｣と更に強調している。災害対策基本法は｢避難勧告｣を出す義務を市町村長に課している。この｢勧告｣も避難に繋がっていないと、16年から｢避難指示（緊急）｣と表現を強めた。気象庁も市町村も｢切迫感｣を伝える表現をエスカレートさせる事で対応してきた。だが｢逃げ遅れ｣はなくならない。
　そもそも｢早く逃げないのは脅し方が足りない｣とする発想が間違っている。

＜身の危険を感じるには＞

　自治体の指示を待たず、避難した地域があった。｢西の山が、かすんで通常ではない雨が｣｢川の上流に、靄が立ち上っていた｣。地域の一人が気づき、近隣に声をかけ避難した。
｢古い集落、古い家は被災しない｣。古くから家が建つところは、繰り返す水害を経て、被害を免れる術を身につけてきたことを意味する。地域に受け継がれる被災体験が危険信号と繋がっている。地域の地形、地質、被災履歴に基づいた｢知識｣が｢古老の教え｣となり継承されている。だが今そうした地域は限られている。行政機関の発する情報は、この｢古老の教え｣に替わることができない。違いは何か。行政機関の情報には｢自宅を捨てる覚悟｣を促すほどの具体性がないからだ。政府は｢平成の大合併｣を無理強いし、市町村の数を減らした。
　広い地域が対象となった。その一方｢行財政改革｣と称して人員・組織をスリム化させてきた。その結果、地域住民の命と生活を守る業務、人員は削られてきた。市町村単位の｢特別警報｣では｢自分の地域は違うだろう｣との思いを打ち消すことはできない。
　市町村は避難指示を出す地域を限定する困難な判断を迫られる。しかし避難指示が出ても｢まだ大丈夫だ｣と思う。気象庁や自治体の情報では目の前の河川が溢れるかどうか、裏山が崩れるかどうかはわからない。｢避難する時間も避難できる状況でもなくなった｣とき、初めて避難の必要性を実感するのだ。

＜情報を主権者の手に＞

　問題は、自治体の人員や組織体制の弱さだけではない。むしろ政府の｢統治｣に追随する｢下請け機関｣に徹していることにある。防災情報に限らず、行政機関は不特定多数の市民を対象に広報し、良しとする。後は市民任せ。｢お上｣が告知する立札と変わりがない。
「各自、差し障りがないよう振るまえ」というに等しい。情報は、為政者の統治のためのものではない。主権者たる市民が自らの生活の場で役立てるものだ。それには地域の特性に応じた、市民の生活環境に応じた具体性が必要だ。｢あの山が霞むほどの雨（時間雨量◎◎ミリ）が降れば、〇時間後に河川は氾濫する｣と生活の場の指標と結んで、情報は初めて｢古老の知恵｣となり得る。情報が届きにくい｢情報弱者｣や避難行動が困難な｢避難弱者｣の問題も具体的な課題として浮かんでくる。国による統治が強まれば、地方自治が弱まっていく。
　自治体が市民の側に立って情報のあり方、業務のあり方を見直すことが｢逃げ遅れ｣による不幸を避ける事に繋がる。それは、新自由主義政策の下で破壊されてきた地域コミュニティーの再生、住民自治の強化のためにも、必要不可欠なことだ。
　一部で「『避難指示』を『避難命令』に改めよ」との声がある。｢命令｣で国民を動かすつもりか。市民が自らの状況を理解し自分の判断で行動を取る自治の精神とは真逆な発想だ。
「お上に全てを任せよ」という自民党改憲草案の｢緊急事態条項｣に繋がる事を警戒しなければならない。西日本豪雨の夜に開かれた酒宴｢赤坂自民亭｣が象徴的だ。
　行政機関の長である安倍（危機音痴）首相は、気象庁の緊急会見を｢国民の危機｣と受け止める事はなく、末席の片山さつきは数日後またぞろ｢緊急事態条項｣改憲を説く。彼らには、市民の命を守る事等、頭の片隅にもないのだ。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【沖縄知事選】大号令で5000人投入：公明党が沖縄知事選突撃のワケ》

　13日告示された沖縄県知事選で、自民、維新と共に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦する公明党が「票集め」に躍起になっている。全国から5千人規模の運動員を沖縄に投入する計画というから、相当な力の入れようだ。既に東京都や大阪府等、都市部の地方議員が知事選に駆り出されている。「都市部の議員は地方から陳情や挨拶を頻繁に受けているから、あらゆる土地にツテがあるのです。議員らは応援演説や集会での投票呼びかけではなく、ツテを辿って地元の有権者に会い、一対一の膝詰めで投票をお願いする予定です」（公明党関係者）「5千人投入」の大号令を出したのは山口那津男代表以下、党幹部だという。
　知事選最大の争点である辺野古基地新設については、地元の「沖縄公明党」は反対の立場だ。にも関わらず、基地新設を推進する安倍自民が支援する佐喜真に推薦を出すだけでなく「票集め」に血眼になるのには理由がある。「国政、県政を問わず自民は県民に寄り添っていない。安倍自民に反旗を翻す翁長県政に対し、沖縄振興予算を減額するようなやり方は、あまりに非情です。支給された交付金にしたって、大体は“ハコモノ”に流れている状況。沖縄の街を歩けば、公共施設ばかり妙に立派で、民間の建物は古いものばかりですから一目瞭然です。沖縄は子供の貧困が問題視されるほど困窮している。御かげで『オール沖縄』という勢力が台頭するきっかけになった。我々は４年前の知事選は自主投票に回ったが、今回は『推薦』という形でしっかりと関与する」（公明党関係者＝前出）
　要するに知事選で「功績」を上げて安倍自民に「影響力の誇示」を示そうという事。
　だが、そんなに自民のやり方が気に入らないなら、公明党は堂々と基地反対を訴え、ハコモノ行政を正せばいい。それができないのは、国政で安倍自民に恋々と、しがみ付いているからに他ならない。いつまで経っても“自民のヒル”だ。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【緊急】杉尾ひでや参議院議員：沖縄米軍基地問題議員懇談会報告（再掲）》

