リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(95)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【膨張-来年度予算】過去最大の予算要求-借金漬けを顧みぬ法外さ》

　1000兆円を超す国の借金を顧みないような法外な要求だ。来年度予算を巡る各省庁の概算要求は総額で過去最大の１０２兆円台後半に達した。年末の編成で絞り込んでも当初予算は初めて１００兆円の大台を突破する可能性が高い。積極財政を進めてきた安倍政権の下でも、とりわけ膨張が際立つものになった。要求は目白押しである。
　高齢社会の中で一定、やむを得ないとして社会保障費が大半の厚生労働省の要求は32兆円近くと過去最大になった。しかし「一定、やむを得ない」としても、その伸びを「どのように、どこまで」(伸び6000億円)を抑えるかが財政編成の焦点なのに、その議論や数値目標はなく無原則だ。公共事業費も今年度予算比２割増の６兆円強と大幅に増えた。西日本豪雨を受け防災を強化したというが、国土強靱化に理由づけた無用・非効率な事業が紛れ込まれているようだ。政権が重視する軍事費(防衛費)も過去最大！「軍事費に財政を投入するのは当然」というネトウヨ的意見もあるが、その「国防論」はともかく、現在の国家予算の約１/２弱も国債に依存している状況を見ると、それは「無理した軍事費の投入」で、逆に「国家経済破綻を招く軍事財政」で、とても「身の丈に応じた軍事費」とは言えない。
　更に政権は来年の消費増税を既に見込んで、内容がハッキリしない大型の景気対策を行う方針だ。しかも概算要求とは別枠である。ここまで膨れあがったのは、安倍政権が痛みを伴う歳出抑制を避け、経済成長による税収増を当てにした博打的財政運営を続けているからだ。来年度は、政権が策定した新たな財政健全化計画の初年度である。
　ところが概算要求にタガを嵌める上限の設定は６年連続で見送った。
　参院選を控え、歳出拡大を求める与党の声も意識しているのだろう。これでは「健全化も宇宙の彼方」だ。そもそも投機型成長を前提とした「健全化」は行き詰まっている。

　　実際、従来計画で見込んだほど税収が伸びておらず、投機型株価操作(日銀-経済政策)も、もう終焉を迎えてきている。【現に「国債の大暴落でメガバンク総倒れの危機寸前！三菱東京UFJを倒産させて、三井住友を残す」が金融財界等で、真剣に議論されている。（詳細は現在、管理者内定調査中）】それだけに「内需拡大・循環型実体経済の回復」は、喫急の課題で、その観点での新計画への見直し転換も、勤労国民にとって喫急の重要課題で、そのためには先ずは「安倍政権打倒！」は必要かつ必然的要請である。さもなくば来年度予算の膨張は、米国からの多額の武器購入も含めて「日本国家経済破綻―日本経済の砂漠化」の起爆剤になる可能性大である。最後に歳出抑制に関わって「消費増税の是非」も「内需への影響」も含めて検討すべきだが、仮に消費増税で国民に負担を求めるとするならば「無駄な歳出の抑制」も徹底的に図らざるを得ない。ただ我々「勤労国民」は「その無駄とは何か」も含め、熾烈な「財界(経団連)との政策対決・イニシアティブ闘争」に入らざるを得ない事に覚悟しなければならない。次世代に負の遺産を残さないためにも、勤労国民は「あれやこれやの議論だけに終始するのではなく、自覚ある行動責任をもった実践参加」が求められると辛苦ながら言わざるを得ない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守正義）

《【無責任実行】「安倍」が台風21号被災地を無視して新潟で支援者と会合！台風直撃の日も災害対応せず5時間の秘密行動》

　猛烈な暴風が西日本を襲った台風21号。台風による死者は11人、冠水被害と連絡橋のタンカー衝突で孤島となった関西国際空港には約5000人もの人々が取り残された他、平成では最大規模となった停電は本日13時時点でも約50万軒がいまだ復旧しておらず、真夏日の被災地では二次被害も心配されている。そんな中「まさか」の事態が起こった。
　台風の西日本直撃から一夜明けた翌日、安倍(独裁)首相は、なんと総裁選の票固めのため、新潟県に行ってしまったのだ。なんでも関空に取り残された人々の輸送が始まったので、5日の新潟行きを決めたというが、一体どういう了見なのだろう。負傷したり、住宅被害を受けた被災者も数多い上、大阪や神戸という大都市を襲った暴風の被害は甚大で、中でも成田に次ぐ国際拠点空港である関空は再開の目処が立っておらず、物流への打撃はもちろんのこと、安倍(独裁)首相がインバウンド政策に多大な影響を与える事は必至。
　経済的損失も計り知れず、早急な対策を取る必要がある。だというのに、5日の安倍(独裁)首相は午前から国交省の役人らと、たったの10分間の面談を済ませると新潟へ出発。

