リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(94)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安倍世相の歪み】社会の歪みが広がる/青木 理（ジャーナリスト）》

 　元教祖ら7人の死刑が一斉執行されたオウム真理教について、今も考えています。
　通信社記者として一連の事件を渦中で取材した事に加え、処刑された元信者が同世代のせいもあるでしょう。事件は時代と社会の歪みを映し出す─そんな警句を先輩に教えられたのは新人記者の頃でした。その通りだと、つくづく思います。オウムに関していえば、共感等、全く抱かないにせよ、あの時代に教団に引き寄せられた同世代人の心情は想像できなくもありません。あの時代─オウムが膨張し、そして凶行に走っていった1980年代から90年代にかけて、日本社会はバブル景気に沸き、株と土地に札束が乱舞し、空前の金満を謳歌していました。一方で、近づく世紀末への漠とした不安も漂っていました。
　予言、霊脳、超能力といった俗信やエセ科学を一部メディアが煽ったのも同じ頃。
　ざっくり言えば、そうした時代状況下、どちらかといえば真面目で不器用な若者がカルトに吸い寄せられたのです。しかも教団は教組を絶対視する隔絶世界。閉鎖的なヒエラルキーに集団心理も相まって、むしろ真面目で不器用だからこそ暴走は加速した。
　全く他人事ではない、と当時の僕は感じました。現在はどうか。将来への不安は一層強いでしょう。拡大する一方の格差、悪化する国家財政。これに少子高齢化等もあって社会福祉の未来図は描けず、今回の豪雨災害や猛暑もそうですが、地球規模の気候変動への懸念等は“世紀末”を予感させます。なのに日本の治安状況はかつてないほど良好。
　もちろん悪い事ではありませんが、これほど将来への不安が渦巻く中、現状はいかにも不気味だと僕は訝ります。沈殿したマグマが、いずれ噴き出してしまうのではないか、と。
　いや、ひょっとすると…とも思うのです。既にマグマは噴出していないか。
　世界的にもそうですが、自己陶酔と異物排斥の風潮が広がり、弱者やマイノリティーを平然と叩くような社会の歪みとして、あちこちで…。そういえば首相に近い与党議員は最近、性的少数者を｢生産性がない｣と罵ったそうです。歪みが政治の中枢にまで広がっているなら、かつてより病状は重いのかもしれません。（管理者：部分修正）

《【男女平等教育】「混合名簿」の拡大と進歩に対する反動》

　男女平等の観点から学級の出席名簿を男女の区別なく50音順に並べる「混合名簿」は、堺市が全市立小中学校で実施して今年で25年。今では大都市で広がった「混合名簿」は、九州・山口では自治体によって調査時期がまちまちだが、実施率にばらつきがみられる。
　そもそも管理者も学校時代、児童・生徒名簿は、常に男女別で、また何故か、常に男性が先の「あいうえお順」であって、その学校時代は、特に「そんなもの」と思っていたが、今、よくよく考えてみれば、「あいうえお順」はともかく「常に男性が先」であるべき「合理的根拠」等、何もないし、特段の便利性もない。その意味で「従来の男女別の発想は、破棄してください」と「男女平等名簿」と名付けた方が、「男尊女卑」の古びた親御さん等にも伝わり易くて、一考に値するのではないかと思うのだが、「国政(公的)レベル」では「男女平等」という言葉は絶対、法律名・政策名とも使われていない。実際に調べてもらってもいい。「男女雇用機会均等法」「男女共同参画社会基本法」「女性活躍総社会」等々、敢えて「男女平等」という言葉を避けている。それは「日本会議」の「日本的女性美学の伝統を守れ」という政治的圧力によるもので、「言葉の『欺瞞性』」が常態化している。
　よくテレビ等で「フェミニズム評論家」なるコメンテーターが「安倍内閣も『女性活躍』と言って、女性地位向上に力をいれてくださっているが-」と評論しているが、そもそも「男女平等」という言葉を避けている「本質的問題」には批判しない「欺瞞的フェミニズム評論家」が結構、多い事を指摘しておきたい。その意味で本件名簿も「男女平等」という言葉を避けて、「混合名簿」という意味不明な名称になっていると管理者は窺う。