　沖縄米軍基地問題議員懇談会。9月11日、最大のテーマとなったのは、辺野古の新基地が出来た場合、本当に普天間飛行場は返還されるのかという根本的な問題です。
　統合計画に明示された普天間返還の8条件の4番目に｢普天間飛行場代替施設では確保されない、長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善｣という項目があります。その｢改善｣の具体的な内容について我々が説明を求めたのに対し、防衛省の担当者は｢現在、日米で協議中、具体的に決まっているものがある訳ではない｣との回答を繰り返しました。これでは、緊急時（有事？）の際の代替の民間施設を巡る日米協議がうまくいかなかった場合、普天間飛行場は返還されないことになり、「辺野古基地建設」の政府側説明が、根本から総崩れの虚偽だったことが明白になります。にも関わらず、いまだ辺野古を作れば100パーセント普天間が還ってくるかの如く説明を繰り返し、普天間の危険性除去というお題目を唱えるだけの日本政府の｢まやかし｣。沖縄県知事選挙でも、この点は「重大争点」として明らかにし、しっかり訴えていかねばなりません。（管理者：部分修正）

《【稚拙-日露外交】プーチンの罠にはまり「北方諸島帰属問題」を売った“外交音痴「安倍」”の嘘》

　安倍(外交音痴)首相が繰り返した「我々の世代で解決する」は、国際的には「外交ギャグ」の意味でしかなかったのか？ロシア極東のウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合で12日、プーチン大統領が「ここで思いついたが、年末までに無条件で平和条約を締結しよう」「冗談で言ったのではない」と突如、言い出した。
　つまり安倍(外交音痴)首相が、拍手まで強要して意気込んだ北方領土返還(ロシア語原文「提供」)を、赤子の手を捻るように逆手に取られ、持て遊ばれたのだ。
　プーチンの発言には、自然発生的に拍手が沸いた。これが「孤立を深める日本外交」の実態だ。因みに「安倍」はニタニタ笑うだけ。

■６月のＧ２０大阪サミット巡り足元を見られ…

　プーチンの発言が飛び出したのは、全体会合で各国首脳が演説を終えた直後。
　「安倍」は演説で北方領土問題の解決を訴え、４島を物流拠点として「日ロ協力の象徴」に転化しようと提案。「今やらないで、いつやるのか。我々がやらないで、他の誰がやるのか」と畳み掛け、拍手まで強要した。（多分「安倍」の原稿台本には「ここで拍手」とでも書いてあったのだろう）それを受ける形で司会者から質問に応じたプーチンは、こう言い放った。「シンゾウはアプローチを変えようと言った。そこで今、思いついた。一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう。平和条約に基づき、全ての係争中の問題を話し合おう」プーチンの発言は「４島返還交渉」を進めてきたつもりの日本からすれば「頭からバケツ水」もいいところ。ところが壇上でプーチンと横並びに座った「安倍」は、先述のニタニタ顔。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。「そもそもプーチン大統領には「（日本が「ポツダム宣言-無条件降伏」した以上）北方領土を返還(提供)する考えはありません。加えて北方領土(諸島)を含む極東の軍事強化を進め、ソ連崩壊後、最大規模の軍事演習を極東で実施していることからも明らかです。17日までの演習には中国軍とモンゴル軍が初参加して、周辺国との連携も強めている。安倍首相と首脳会談を重ねているのは、ポーズに過ぎない。『領土交渉』に応じているフリをすれば、共同経済協力の名の下、日本から資金や技術が転がり込んでくるからです」日本政府は一貫して「４島返還」を求めてきたが、プーチンは従来の「２島引き渡し」以上の譲歩を示したことがない。
　そこで安倍は第２次政権発足４カ月後の2013年４月、プーチンとモスクワで首脳会談。
「北方諸島帰属交渉」再開で合意したが、膠着状態から脱せず、16年５月にソチで行われた首脳会談で「安倍」はプーチンに「新たなアプローチ」を持ちかけた。

　その年末にプーチンが来日し、安倍は共同経済活動を申し出たのが、これまでの経緯だ。
　プーチンの発言を巡り、官邸は「自国の思い込み」で度肝を抜かれて大慌て。
　菅官房長官は記者会見で「意図についてコメントすることは控えたい」と逃げ、10日の日ロ首脳会談で「無条件」との発言はなかったと釈明。「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する」と火消しに躍起だ。
「日本は来年６月にG20大阪サミットを控えています。自民党総裁選で３選すれば、安倍首相がホストを務める。国際社会に成功をアピールするには、全ての加盟国首脳の出席は必須です。中国の習近平国家主席の首根っこを掴んでいるプーチン大統領は、その足元を見て“不参加”を匂わせ、領土交渉の棚上げを安倍首相に呑ませていたのではないか。日ロ両政府の説明は、これまでも度々、食い違いを見せています」（中村逸郎氏＝前出）それなら安倍の「ニタニタ顔」も「バラされそうになって『笑って誤魔化し』」で納得できないでもないが、このタイミングで「外交卓越のプーチン」対「外交音痴『安倍』」の力関係を甘く見過ぎたようだ。総裁選も災害対応もほったらかしで向かった外遊先でコケにされ、これでまた“外交音痴の安倍”が国際舞台で、あからさまになった。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
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（民守　正義）