リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(99)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【侵略性復活】｢敵基地攻撃｣を前面に出してきた自民党の危険な狙い》

　自民党の政務調査会は5月29日「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言」をまとめ、安倍（戦争）首相に提出した。政府が10年程度の防衛力のあり方を示した「防衛計画の大綱」と、「大綱」に基づいて2019年から23年までの5年間の具体的装備の導入を定めた「中期防衛力整備計画」（中期防）を今年度末までに改定するにあたり、自民党側が独自に改定の骨子を「提言」したもの。そこで最も警戒すべきは「敵基地攻撃」を正当化しようとしている点だ。もし次期「大綱」で、それが明記されるような事態になれば、日本の防衛政策は更に危険な方向に変質するのは疑いない。
　既に同党政務調査会は17年3月、安倍（戦争）首相に提出した「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」の中でも、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)を念頭に「我が国独自の敵基地反撃能力の保有」の実現に向けた検討も迅速に開始すべきと要求。
　今回は｢敵基地攻撃｣を掲げて、以下のように主張している。｢万が一、我が国を標的とするミサイル攻撃が発生した場合、発射能力を減殺する目的で敵の基地を叩く『敵基地攻撃』については、憲法上も国際法上も認められない『先制攻撃』と一線を画した概念であり、憲法も一定の条件化において許容している｣─。この｢提言｣が発表された2週間後の6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開かれ、トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩国務委員長の｢弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束した｣との発言を紹介。
　また大統領は同月21日の閣議で、北朝鮮が｢既に主要実験場の一つを破壊した｣とも述べているが、現在まで自民党内に「敵基地攻撃」の見直しの動きはない。
　従来から自民党内で「敵基地攻撃」の旗振り役で、前出の昨年3月の｢提言｣がまとめられた当時の検討チーム座長だった小野寺五典防衛大臣も、『河北新報』7月28日付（電子版）のインタビューで｢北朝鮮の脅威は変わらず｣と断言している。

＜｢敵基地攻撃｣用ミサイル＞

　このままでは、他国に対する戦争行為としての「敵基地攻撃」が防衛政策で正当化されかねないが、問題は現時点で政府の公式方針となっていないものの、実際の予算編成では、既にその能力保有に向けた動きが始まっている点だ。安倍（戦争）首相は昨年11月22日の参議院本会議で｢敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更する事は考えていない｣と答弁。だが、その一方で｢安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえて様々な検討をしていく責任がある｣とし、将来の｢敵基地攻撃能力｣保有に含みを残している。実際、18年度予算では｢敵基地攻撃｣用の兵器保持のための手が打たれている。
　それが日本初の巡航ミサイル開発だ。しかも予算の名目は｢敵基地攻撃｣ではなく、今や防衛省の予算獲得の最大名義となった中国海軍を念頭とする｢島嶼防衛｣なのだ。

　3月28日に成立した18年度予算の防衛関連費では、新たに開発に向けた｢要素技術研究費｣として①島嶼防衛用高速滑空弾（46億円）と、②島嶼防衛用新対艦誘導弾（54億円）に予算が付いた。①②とも陸上自衛隊用で、自衛隊が保有していない他国領土も攻撃可能な長距離の｢日本版巡航ミサイル｣とも呼ばれる。①は、沖縄の南西諸島を念頭に｢敵に占領された島を奪還するため、近接する別の島から発射して攻撃する｣（防衛省）ためとされ、②は｢島嶼を攻撃する敵艦船を狙って遠距離から迎え撃つ｣（同）という。
　陸自が奄美大島や宮古島、石垣島に配備を狙う最新の12式地対艦誘導弾は射的距離が約170kmとされるが、①のみならず②ともそれを大幅に上回るのは間違いない。
　安倍政権が認めようが認めまいが、明らかに｢敵基地攻撃｣を可能とする兵器と成り得る。
　しかも18年度予算では、殆ど論議もなく空自用に約500kmも射程距離がある対艦・対地ミサイルの取得に約21億6400万円の予算がついた。ノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス＆エアロスペース社と米レイセオン社が共同開発したJSMで、空自が、この1月から配備を始めたF35A戦闘機に搭載し、完全運用は2025年から開始される。
　また、より大型で約900kmも射程距離があるJASSM（米ロッキード･マーチン社）とLRASM（同）の2種のミサイルを、空自のF15戦闘機等への搭載に必要な機体改修を行なうための｢適合性調査｣の実施目的と称し、約2900万円の予算が付いた。ここでも名目は｢敵基地攻撃｣ではなく｢島嶼防衛での敵艦及び上陸後の敵部隊の排除｣（防衛省）のためという。
　安倍政権の防衛政策を後押ししている『産経新聞』17年12月6日付（電子版）は、｢対外的な理由もあり、敵基地攻撃ではなく島嶼防衛だと説明している｣という｢政府関係者｣の談話を引用しながら、｢新たなミサイルは、敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は『方便』の側面がある｣と報じているが、的外れではない。

