リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(96)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【アイヌ遺骨再埋葬】｢歴史的な不正義｣を止める試行錯誤/平田 剛士（フリーランス記者）》

＊本来の日本人ネイティブとも言われるアイヌ。しかしアイヌ民族は、相当以前から民族生存の危機に瀕している。管理者は最近、本業ビジネスの傍ら「アイヌ研究」を始めている。
　そこで最近、明らかになった「研究材料-アイヌ遺骨返還」問題について、下記論文を承諾の上、掲載した。(管理者のタイムラインに「アイヌ文化」に関る動画、複数あり)
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　北海道の中央に位置する旭川市。近くの住民が｢アイヌ墓地｣と呼び習わす市営旭岡墓地に、6月24日午前11時すぎ、白木の箱が幾つも運び込まれた。先住民族アイヌの地元団体｢旭川アイヌ協議会｣と、その会長を務める川村シンリツ・エオリパック・アイヌさん（アイヌ語の名前の意味は｢先祖を・大事にする・人｣）が、旭川地方裁判所を通じて北海道大学に返還を求めていた地元出身者達の遺骨だ。裁判は5月29日、双方の間で和解が成立。
　2016年のコタンの会（浦河町）、昨年の浦幌アイヌ協会（浦幌町）と紋別アイヌ協会（紋別市）に続き、提訴・和解の手順を経てのアイヌ遺骨“帰郷”は、この旭川が4ヵ所目である。
　筆者は、その全てに立ち会ってきたが、｢和解｣という言葉の本来の意味とは裏腹に、ハッピーエンドの終止感は今回も得られなかった。理由ははっきりしている。地元アイヌ達の怒りや不信を、大学をはじめ、筆者も所属する和人サイドはまるで解消できていないと感じるからだ。遺骨と共に墓地に現れた長谷川晃･北海道大学理事･副学長兼アイヌ遺骨等返還室長に対し、川村さんは開口一番、｢謝罪してください。研究材料にしたのだから｣と、厳しく迫った。暫く時間が凍りついた後、促されて副学長が読み上げた短い挨拶文に、謝罪の言葉はなかった。この問題で同大学は、これまで一度もアイヌに謝罪していない。
　1メートル先で悲願されてすら目を伏せ続ける大学使者の姿に、川村さんと並んで眉根を寄せていた妻の久恵さんが堪えきれずに声を発した。｢一度、葬儀を行なったものを掘り起こし、また埋葬するなんていうことは、絶対にあり得ないことです。それを行わなければならない私達の苦しみ。裁判を起こしてまで返してもらわなければならない気持ちを貴方方がどれくらい理解できるかわかりませんが、その事を考えてください｣

