リベラル勢力総結集・安倍政権打倒!(92)
《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【奴隷的労働】高プロの破壊力:そもそもこれは「雇用関係」なのか》
「奴隷的労働(働き方改革)」法案の目玉であった「高プロ」は社会の基盤である労働社会の何を破壊するものなのか。参院委での社民党の福島みずほ議員と政府との論戦は、このことを浮き彫りにした。高プロ労働者について労基法上の労働時間把握義務はない。
性格の似ている企画業務型裁量性の「みなし労働時間」において、この定めが「法定労働時間を超えてはいけない」のは言わば建前で、実労働時間との乖離があることは公然の秘密としても、(法定)休日、深夜労働の割増賃金は発生する。高プロにはそれさえない。
使用者は労働時間把握から完全に解放される。その代わりに「健康管理時間」(在社時間と社外で働いた時間の合計)を把握するというが、これは土台、無理な話。
何せ社外時間は「自己申告」なのだ。この事の重大な帰結は、健康管理時間の把握が行なわれず高プロ適用が無効となった事で割増賃金が発生したとしても、割増法違反、あるいは過労死など労災認定の根拠に、健康管理時間はならないということだ。
他方で政府は、働く時間・時間帯について、労働者の「裁量権を奪うような指示」は認められないとしつつ、加藤厚労相は「成果目標とか時期が出てくることは当然のことで設定は当然あり得る」と、労働者に対するノルマの指示を認めた(福島議員に対して6月7日)。
これがどうして「自律的で創造的な働き方」なのか。しかも裁量権を奪うような指示を行なっても「高プロの規定に違反する」とされるだけで、労基法違反の罰則は課せられない。
また「時間ではなく成果で評価される働き方」と言うが、その「成果」とは何をもって成果とするのか、誰が評価するのか。それは「労使が自主的に協議」と放置され、政府側の実態無き考え方を示しただけ。改悪労基法条文どころか、政令・指針等、どこにも記載担保はなく、「議論上、云々された『騙すだけの放弁』だけの類」のものだった。
労働時間が尺度とされなくなる事の本質は、まさに「残業代ボッタクリ」にある事は明白だ。産業競争力会議議員の竹中平蔵氏があけすけに語った「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としてはおかしい」との言葉は、経営側の「残業代ボッタクリが本音」であることを、如実に示している。
その延長線上にある経営側の願望は、「経営側の雇用関係から生ずる一切の責任からの解放」であり「残業代ボッタクリ(高プロ)法は、まだ、その序章に過ぎない」と見るのが、的確評価だ。(参考文献-社会新報/文責:民守 正義)
《【介護セクハラ】足や手かまれキスも-密室の介護、セクハラ被害どう防ぐ》
介護の現場で職員は、利用者や家族と2人きりになることが多い。
セクハラは深刻な問題だが、ケアを提供する相手や、その家族を「加害者」とする事を躊躇い、沈黙しがちだ。そんな中、現場レベルでも被害防止に向けた取り組みが進み始めている。東京都江戸川区の居宅介護支援事業所「介護屋みらい」のケアマネジャーの女性が、利用者の母親と50代の息子が2人で暮らす家に通い始めたのは5年ほど前の事だ。
母親の状況を知るため月に1度訪問した。母親はトイレに行けず、息子がオムツ交換をする事も。数回通った頃「お袋の股、広げたって面白くもないのだよね」と話してきた。
不快だったが「笑い飛ばすしかなかった」。訪問を続ける内に「お袋のより、貴方のが見たいよ」と言われたり、肩や腰に手を回してきたり、息子の言動はエスカレート。
「ほんと止めてください」と嫌がると「そんな恥ずかしがる年齢でもないでしょう」。
自分の反応を楽しんでいると感じた。2年ほど通い、母親が入院した事で担当は終わった。「凄く申し訳ないけど『もう息子に会わなくていい』と思うと、心からほっとしました」「日本介護クラフトユニオン」の調査報告書では、介護現場で働く人の3割がセクハラ被害を訴えた。その約8割は周囲に相談したが、約半数は、その後も状況は「変わらない」とした。「かわせてこそ介護職」という声は根強い。クラフトユニオンの村上久美子政策部門長は「利用者や、その家族との間のセクハラに対してマニュアル等を作っている事業所は、聞いた事がない」と話す。介護労働を研究する城西国際大学准教授の篠崎良勝さんが、初めて介護職員を対象にセクハラ調査をしたのは16年前。そのときは約4割が被害を訴えた。それから状況は大きく変わっていないとみる。「業界を挙げて『セクハラは許さない』とアピールし、第三者的な相談窓口をつくるなどの対策をしてほしい」