＜“妄想”が軍拡を呼ぶ＞

　だが｢島嶼防衛｣なるものは旧ソ連崩壊で北海道への｢侵攻｣の可能性が消え、そこに大部隊を貼り付けておく必要がなくなって削減が迫られた陸自が、予算獲得目的で考え出した“妄想”にすぎない。中国海軍が軍事的価値もない南西諸島の島を｢占拠｣しなくてはならない必然性はないに等しいが、安倍政権は、その“妄想”を｢方便｣にミサイルによる「敵基地攻撃」を実現しようとしている。こんなことがまかり通れば、次に他国の｢敵基地｣を特定するための偵察衛星や無人偵察機、相手のレーダーを攪乱する電子戦機等の導入を求める動きも始まり、軍事予算は更に膨れ上がるだろう。しかも｢島嶼防衛｣なる“妄想”は｢敵基地攻撃｣とは別に危険な軍拡をもたらそうとしている。海自最大のヘリコプター搭載護衛艦｢いずも｣型2隻を改造し、垂直離着陸が可能なF35B戦闘機を搭載して空母として運用する構想が浮上しているのだ。つまり｢沖縄周辺の離島等が攻撃を受けた時、米軍機が着艦し、海自が燃料を補給することを想定｣（『読売新聞』5月1日付）しているという。また｢南西諸島には、空自が使える滑走路は那覇基地しかない。母艦があれば有事への即応性が高まる｣（同）という名目も挙げられているが、『読売』らしい政府向けの世論捜査を狙った記事だ。
　これまでの政府見解では、保有できない｢攻撃的兵器｣として①大陸間弾道ミサイル②長距離戦略爆撃機③空母が挙げられていたが、なし崩しに改められようとしている。
　そのため前述の自民党の5月の｢提言｣では｢多用途運用母艦｣等という、おかしな名称になっているが空母に変わりない。安倍政権は常に隣国関係について｢一層厳しさを増す安全保障環境｣（『防衛白書』17年度）等と煽動するが｢敵基地攻撃｣用のミサイルを揃え、空母を保有すれば｢厳しさ｣が解消するのか。逆に対立や緊張を増す結果となろう。
　しかも15年間も中国への侵略戦争を続けた日本が、戦時中、地上戦に巻き込まれて無数の県民が殺傷された沖縄を、またも戦場にして、再び日中戦争を始めるつもりなのか。
　次期｢大綱｣は日本の過去と未来を問う内容となろうが、それに自民党政権がまともな回答を示す可能性はゼロに等しい。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【辺野古埋立て-国際批判】沖縄知事選に焦点を当てるかのように「国際的にも批判、高まる辺野古埋立て」》

＊沖縄県：仲井真-前知事が「辺野古埋立て承認」を発表した2016年前後から、国際的学識者・市民団体等から批判声明等があったが、今回も沖縄知事選に焦点を当てるかのように「国際的批判」が高まっている。今回は、その具体二事例を紹介しよう。