　午後からは新潟市内のホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだ。要するに安倍(独裁)首相は、またも災害対応よりも総裁選の選挙運動を優先させたのである。しかも4日晩から5日にかけて、安倍(独裁)首相は自身の公式Twitterアカウントで災害対応について投稿しただけで、国民に向かって会見を開くことさえしていない。朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)のミサイルが上空を通過したときは、何の被害も出ていないのに、すぐさま会見を開いていたのに、災害でこれだけの被害が出ても会見無しとは、あまりに露骨すぎる。それどころか、台風の影響で、まだ混乱状態にあり、多くの人々が停電したままの夜に不安を抱えていた４日18時台には、Twitterに〈自由民主党総裁選挙 安倍晋三総裁の特設ページが開設されました。皆様ぜひ特設サイトもご覧下さい〉等と秘書が投稿。5日も６日出演するネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の告知を行っている。いや、それだけではない。そもそも安倍(独裁)首相は西日本に台風が直撃した４日「災害対策に万全を期す」との理由で福岡・熊本への視察を取り止めたが、言うまでもなく、これも視察という名の総裁選の地固め出張であり、公務ではなく単なる私的出張だ。総理大臣が、大規模災害が予測される最中に、そんな私的な用件で地方に繰り出すなど言語道断で、中止にするのは当たり前の話なのだが、更に驚いたのは「災害対策に万全を期す」と言っておきながら結局、安倍(独裁)首相が取った行動といえば、「豪雨非常災害対策本部会議」に午前中に7分、夕方に9分、出席しただけ。合わせて16分間だ。
　─この体たらくを見ると、視察を取り止めたのは「災害対策に万全を期す」等という理由ではなく、単に台風の影響で帰路に着けなくなるのを考慮しただけではないのか。
　しかも台風が神戸・大阪を直撃し、屋根が軽々と吹き飛ぶという光景が広がっていた、まさにその時間、安倍(独裁)首相が何をしていたのかが不可解な事に不明なのだ。
　首相動静では、11時33分から40分まで「豪雨非常災害対策本部会議」に出席した後は〈午後5時2分から同11分まで、豪雨非常災害対策本部会議〉とある。外出すれば、それは記載されるため、官邸か、あるいは地下通路で移動できる公邸にいたはずだが、5時間あまり安倍(独裁)首相が誰と会っていたのか、何をしていたのかが分からないのだ。

＜安倍は西日本豪雨のときも災害対応せずに“極秘会合”を＞

　実は、これとよく似た話は起こったばかりだ。西日本豪雨で気象庁が8県に大雨特別警報を出した7月6日、安倍(独裁)首相は総裁選の票固めのための鹿児島・宮崎県行きを取り止め、その夜、公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長らと会食した後は、そのまま公邸泊したと首相動静にはあったが、実は公邸で安倍(独裁)首相は無派閥議員や、それを束ねた菅義偉官房長官と“極秘会合”を行っていた事が発覚したのだ。基本的に公邸での首相の行動については、記者が首相官邸側等に予定を確認するしかなく「予定はない」と言ってしまえば行動を秘密にする事が可能だ。だが、もし４日の午後に災害対応に当たっていたのならば、秘密にする必要等どこにもない。要するに台風が西日本を直撃していたそのとき、安倍(独裁)首相は、またしても総裁選運動に勤しんでいたと十分に考えられる。政権浮揚に使えるミサイル問題は危機を煽りに煽り、災害という危機が、いざ現実に起こっても、国民の安全より自分の事を優先させる。こうした安倍(独裁)首相の行動は、西日本豪雨時の「赤坂自民亭」問題に限らず枚挙に暇がない。2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打ち、同年の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言した後、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフ。更に2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人々や不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長と共に「戦争法制」の必要性をアピール…。昨年もG20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくなかったのは見え見えだった。

　だが、これは「身勝手」「自分のことばっかり」というだけの問題ではない。
　西日本豪雨で非常災害対策本部が設置されたのは、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いてから実に66時間後のことだった。災害発生時に最も重要なのは初動対応だが、これが遅れに遅れた事によって、救えたはずの命が救えなかった可能性は非常に高い。安倍(独裁)首相が総裁選のために、こしらえた特設サイトでは、避難所と仮設住宅で被災者の手を握る安倍(独裁)首相が大きく写った写真を掲載している。しかし「災害への対応」という見出しがあるだけで、実績を説明する文章は、そこにはない。被災者をダシにして「やっている感」をアピールする…これこそが、安倍(独裁)首相の実態をよく表しているだろう。
　西日本豪雨が象徴するように、この総理は国民の命や安全を守る事等、露ほども考えてはいない。「安倍信奉者」だけ駆け落ちするなら、ともかく、殆どの国民は、こんな男に「駆け落ち」する気等なく「危険総理-安倍（独裁）総理」は退陣させ、早急に危険な状況から脱しなければならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【勤労者収奪】43年ぶり低水準：安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方》

　財務省が３日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎの内、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。
　また東京商工リサーチの2018年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。安倍(経済音痴)首相は、その内、儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と虚弁を繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）する等“やっている感”を演出してきた。ところが労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても「アベノミクス完全失策！」経済評論家の斎藤満氏が言う。「政府が企業に賃上げ要請しても、効果は全くありません。民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味の無い事をやり、やるべき事をしないのが『アベノミクス-経済失策』なのです」
　麻生財務相は４日の会見で「労働分配率も下がっている」と今頃、気づいたような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に始まった事ではなく、５年前から起きている。
　なのに世論はおとなしい。「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げてこなかった。今回、ようやく大きめに報じられたという印象です。『アベノミクス失策』を示す客観的な数字が、このタイミングで出てきた訳です。総裁選で石破さんは攻撃材料にすべきです」（斎藤満氏）
　「安倍政権打倒！」に「労働分配率下落一方」は、リベラル野党は「共闘の批判攻撃」材料として突き挙げていかなければならない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）