リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(97)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【人権侵害】ハラスメント-直接規制する法律が必要/内藤 忍（独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員）》

　ハラスメントは職場の大問題として認識され、国際労働機関では今年の総会で暴力とハラスメントの条約を制定する方針が採択された。日本ではハラスメント行為を直接禁止・規制する法律がない。労働法の研究者が問題点を指摘する。
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　福田淳一財務事務次官（当時）によるセクシュアルハラスメントを巡る動きをみて痛感したのは、｢セクシュアルハラスメントは人権侵害であり悪いこと｣という基本的な認識が、日本の社会には無いという事です。麻生財務相の｢嵌められて訴えられているのでは｣といった発言しかり、それに呼応した世の中の反応もしかり。男女雇用機会均等法がセクハラを許さない方針の明確化と周知啓発といった措置義務を企業に課しているのに、企業に求めていることを国自体は実践していないのです。そもそも均等法は、事業主に対して性差別の禁止や措置義務を課していますが、違反に対する制裁は企業名の公表のみで、セクハラを理由とする企業名公表は過去に1件もありません。セクハラに関し、事業主に措置義務を課すタイプの規制しか持たない国は、世界を見ても小数派です。
　セクハラはしてはいけないことだと法律で禁止し、ルールを定めて、しっかり適用する事が、社会の認識を変えていくためにも重要です。ところで麻生は、あのような発言によって、いったい何を守りたかったのでしょうか。男の沽券、男性優位社会でしょうか。
　ネット上では女性被害者へのバッシングも酷い。そこには女性を男性の下におく差別構造、男女の上下関係が脅かされることへの危機感がある。職場で相手を｢性の対象｣と見るのは、人を劣位に置くことの一つの形です。ハラスメントを行う事により、相手を支配するのです。性的少数者の人達を揶揄するのも、自分達と異なる人を劣位に置く言動です。
　パワーハラスメントを含め、加害者は男性が圧倒的に多い事が様々な調査研究でハッキリしています。一方、セクシュアルハラスメントの被害者には男性もいます。
　彼らも、もの凄く傷ついていますが男性であるが故に口に出せない場合が多いのです。
　2016年度に厚生労働省が職場のパワーハラスメントに関する実態調査をしました。
　被害を誰にも相談しなかった人は男性の約5割、女性は約3割弱、立場別では管理職が最も多かった。つまり｢男性＝強い｣というジェンダーバイアスのある社会では、男性は特に、苛められても相談ができないのです。放っておくと自死など手遅れに繋がりかねません。
　都道府県労働局へのセクハラ相談件数をみると、男性は全労働者の約9％ですが、実態は、もっと多いかもしれません。性体験を無理やり聞く事等もセクハラです。

　加害者はよく｢スキンシップのつもりだった｣（管理者：思いつきの言い訳。「自分の娘にも同じ事をして「スキンシップ」というか！」）と言いますが、自分より立場の弱い人にばかり行為をするのは何故でしょうか。ハラスメント被害者への調査で、加害者の動物虐待経験を語る人がいました。動物虐待もハラスメントも弱いものへの苛めです。
　ハラスメントは自分の強さの誇示、周囲への脅しとなり、職場を支配する手段となるのです。安倍首相は6月、｢全ての女性が輝く社会づくり本部｣の会合で｢セクハラは明白な人権侵害で、あってはならない｣と述べました。重要な発言はあります。
　だとしたら、きちんとしたルールが必要です。男女雇用機会均等法の措置義務とは別に、法律でセクハラを禁止し、加害者に制裁を科すことです。経済界は企業負担を心配しますが、ハラスメントを放置するような会社は国内的にも国際的にも発展できず、返って利益を失う事になりますから、反対する理由はないはずです。一方、刑事事件については、麻生財務相は｢セクハラ罪という罪はない｣と言いましたが、現在でも刑事法を適用できる事例があります。私達の調査でもレイプや強制猥褻等にあたると思われる事案が出ています。
　なのに殆ど起訴されない。加害者がキチンと制裁を受ける状態にならないと｢セクシュアルハラスメントは（性）暴力である｣ということが浸透しません。「飲食店なので働いている女性には何を言ってもいい、触ったりしてもいい、それはセクハラではない」と誤解している人がいるのも、知識とルールがない故です。早急な法整備が必要と思います。
　法整備の方向としては、性暴力禁止法を作ってセクシュアルハラスメントも包括する方法もあります。ハラスメント禁止法を作り、セクシュアル・パワー・マタニティ・性的指向・性自認に関するハラスメント等、全てのハラスメントを規制する方法もあります。