　北海道大学の解剖学者達が研究目的で墓地を掘る等して収集し、長らく留め置いたままのアイヌ遺骨は、2016年10月末の同大学の集計で1015人（他にカウント不能な遺骨367箱分）に及ぶが、旭川から持ち出された遺骨達は、とりわけぞんざいな扱いを受けてきた。
　同大学医学部で1980年代前半に作成されたとされる手書きのリスト｢医学部解剖学第二講座／アイヌ民族人体骨発掘台帳（写）｣には、旭川地方から集めた遺骨として5体分の記載がある。各欄のメモ書き等からみて、1930年代から60年代にかけて大学が自ら発掘したり警察から提供を受けたり等して集めたらしいが、それ以上の情報は失われてしまっている。
　研究室にアイヌのおびただしい頭蓋骨や宝物を並べて｢児玉コレクション｣を構築した児玉作左衛門・解剖学第二講座教授（1929～59年在職、70年没）の退官･死去から暫く後、アイヌ側からの強い抗議に応じる形で、北海道大学は85年から2001年にかけて、返還を希望する北海道ウタリ協会（現北海道アイヌ協会）の五つの地方支部に計35体を返還した。
　旭川由来の5体は85年8月、協会旭川支部に返したはずだった。〈ところが、医学部収蔵アイヌ人骨の照合調査（2010～12年度）で、古人骨中に、返還したはずの｢旭川1｣（頭蓋）、｢旭川2｣（頭蓋･四肢骨）、｢釧路5｣（頭蓋・四肢骨）、｢釧路11｣（頭蓋）、｢厚賀2｣（頭蓋）が存在していることが判明した〉（北海道大学「北海道大学医学部アイヌ人骨収蔵経緯に関する調査報告書」13年。地名と数字は研究者が振った整理番号）大切な借り物の返し忘れに気づいたら、普通は謝って直ぐ返すだろう。ところが北海道大学はそうしなかった。
　政府が14年6月、各大学に向けた｢個人が特定されたアイヌ遺骨等の返還手続に関するガイドライン｣を閣議決定していたからだ。あくまで民法に忠実に｢遺骨は祭祀承継者（遺族）に返す｣と定めたこのガイドラインに従うと、個人が特定されていない─つまり氏名不明の遺骨の元の場所への返還を、大学は保留せざるを得ない。川村さんと旭川アイヌ協議会は昨年7月、大学を提訴した。法廷で被告＝北海道大学は、もう自らの遺骨管理の杜撰さに底が無い事を隠しきれなかった。〈旭川出土の遺骨の体数を、現時点で確定する事はできない〉（昨年11月14日｢被告第2準備書面｣）と初めて吐露した上、遺骨は最小で5人、最多で9人になる可能性があり「ついては85年に返した遺骨全部を大学に搬送して残りの骨と照合したい」との逆リクエストまで示した。①アイヌだからというだけの理由で墓から掘り出し②研究材料としてバラバラにし、③数十年も放置し、④やっと返したと思ったら極めて御座なりで⑤返し漏れを30年近く隠し続けた挙句⑥裁判を起こされて初めて事実を述べたと思いきや⑦返した分を再び預かりたいと頼んでくる─、そんな相手をどうして信頼できるだろうか。

　原告達は返還完遂を優先して大学の再照合希望を認めたが今年1月、深い雪に埋もれた墓地の納骨堂から大学職員達が掘り出すようにして古い骨箱をワゴン車に積み込む様子を見つめる川村さんの目は、マイナス6度の外気温より余程、冷え切っていた。
　そして半年後。初夏の旭岡墓地に帰ってきた遺骨は、計8人に増えていた。
　文部科学省による昨年4月の集計では、全国12大学が留め置くアイヌ遺骨は合計1676体（他に人数不明の遺骨を納めた382箱）、被害自治体は69以上に上る。この内、日高地方、十勝地方から持ち出されたままの百数十体の遺骨変換を求めて、昨年から今年にかけ各々、地元のアイヌ団体が北海道大学や札幌医科大学を提訴、係争中だ。こうした中、内閣府・アイヌ政策推進会議（座長＝官房長官）は5月、従来の祭祀承継者への返還に加え、｢出土地域のアイヌ関係団体への返還｣に向けた新たな指針作りに取りかかると表明した。
　大学が留置する内、氏名記録が残る遺骨は38体に過ぎないが、全体の90％以上は身元不明ながら収集地はハッキリしている。新指針によってより大勢の遺骨が返還対象になる事は確かだ。とはいえ、これで各地被害者の納得が得られるとも思えない。｢引取りの申し出を待つ｣姿勢に変化はなく、積極性は少しも見出せないからだ。｢結局、かっぱらったもの勝ちかなって。こんなバカな話は日本だけだよ。こんな事が通用するのは｣とは、旭岡墓地での儀式に平取町から参列した被害者の言葉だ。和人研究者として最も早く、帝国大学医科大学（現東京大学医学部）教授の小金井良精（1859～1944）が〈帝国大学の命により人類学研究のため〉（『東京人類学会雑誌』第29号、1888年）北海道島各地でアイヌ民族の墓地を“発掘”し始めるのは1888年である。以来130年にわたる先住民族に対するこの加害を、どうすれば償えるだろうか。『新版学問の暴力　アイヌ墓地は何故、暴かれたか』の著者で、これまで４ヵ所の遺骨返還全てに立ち会ってきた植木哲也・苫小牧駒澤大学教授はこう話す。｢先ず、きちんと謝罪する。それだけでなく（アイヌや非アイヌの）皆さんが今、一所懸命、協力して返還を図ろうとしている活動を、大学が先頭を切ってやる。大学が持っている情報と学問と知識を使って、最善の解決方法を積極的に提言したり、協力したり。政府に盲従するのではなく、積極的に解決の方向を自ら探っていけば、ある意味、一番強力な援助者にもなれる。
これこそ本来の“学問の自由”ではないですか｣植民者社会の一人ずつにも同じ事が言えるだろう。それを積み重ねながら、先住民族に対する数多の｢歴史的な不正義｣全てに終止符を打てる日を望むしかない。（週刊金曜日）