＜「男尊女卑」の伝統と「混合名簿」（九州を中心に）＞

　管理者は「男尊女卑」の伝統意識は、九州に限らず、日本全国津々浦々に、まだまだ蔓延っていると思っているが、ここでは参考文献上、已む無く九州を中心に述べたい。
　昨年度まで公立小中学校の１割しか「混合名簿」を採用していなかった宮崎県では、母親達の訴えを機に今年度は５割以上に急増した。ただ長く慣例として続いた制度変更に違和感を唱える親御さん等もいる。「これまで『男のくせに』『女のくせに』と言われたことはないですか」。今年４月６日、宮崎市立小戸小学校の始業式。山口邦子教諭が問いかけると、数人が手を挙げた。山口教諭は「これから男女一緒の名簿を使います。楽しい学校にしていきましょう」と呼び掛けた。それから４カ月が過ぎた。山口教諭は「子供達に混乱は起きていない」と話すが、地域には波紋が広がった。千田洋一郎校長は「地域住民から『我々の時代は何も問題にならなかった』『世論に同調し過ぎではないか』等の声が上がり、ギャップを感じた」と話す。これまで運動会の入場行進や綱引き、リレーを男女別にしてきた９月の運動会については夏休み中に教職員で協議。行進を男女別、綱引きとリレーを混合にするという基準不明の折衷案で行った。「地域住民の方にいかに理解をしてもらうかは大切。学校と地域の溝ができないよう、十分に説明したい」が言い訳だ。
　「混合名簿」は1999年の男女共同参画社会基本法成立を機に広がり、性同一性障害の児童生徒への配慮を求めた2015年の文部科学省通知も後を押したといわれる。
　「昔ながらの伝統」（宮崎県教委）で男女別が多かった宮崎で変化を促したのは、「混合名簿」が普及した他県から転入してきた母親達だ。まさに「人権意識は外部からの導入で啓発を！」の典型例で、「子供を性別で分けず一人一人の個性を尊重してほしい」。
　昨年７月から５カ月間で「混合名簿」導入を求める署名約１万人分を集め、県教委に提出。県教育長が校長会で「『混合名簿』が望ましい」と発言し、流れができた。
　17年度は公立小235校中27校、公立中126校中９校に留まっていた「混合名簿」実施校は18年度、小学校146校、中学校51校に急増した。

＜実施率：九州に地域差＞

　「混合名簿」について、文部科学省は「各学校の判断」としており、全国の実施状況を把握していない。九州・山口の各県・政令指定都市教育委員会に、公立校の実施率をアンケートしたところ、小学校の実施率が90%を超えていたのは、山口▽福岡▽熊本－３県と、福岡▽北九州▽熊本－３政令市。大分県は最近の小中学校のデータが残っていないが、2003年度は約95%としている。小学校から高校まで、ほぼ100%の山口県教委は「個性と能力を十分に発揮できる教育の充実」を目的に02年以降、実施率100%の数値目標を掲げ続けて普及したという。佐賀県教委は性的少数者の人権など社会情勢の変化に伴い、今年初めて実施率を調査した。実施率が低かった鹿児島県教委は、関心度合いが低いからなのか、12年度の調査を最後に調べていない。ジェンダー論に詳しい千葉大教育学部の片岡洋子教授（人権教育）は「堺市の実施から四半世紀もたつのに九州で地域差があるとは知らなかった。男女平等や性的少数者への配慮といった意味でも各学校は『混合名簿』を導入すべきだ」と話している。
　ただ、この教授も無意識にか「混合名簿」名称への批判はない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【年中青田買い】「１年生から採用させるのか」就職指針廃止、大学も驚き》

　そもそも本論に入る前に、現行大学生の就職に関する一応のルールはどうなっているかというと例年、形式的ではあるが、全国大学等で構成される「就職問題懇談会」が文部科学省を介して経団連に「公正採用と選考活動の適正な開始時期」等を要請(2018年は5月)し、経団連は、その「要請」も踏まえ、大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の「採用選考に関する指針」（本年は3月）を発している。そして厚生労働省も指導指針となる【就職スケジュール：2016年度から①「大学3年生～」⇒企業の求人活動（広報・説明会等）の解禁。②「大学4年生8月～」⇒選考活動（筆記試験・採用面接等）開始。③「大学4年生10月～」⇒求人企業の内定発表解禁。】となっている。しかし本指針自身「紳士協定」の側面が払拭できない上に経団連未加入企業には、既に「年中採用」の企業も横行している事から、経団連も「『指針』自体、廃止」を打ち出したものである。もし「『指針』自体、廃止」が実施されれば「学生も企業も『就職サバイバル時代』」に突入することになる。