　但し例えば｢セクシュアルハラスメント罪｣を新設し、加害者に国へ罰金を支払わせたとしても、必ずしも被害者の救済にはなりません。刑事手続とは別に被害者を救済するしくみが必要です。現在の行政による紛争解決の援助制度では、被害者と企業との紛争には介入できますが、被害者と加害者との間の問題は解決できない。行政には、その行為がセクハラに当たるかどうかを判断する権限が与えられていません。また今の解決制度は両当事者の譲り合いが前提ですが、セクハラは人権侵害であり利益を巡る紛争ではないので、調整的な手続きに乗せるのは限界があります。そこでセクシュアルハラスメントの定義を明示し、禁止した上で、事実関係とセクハラの有無を認定し、各種の救済命令を出す、独立した行政委員会の設置を検討すべきです。男女雇用機会均等法が事業主にセクシュアルハラスメント防止の措置義務を課したことで、厚労省も労働法学者も、セクハラの法的課題は解決済みだと思考停止していた面はなかったでしょうか。行政による救済が機能しなくても男性が、殆どの法律学者の世界では｢裁判をすればいい｣となります。心身にダメージを受けている被害者にとって、それが如何に困難な事かが感覚的に理解できないのでしょう。国際労働機関（ILO）は今年5月から6月にかけてスイスで開いた総会で｢仕事の世界における暴力とハラスメント｣をテーマに議論し、セクハラを含め｢勧告で補完された条約｣を制定する委員会方針を採択しました。世界は明らかに、職場での暴力の規制に向かって動いています。ILO総会と同じ頃、私はフランスで国際職場の苛め学会に参加していました。2年に1度開かれ、毎回参加・報告しているのですが、今回はセクシュアルハラスメントがテーマの報告が特に多かった。
　私も男女雇用機会均等法のセクハラ防止措置義務が実効性を高めにくいことについて報告しました。｢♯MeToo｣運動に関する話もあちこちで聞きました。こういった動きが研究の世界にも影響を与えているのです。世界中で、これほどセクハラが話題になった事は最近ではありません。今こそ法制度を適切なものとし、社会の認識を変えるチャンスなのです。（談）（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】「原自連は原発ゼロのために闘います」/原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称-原自連）事務局次長 木村 結（紹介・対談記事）》

　木村結さんを、お迎えしての対談。『東電株主代表訴訟』立ち上げ（原自連事務局次長）
１：木村結　プロフィール
1986年　チェルノブイリ原発事故を契機に脱原発運動を始める。
1989年　「原発いらない人びと」から参議院議員選挙東京選挙区に立候補
1989年　「脱原発・東電株主運動」を立上げ東電株主総会で脱原発提案を開始。
2011年　福島原発事故を受けて「女たちの一票一揆」を開始。
2011年　東電取締役を相手取り、「東電株主代表訴訟」を立上げる。
2013年　東京都知事選で細川護煕さんの市民勝手連の事務局を担う。
2014年　自然エネルギー推進会議運営委員
2014年　ドキュメンタリー映画「日本と原発」「日本と原発４年後」制作協力
2015年　劇映画「太陽の蓋」制作協力
２発言内容