《【収奪-安倍政権】結局、大企業とグル！安倍政権では賃金は上がらない》

　大企業が儲かれば、その内、利益が従業員に滴り落ちる―。「アベノミクスのトリクルダウン理論」は、やっぱり完全なる詐欺だった。財務省が３日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保の額は前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円と、６年連続で過去最高を更新した。ところが企業の稼ぎの内、人件費に回す「労働分配率」は66.2%で実に43年ぶりの低水準。第２次安倍政権発足時（12年度）の72.3%をピークに“右肩下がり”が続いているのだ。12年度と比べると、大企業の当期純利益は19.5兆円から44.9兆円へと2.3倍も跳ね上がったのに、従業員１人当たりの給与は16年度比で減少した。従業員１人当たりの労働生産性は13年度の690万円から年々上昇し、17年度には739万円に達した。これだけ必死で働いて企業のために尽くしても、給与はちっとも増えやしない。東京商工リサーチの調査によると、18年３月期に１億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人と過去最高を記録。　企業の利益が賃金に回らず、内部留保や役員の懐に空前の水準で回っているのだ。
　安倍(欺瞞)首相は“官製春闘”の賃上げ圧力で「やっている感」をアピールしてきたが、企業の儲けは従業員へと滴り落ちてこない。「アベノミクスのトリクルダウン」なんて、口先だけの嘘っぱちに過ぎなかった。

■強きを助け、弱きをくじくアベコベ政治

　賃金以外の収入においても、異次元緩和のマイナス金利政策で、かつては年間30兆円以上もあった「利子所得」は、ほぼ消滅。預貯金から20%の税金を差っ引かれれば、貯蓄は底をつく。更に年金や医療費の負担割合も年々増加。今や世帯主の年齢が50代の世帯の内、貯蓄ゼロが３割を占める。年金受給世帯は全世帯の３分の１以上に上るが、受給年齢は引き上げ、支払額もカット。貯蓄もなく、年金収入もガタ減りでは、お年寄りの暮らしは特に悲惨だ。これから年金を受け取る世代にとっても、将来の所得が減ることは確実なだけに、不安は高まるばかりだ。「人生100年時代」なら尚更で、国にしゃぶり尽くされる中「長生きリスク」に備えた倹約に励まなければいけない。これでは消費の拡大を期待するだけムダ。景気が劇的に上向く事はなく、賃金は絶対に上がりっこないのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。「国際競争力の激化や少子高齢化への不安等から、企業は固定費の抑制に注力。護身のために内部留保を積み上げ、人件費を増やそうとしません。つまり企業任せを続ける限り、将来も賃金は上がらないのです。内部留保を吐き出させ、経済の歪を是正するのは政治の役目です。所得再配分を目指して企業は増税し、個人の税と社会保障負担は軽減すべきです。例えば４割近い非正規労働者を厚生年金の対象にすれば、企業の負担は高まっても、個人の掛け金は増えて年金財政が楽になります。増え続ける社会保障費も削減の前に、健康長寿に繋がる食材や運動の指導を強める等、医療コスト全体を減らす策を考えた方がいい。ところが安倍政権は法人減税で大企業に味方し、個人に手を差し伸べず将来不安の高まりを助長してきた。だから大企業が、空前の利益を叩き出しても、給与に反映されないのです」
　強きを助け、弱きを挫く政権が続く限り、賃金は上がらない！