＜「『指針』自体、廃止」の狙いと学生にもたらす影響＞

　そもそも上記の【就職スケジュールでさえ、2016年度からの変更】で、学生にしてみれば、今までもコロコロ変わった上に「『指針』自体、廃止」では、学業等の関係で、年中「就職問題」が引っかかり、計画的な学生生活が行いにくくなるというデメリットがある。
　現に法政大キャリアセンターの内田貴之課長は「『指針』は〈３月に説明会等の広報活動や６月に面接等の選考を解禁する〉とまで定めている。全国の大学等の団体で創る「就職問題懇談会」の昨年の調査では、５月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は56.4%に上り、39.7%が内々定を出すなど形骸化が指摘されている」「目安があった方が、大学側も学生も動きやすい」と問題指摘する。就活塾「就活コーチ」（東京都）代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性がある指摘し「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのか解らなくなるのでは」と話した。
　就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大３年の女子学生は「目安があったおかげで就活スタートまでは学業に専念できる」と語る。その今でも「ただ３年生になってからは準備も含め就活が忙しく、勉強に支障が出ている学生も周囲にいる。就活が長期化すると、もっと影響が出てしまう」と話す。文部科学省も、これまで就活のルールについて経団連と話し合いながら決め、企業側に指針順守を要請してきた。

　それだけに「事前に何も聞かされていない」と驚きを隠さなかった。「指針がなくなれば、就活が無期限に延長され、大学側も講義日程が組みにくくなる。大学側の意向も聞いて議論してほしい」と、見直し注文した。立命館大キャリアセンターの担当者は「就職協定は、学生の学びの時間を保障してきた。学びの集大成として大学時代の終盤に仕事を選べるようにする役割もあった」と話す。協定の廃止について、「経団連は１年生から採用させるつもりなのだろうか。１年生と４年生ではキャリア観が全く違う。仕事に対する考え方を深めない内に採用されるとミスマッチが増える」と指摘した。近畿大キャリアセンター担当者は「多くの学生は勉強と就活の切り替えをしているのが現実で、就活開始の目安がなくなると迷うかもしれない」と懸念する。ただ一部学生には「『通年採用』のようになれば、自分は将来、どう働きたいのかということを常に考えるようになり、マイナス面ばかりではないのでは」と言うが声もあるが、採用コンサルタントも行っている管理者として「それは甘い！」と言いたい。元々「自分は将来、どう働きたいのかということを常に考える」は『指針』の有無に関わらず、18歳も超えれば、それこそ「自己責任で考えておくべき」だし、求人企業は「本音の働き方と意欲」は面接等で1年生であろうと4年生であろうと「容赦なく採用判断材料」とさせて頂く。そんな事より、今回の「『指針』自体、廃止」は「少子化時代におけるルールなき新規大卒者獲得戦線への突入宣言」であり、「とにかく偏差値の高い学生の早期獲得」が本音の狙いと考えた方が良い。従って、もし「『指針』自体、廃止」がなされたなら、学生の頭の切り替えは「学生が『自分の生涯職業観』をもって『学生が企業を選ぶ意識』で、真の意味で『就社でなく自己意欲に基づく就職』意識」を持つべきだろう。
　企業は少子化の中で求職学生獲得のためだけに学生生活全般を就職活動に染めてしまっても構わないと思っている。その事例が「バブル時代にちやほやされた新規学卒内定者が、バブル崩壊と共に『最もデキの悪い世代』として揶揄され、リストラの対象とされた」事にも現れている。「多くの内々定をもらった」と浮かれているよりも、ある意味「企業の枠にも囚われない、自分の『生涯職業観』を確立していく」方が、トータル人生価値として得策だと助言したい。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）