<辛い事は「声にして」>
防止に向けた動きも出てきた。神戸市内の訪問看護事業所長で看護師の藤田愛さんは、昨年1月に検討会を立ち上げ、兵庫県内の介護や看護の関係者、大学教授らと、セクハラや暴力の事例を集め、訪問する職員の被害を防ぐ対策を話し合っている。その一つが複数での訪問だ。それを後押しするため兵庫県は、セクハラや暴力のリスクがある利用者を介護職や看護職が2人で訪問した時の費用補助を昨年度から始めた。今年度の予算は546万円。
市町負担分もあり、今年度は手を挙げた11市町が取り組む予定だ。
介護保険上、2人以上の看護師らの訪問が必要な場合、報酬を上乗せ請求できる。
ただ利用者の同意が必要だ。県の補助は、同意が得られなかった際に、加算分を県と市町と事業所で3分割する仕組みになっている。セクハラなど暴力行為の背景に、認知症など病気の影響がある場合も。藤田さんは「『病気のせいだから受け入れるべきだ』『自分の至らなさが行為を生じさせた』『相手を傷つけてしまわないか』と思う看護師や介護職も多い」と話す。そして「何が原因であっても、されて辛い事は辛いと声にしていい。
その上で利用者への最善のケアの提供と、職員がセクハラ等の暴力の被害に遭わない対策の両方を同時に考えていく必要がある」としている。
<介護職員とセクハラ>
※日本介護クラフトユニオンが組合員に実施したアンケートから抜粋。
2411人(女性2107人、男性293人、性別未回答11人)が回答。
【セクハラを受けた経験あり】
718人(回答者の30%。女性685人、男性30人、未回答3人)
【受けたセクハラの種類】(複数回答)
・不必要に体に触れてくる54%/・性的冗談を繰り返したり、しつこく言う53%
・胸や腰等をじっと見る27%/・性的な関係を要求する14%
・食事やデートへの執拗な誘い10%
【具体例(自由記述)】
・ケア中ずっと下ネタばかり/・後ろから抱きつかれた
・「ペロペロするぞ」と股間に顔を入れるしぐさを何度もした
・足や手をかまれキスをされた
・「お金は払うから、性的な相手をして欲しい」と言われた
・サービス中、ずっとAVを流す(参考文献-朝日新聞デジタル)
《【NHK忖度報道】病気かサボりか?「安倍」の突然休暇をNHKがフェイクニュースで誤魔化し:災害無視してたのに「連日災害対応」と》
定例の閣議をも取りやめて異例の連日休暇を取得した安倍(欺瞞)首相。首相周辺によると「体調が悪い訳ではない。束の間の休息だ」という。しかし、だったら何故、年末年始やお盆でもないのに定例の閣議まで中止してまで休むのか、しっかり国民に説明すべきだ。
だが、この異例の休暇について、NHKが目を疑うような報道を行った。〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨や台風12号への対応に連日当たってきましたが31日、総理大臣官邸には入らず休暇を取ることにしていて、定例の閣議も開かれないことになりました〉〈安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月(7月)6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて、短い休暇をとり英気を養うことにしたものとみられます〉(NHK NEWS WEB)しかし〈特別警報が出された今月(7月)6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たっていて〉というが、NHKがいう「豪雨で大雨の特別警報が出された今月(7月)6日」は、安倍(欺瞞)首相は非常災害対策本部を立ち上げることもなく、大雨に関する閣僚会議もなし。その上、18時49分からは公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。安倍(欺瞞)首相は公邸泊した。当初、この公邸泊は豪雨対応に備えたものなのかとも思われたが、実際はこの夜、安倍(欺瞞)首相は、公邸に自民党の無派閥議員を呼び付け、総裁選に向けた囲い込みのための「極秘会合」を開いていたのだ。