＜やっているフリの目くらましが政権の本質＞

　こうしたインチキから国民の目を逸らすため、国民受けする経済政策のスローガンを掲げてきたのが、アベ政治の５年８カ月だ。しかも、その全ては常に掛け声倒れ。
　目標達成に向けた具体的な道筋を立てず、派手な看板を次々と掛け替え、食い散らかしてきた。「待機児童ゼロ」「全ての女性が活躍できる社会」「目指すは１億総活躍」「名目GDP600兆円」「介護離職ゼロ」「教育無償化」「人づくり革命」…。ネーミングだけは「どこの広告会社が付けたのか」と仰々しいが、達成できた試しはない。待機児童と介護離職の２つのゼロは、急ピッチで「ハコ」だけ建て、「ヒト」不足は手付かず。
　全産業平均より約10万円も低い保育士と介護人材の安月給の改善を怠ってきた。
　来年秋の消費増税分と企業の拠出金を財源とする年２兆円の政策パッケージで、保育士の体質改善に充てられるのは数百億円程度。月給換算での上昇効果は平均3000円だけ。
　結局「待機児童ゼロ」は人手不足を解消できず、達成期限としてきた昨年末には実現できなかった。安倍は保育を担う人材確保をサボったくせに、昨年の総選挙で「幼児教育の無償化」を公約。更に保育の需要を掘り起こし、人材を必要とする派手な看板を立てた。
　現場の混乱等お構いなしで、人気さえ取れればいい―。安倍のロクでもない人間性が、実によく表れている。この政権が唯一シャカリキになって成立させたのは「働き方改革」と偽称した“過労死法案”のみ。これも財界の注文通りで、この政権と大企業は、やはりグルなのだ。「安倍政権の本質とは、ゴマカシと隠蔽の目くらましだと思います」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。こう続けた。「いつも『やっているフリ』の印象操作で、国民をたぶらかし、大企業優遇など不都合な真実を隠し続ける。その真相を伝えられたら困るから、安倍首相とその不愉快な仲間達が圧力をかけ、メディア支配を強めた。真相追及から逃れるため、野党の分断工作にも余念がない。総裁選で石破元幹事長との論争を避けているのも、国民の注意を逸らすのが目的ですよ」こんな国民を苦しめるだけのゴマカシ政権が、後３年も続くことは、あってはならない。

■アベ政治を総括せず“逃げ恥”の片棒担ぐ

　詐欺的政策のアベノミクスで企業の人件費率の低下に歯止めがかからない中、来年10月には消費税率が10%引き上げの予定で、更に２年後には東京五輪が開催される。
「前回の東京五輪の直後も、日本経済は不況に襲われましたが、賃金や年金が増えない状況の中で、今回のダメージは更に厳しさを増すのは間違いありません。それなのに安倍政権は『カジノ解禁』や『サマータイム導入』など余計な事ばかりをやろうとする。カジノは遊技機メーカーが手ぐすねを引き、サマータイムもシステムを扱う企業は儲かる。こうした一部の大企業と“お友達”となり、利権に預かろうとしているのが、今の不透明で信用ならない政権の実態ではないですか」（斎藤満氏＝前出）しかし大マスコミは「この時期にロシアでプーチン大統領と会って（馬鹿にされて）いる場合か」等と迫るべきなのに、特にテレビは朝から晩まで、単なる内輪もめに過ぎない体操協会のパワハラ騒動に時間を浪費。
　総裁選を扱う事さえしないのだ。「これでは常に国民の注意を逸らし、全く別のところに関心を向けさせたがる安倍政権の思うツボです。徹底した“逃げ恥”作戦の『安倍隠し』に、メディアが積極的に片棒を担いでいるのですから、国民はなかなか、歪んだ真相が伝わらないわけです」（五十嵐仁氏＝前出）かくして今「安倍政権-打倒！」しないで、後３年も異常事態もアベ政治が続けば、この国は消費増税と五輪後に、空恐ろしい“国民生活-焼け野原”となる事を十分に覚悟せざるを得ない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《天皇代替わりと民主主義の危機》

◎講師：横田　耕一さん（九州大学名誉教授：憲法学）
◎日時：2018年9月27日（木）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか南館5階ホール（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：天皇代替わりに異議あり！関西連絡会/連絡先090-5166-1251（寺田）

《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）