＜原自連は原発ゼロのために闘います＞

　原自連は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の略称。「原発ゼロ」を実現するための連合体です。「原発ゼロ」を実現する道には、保守も革新もなく、8 月亡くなられた翁長沖縄県知事が語られたようにイデオロギーではなくアイデンテティなのです。
　3.11 の福島原発の相次ぐ爆発を観て多くの国民は「原発は嫌だ」と感じました。
　様々な世論調査で８割の人が「脱原発」の意思表明をしました。しかし原発現地以外の選挙で原発問題は争点になりません。「国民は目の前の経済政策の方が大事と感じている」とメディアは論評します。本当にそうでしょうか？原発問題をイデオロギー問題に矮小化し、争点にしないような力が働いているだけではないでしょうか。原発が一度過酷事故を起こせば、棲家を奪われ放射能から逃げ惑い、故郷を捨てなければなりません。
　それは突然、地域コミュニティーを奪われること。経済生活も豊かな風土も人間関係も奪われることです。基本的人権を奪われ、多くの権利を剥奪されることです。
　日本には各地に多くの脱原発の市民団体があり永年闘っており、そして3.11 以降はこれらの理不尽な原発の存在にNO を突きつける幾つかのネットワークもできています。
　また原発には依存しない社会を目指そうと自然エネルギー団体が事業ベースでも、市民レベルでも数多くありますが、相互の交流は残念ながら殆どありません。
　地域に根ざした多くの団体が相互に交流をし合うことで、様々な誤解も解き、利権にまみれた巨大な原発ではなく、地産地消の地域ネットワークを基盤としたエネルギー循環を作る事が引いては「原発ゼロ」社会の実現になるのではないかと考えています。

＜原発を争点に都知事選＞

　3.11 の事故を契機に、これまで原発の「安い、安全、クリーン」と言う宣伝に騙されていた事を知った小泉純一郎元総理は、かねてより原発には反対だった細川護煕元総理を担ぎ、二人三脚で2014 年2 月の都知事選に打って出ました。残念な結果ではありましたが、東京都内、どこへ行っても駅前のコンコース等を埋め尽くす人々が二人を待っていました。
　銀座では、極寒の中にも関わらず、様々な妨害で１時間も遅らせられた演説を待ちわびた4 万人もの人々が、銀座通りの４丁目から２丁目まで歩行者天国を埋めました。
　選挙最終日の新宿東口では、傘に積もる霙まじりの重い雪を振り払いもせず、5000 人を超す聴衆は聴き入りました。市民の「原発ゼロ」への熱意に感動した小泉さんは、この選挙を新たな始まりと捉え、全国各地からの要請に応えて講演を始めました。
　福島原発事故の際、「トモダチ作戦」として知られたドナルド・レーガン。
　海兵隊員達は自らの飲料水や食料を福島の被災者に供出し、自分達は放射能に汚染された海水をろ過して飲んだのです。その時海に向かって吹いていた風で放射性プルームが原子力空母を直撃。救援のヘリコプターも放射能で汚染され、ガイガーカウンターは鳴りっ放し。
　米国の兵隊は入隊の際、国を訴えないとの宣誓書にサインしているため、病気になっても補償はありません。多くの海兵隊員が病気になっていると聞いた小泉さんは米国で彼らに面会し、すぐに彼らを救う基金を立ち上げます。講演会の度に聴衆に訴え、1 年で３億円。集まったお金は各自の治療費や生活費に充てられています。小泉さんの「原発ゼロ」への思いと脱原発と自然エネルギーの団体の団結。それが「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の発端なのです。