しかも(7月)6日午後からは土砂崩れや河川の氾濫で取り残された人々による救援要請が相次いだというのに、翌7日になっても安倍(欺瞞)首相は非常災害対策本部を立ち上げず、「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」(図らずも5日とは「赤坂自民亭」が開催された日)を開催するに留まり、この会議もたったの「テレビカメラ取り」用の15分間で終了。安倍(欺瞞)首相は正午前に、そそくさと東京・富ヶ谷の私邸に戻ってしまった。 そして、このような国民の命を無視するかのような対応をとってきた安倍(欺瞞)首相が「救命救助、避難は時間との戦い」等と言い出して、ようやく非常災害対策本部を設置したのは翌8日になってのことだ。災害は初動が肝心であり、それによって人命が左右される重大事だ。一方、安倍(欺瞞)首相の言動は「赤坂自民亭」なる内輪のどんちゃん騒ぎに始まり、特別警報が発令された6日も動静に記録されない極秘の会合を開き、7日も15分の会議を済ませると私邸にさっさと帰ってしまった。
この事実のどこを見て、NHKは〈6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たって〉きたと言っているのだろう。これはただの「大本営発表」そして事実に基づかない「虚偽報道(フェイクニュース)」ではないか。NHK政治部が立ち上げたウェブサイト「政治マガジン」が、「菅義偉、彼は何を狙うのか」なるタイトルで露骨な菅氏の官房長官続投に向けた提灯記事を掲載した事を報じた。この記事を巡っては「菅さんが猟官運動のためにNHKに書かせたものではないか」という見方が広がっているが、それと今回のフェイクニュース問題も同根の問題だ。政権に食い込まれ、圧力を恐れ、媚びへつらう。それが板についてしまったからこそ、NHKは公共性ゼロの猟官運動に手を貸し、安倍(欺瞞)首相の豪雨対応の初動の遅れを批判しないどころか、まるで初動から必死で対応してきたかのような「印象操作」を平気でやってのけてしまうのである。
<東京新聞・望月記者に6日夜の災害無視を追及された「菅」の舐めた回答>
そして、こうやってNHKを手懐けきった菅官房長官は、その態度を増長させている。
例えば30日午前の定例会見では、孤軍奮闘する東京新聞の望月衣塑子記者が豪雨災害の真最中である6日に行われた公邸での極秘会合について質問。この会合は菅官房長官自らが無派閥議員を束ねて取り持った会だと言われているが、望月記者は如何に6日夜が緊迫した状態であったかに触れて「災害を指揮すべき首相と長官が、このような会合をもったのか」と追及した。ところが対する「ゲッペル菅」官房長官は事務方に合図を送って「質問を簡潔にお願いします」と質問を遮らせた上、こう言い放ったのだ。「ここは政府の見解を説明する場でありますので、貴方の要望にお答える場ではありません。しっかり対応しております」
災害対応に当たるべきときに何故、首相と官房長官が揃って総裁選のための活動を行ったのか。それについて質問する事は個人の要望等ではないし、官房長官は説明責任の義務を負っている。なのに「あなたの要望に答える場ではない」と言って拒否!
しかも、この傲慢な会見の様子を、どのメディアも伝えようとはしない。安倍(欺瞞)首相と菅官房長官が喧伝する「やってる詐欺」が無批判に報じられ、公共放送が進んでフェイクニュースを流す…。『報道ステーション』の政権批判封印問題もそうだが、メディアの忖度は、もはや民主主義破壊の限度を超えている!(基本文献-リテラ/管理者:部分編集)
**************************************
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場(仕事)における労働・人権相談(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用:交通費等、実費+α(委細相談)】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料(2万円程度-委細相談)】
③採用コンサルタント。
*出版実績:『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中!
(求人・就職活動中の方には必見!)
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
<送信先Eメールアドレス>yutan0571@yahoo.co.jp(なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。)
(民守 正義)
0コメント