＜辺野古埋め立て「ばかな行為」米海洋学者が批判＞

　米国のハーバード大学教授等を務めた海洋学者で、サンゴ礁を研究するキャサリン・ミュージックさんが２５日、名護市辺野古沖の大浦湾を訪れ、ハマサンゴやアオサンゴの群集するポイントに潜り、視察した。「まだ大丈夫。美しい」と笑みを浮かべ「世界中で（美しい海が）失われている。辺野古の海は絶対に守る。私は諦めない」と話した。
　ミュージックさんは、これまでプエルトリコの海やグレートバリアリーフ（オーストラリア）など世界各地の海に潜り、サンゴ礁の調査をしてきた。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古海域の埋め立てについて「恐ろしい行為。バカなこと」と批判する。
「辺野古の海には千種を超える魚がいる。サンゴも400種以上が生きている。新種もまだいるはずだ。こんなにも美しく、貴重な海は世界中どこにも残っていない」と指摘し「軍事基地ではなく、海洋公園にするべきだ。世界中の人に辺野古の海の美しさを知ってもらいたい。そうすればきっと、バカな行為（新基地建設）は止められる」と語った。（琉球新報）

＜「沖縄の要塞化」辺野古反対：欧米識者ら133人が翁長氏死去後に声明＞

　欧米を中心とする研究者や文化人ら133人が7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「今こそ（日米は）沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。2014・15年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。
　声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー氏、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏ら。声明は、日本政府が沖縄に固執するのは「県外に基地を造るのが『政治的に不可能』だと思っているからだ」と指摘。故翁長雄志知事が辺野古沖の埋め立ての承認を撤回する考えを正式に表明した後、急逝した経緯にも触れた上で、県民の民意は一貫して反対だとして「基地建設は国民主権や自治権など憲法の原則にも反する」と批判した。その上でトランプ米大統領と安倍（戦争）首相に、辺野古の新基地建設中止と沖縄の米軍基地の削減、最終的な撤去に向けた交渉を始めるよう求めた。（東京新聞）

 《【名護市議選挙】与野党が拮抗：野党１減も辺野古反対は過半数》

　沖縄県名護市議選は米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設に賛否を示していない渡具知武豊市長（本音「賛成」）を支持する与党と、新基地建設に明確に反対する野党が各々13人ずつ当選し議席を二分した。野党は改選前の14議席から1議席減らした。
　ただ新基地建設反対の立場の議員は公明党を含む15人となり、過半数を占めた。
　今回から定数は1減となり、26議席を32候補が争った。公明党2人を含む与党は「市長と共に輝く名護市へ」を掲げ、再編交付金を財源として今月から始まった保育料や学校給食費の無償化等、渡具知市長の子育て支援策の継続を訴え支持を拡大したが「辺野古新基地問題は争点逸らし」した。野党は全候補が基地建設反対の姿勢で臨んだ。
　前知事の翁長雄志氏の「遺志を引き継ぎ、誇りある名護市をつくる」として「基地と引き換え」の再編交付金に頼らない子育て支援や経済振興等を訴えたが、一定の支持に留まった。野党が勢力を縮小させた一方、市議会で与党から議長を出す場合、議会構成は与党12対野党13で、改選前と同じく野党多数となり、渡具知市長は再び厳しい市政運営を迫られる。
　当日有権者数は4万8772人。投票率は65.04%で、2014年の前回（70.4％）を5.36ポイント下回り、過去最低となった。（基本文献-沖縄タイムス/管理者：部分編集）
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《【平和と誇りある豊かさを！】玉城デニーさんを激励する会》

◎日時：2018年9月17日（祝）開会14時30分（開場受付13時30分～）
◎場所：PLP会館5階大会議室（大阪市北区天神橋3丁目9－27/
●大阪メトロ（市営地下鉄）堺筋線 扇町駅4番出口より200ⅿ
JR大阪環状線-天満駅改札口より南側へ330ｍ（駐車場なし）
◎会費：5000円（当日、会場払込-可）
◎主催：平和と誇りある豊かさを！ひやみかち　うまんちゅの会
◎要予約：玉城デニーを励ます会・近畿
●メール【d21kinki@yahoo.co.jp】FAX06-6562-6905（お名前・人数を送りください）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）