＜原自連の活動＞

　原自連のスタートは2017 年4 月。2018 年8 月15 日現在、登録団体302、個人207。
　登録等は無料で、寄付のみで運営されています。これまでの活動をご紹介しましょう。
① 小泉元首相、吉原会長等による継続的な全国講演会。特に原発立地県の福井県小浜市や茨城県水戸市、静岡県浜松市等の講演では「初めて原発の危険性が理解できた」「仕方がないと思っていたけど考えを変えてもいいのね」など何となく不安でも声に出せなかった人々の感想が聞こえました。
② 映画「日本と原発」「日本と再生」のダイジェスト版上映と、地元の脱原発の団体と自然エネルギー団体との合同のシンポジュウムで、交流が生まれています。
③ 脱原発大賞・自然エネルギー大賞の選考と授与。60 団体が応募され、金賞各20 万、銀賞10 万、銅賞5 万等を活動費として差し上げました。中には自治体に配布するレポートの印刷費に充てた団体もあります。今年も募集いたします。
④ 「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の策定・記者発表と各党への協力要請。
　テレビ、新聞各社で報道され、大きな期待が寄せられました。
⑤ 立憲民主党、希望の党、日本共産党、社民党と基本法案に関する意見交換会を開催し、野党の「原発ゼロ基本法」の国会提出に繋がりました。
⑥ 東京都知事への原発ゼロ及び自然エネルギー活用による成長戦略の提言を持参、面談を行いました。
⑦ 資源エネルギー庁と電気事業連合会に対して「自然エネルギー事業者に送電線を使わせない等の嫌がらせを辞めるよう」面談の上、要請。
⑧ 立憲民主党の全国タウンミーティングへの参加・意見表明。

⑨ 「各党議員による国会質問案」14 項目・42 問を策定し共有・提供。
⑩ 通常国会（1 月〜6 月）における延べ59 名の衆参議員が原発ゼロ・自然エネルギーに関する質問をしましたが、その質疑「議事録」を整理し各所に提供・共有しました。
⑪ 地方議会における「原発ゼロ・自然エネルギー推進の意見書」採択運動。
⑫ 経産省・エネ庁へ「エネルギー基本計画に関する意見書」提出と意見交換。
⑬ 立憲民主党と「質問主意書」や野党４党の原発ゼロ法案の審議促進の協議。
⑭ 国民民主党、維新の会との意見交換会。
⑮ 茨城県知事、東海村長、経済産業大臣、原子力規制委員会、東京電力、日本原電へ「東海第二原発の再稼働を許さず、東電の日本原電への追加融資に反対」要請書を届け説明。
⑯ 東電5 位株主である東京都知事へ「東海第二原発再稼働反対」表明要請し面談。
　これまで、発足から1 年間で以上の活動をしてきましたが、これからもフットワークを駆使してあらゆる活動を行います。

＜横に手を繋ぐ＞

　原自連のメンバーには自民党の元首相ばかりではなく、自民党の幹事長室の室長を永年務めていた方もいます。ですから攻め方も知っているのです。最初に書いたように、脱原発はイデオロギーの問題ではなく、命の問題であり、経済の問題であり、未来への責任の問題です。先ず、その事を確認し合い「原発ゼロ」のためなら誰とでも手を繋ぐ覚悟が必要です。
　そのために私は横に手を繋ぐことを提案しています。お互いを理解しようとすれば互いに向き合います。向き合うと良いところもたくさん見えますが、次第に自分との違いに目がいってしまい、あら探しが始まります。生涯の友を求めるならお互いを理解することも必要でしょうが、私達は「原発ゼロ」という同じ目標を掲げた集まりにすぎません。
　目標が達成されれば解散するそのような集団です。平和、憲法、安保、TPP、天皇制、死刑、男女差別、LGBT、移民、選挙制度、等々、全てに同じ意見の人を探す事は不可能です。
　全てに意見が合わなければ投票もしない、活動も一緒にできない、そんな人は誰とも一緒に生きてはいけません。同じ国に生きているのであれば、反対意見の人々とも議論仕合い、折り合いをつけて生きて行くしかないのです。「あんな人達に負ける訳にはいかない」と敵意を剥き出しにする首相（安倍？）もいますが、民主主義というのは少数意見を尊重し議論し合って決定できない時に多数決で結論を出していく制度です。一つの課題があれば、その課題の多数派になるための努力をしなければなりません。その過程で他の問題への評価まで持ち出していては多数派になれないどころか、その課題を議論する事もできません。
　今、原発問題は、まさに、それがネックになっているのではないでしょうか？
　先ず横にいる「原発ゼロ」の方と手を繋ぎましょう。前を向き、その人と同じ方向を向くのです。そして空いている片方の手で隣の人と手を繋ぎましょう。
　どのような立場の人とでも「原発ゼロ」を実現するために手を繋ぎましょう。
　原自連は皆様と共に闘います。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）