リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(91)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国民収奪】生活保護削減：生存権破壊する安部政権-市民生活を窮地に》

　安倍政権は、10月から生活保護費を最大で5％も削減しようとしている。食費や光熱水費等に当てる生活扶助が3年間かけて段階的に減らされていく。生活保護利用世帯の67％が減額となり、前回の見直し（2013～2015年）による平均6.5％減に続く削減である。
　今回の見直しでは、消費支出が最も低い10％の世帯（生活保護世帯は除外）における消費支出と生活扶助を比べて削減が決められた。所得が低下している現状は承知の上。
　先ず削減ありきなのだ。

＜人権専門家が見直し要請＞

　国連人権高等弁務官事務所は5月24日｢『貧困層の社会保障を脅かす生活保護削減』国連の専門家が警告｣と題した文書を発表した。そこでは国連の人権専門家4人が｢貧困層、特に障害者、一人親世帯、また高齢者の最低限の社会保障を脅かすものとして、日本政府に見直しを求め｣｢（削減は）貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏み躙る意図的な政治的決定を反映している｣と指摘した。国連人権専門家とは特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う、国連人権理事会の｢特別手続き｣に属している専門家である。
　4人は、安倍政権の生活保護削減攻撃を批判しており、例えば｢貧困層の人権への影響を慎重に考慮せずに採択されたこのような緊縮政策は、日本の負っている国際義務に違反している｣と厳しい。保護基準見直し作業で消費支出が最も低い10％の世帯との比較が行われた。
　生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合（捕捉率）の検証もなければ、制度利用者の意見を聞く場も保証されなかった。厚労省の担当課は｢主観を排した科学的検証をした｣（2/15朝日）から利用者の意見は聞く必要がない、と言う。
　当事者を抜きにして何が｢科学的｣か。これは国際基準である政策を進めるために当事者の意見を尊重する動きを反故にする暴論である。削減を前提とした政治的決定でしかない。
　国連の警告文書は｢欠陥のある方式に基づく受給額減額によって、日本は益々、多くの人々を貧困に陥れることになる｣と注意を喚起している。
　にも関わらず、安倍政権は削減攻撃を止めない。

＜国連警告に抗議する独善＞

　同文書はまた「この基準に基づいて決定される最低生活水準は、国際人権法で要求される適切な生活水準と合致しない」とも言及している。国連の正当な指摘と要請に対し、厚労大臣は｢一方的な情報に基づく発表だ｣として国連人権高等弁務官事務所に抗議する暴挙に出た。こうした対応は、持論以外は“雑音”としてしか受け取らない安倍政権特有の独善的姿勢であり、まさに恥知らずだ。国民生活基礎調査の推計によると、生活保護基準以下の所得（税と社会保険料を除外）で生活している世帯は705万世帯（2016年）であり、その内、生活保護利用世帯は22.9％の161万世帯に過ぎない。当然の権利である生活保護を受けていない膨大な世帯の存在こそ問題だ。最下位10％の世帯との比較では基準は下がる一方となる。

＜制度改悪の影響＞

　貧困化が止まらない。生活保護世帯が24年連続で過去最多になっているのは、その象徴だ。とりわけ高齢者世帯の需給が急増している。預貯金の喪失、病気、配偶者の死亡等により年金収入だけでは最低生活を維持できなくなっているのだ。高齢化が進む今後、生活保護利用者が増える事は間違いない。安倍政権は、生活保護利用者を減らすために、これまで様々な攻撃を続けてきた。そして保護基準引き下げにまで手を付けてきた。
　問題は更に深刻化する。生活保護基準が年金や就学援助等47の制度と連動しており、それら制度の要件の悪化に繋がるからだ。安倍政権は社会保障費を削れるだけ削ろうと画策しており、それは貧困化に拍車をかけ生存権を破壊する。生活保護費削減は社会保障制度全体に悪影響を与える。全ての市民に対する攻撃だ。（基本文献-週刊MDS）

《【PKO犠牲】陸自隊員、睡眠不安や音への恐怖-ＰＫＯ伏せられた被害》

　施設９カ所に被弾、弾頭25発確認―。南スーダンに派遣された陸上自衛隊の国連平和維持活動（PKO）部隊の宿営地が、2016年７月のジュバでの「戦闘行為」で危険に晒されていた実態が明らかになった。被害の実態を伏せてきた政府の対応は重大問題だ。
　同部隊「成果報告」の文書によると、自衛隊は宿営地の内外に設置した監視カメラを通じ、宿営地周辺での銃砲撃戦の状況を把握していた。画像を映すモニターは防弾化されていない指揮所と呼ばれる建屋にあったため、大半の隊員が耐弾化されたコンテナに避難する中、一部の隊員は指揮所に残って監視を続けた。「戦闘行為」後、部隊は施設周辺に土囊や鉄板を設置して防護を強化した他、性能の高い防弾チョッキを新たに日本から取り寄せた。
　メンタルへの影響も明らかになった。部隊の医官らが隊員のカウンセリングを実施すると「睡眠への不安」や「入眠障害・中途覚醒の症状」「音への恐怖心」が見られ「帰国後の回復が順調に行われなければ、メンタル不調者（抑鬱傾向から自殺）の発生も予想される」等と文書に記載されている。防衛省は、派遣部隊が作成した日報の隠蔽疑惑に絡み、17年２月から３月にかけて「戦闘行為」前後を中心に約100日分の日報を公開した。
　そこには「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」等とあり「宿営地周辺の射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれに注意が必要」とあった。
　事態が悪化すればPKOが継続不能になる事にも言及していた。７月10日に宿営地周辺で起きた銃砲撃戦についても、宿営地の南側にあるビル周辺で銃撃戦が起き戦車砲弾がビルに命中したと書かれている。しかし隊員の安全がどのように確保されたのか、銃砲撃による被害等についての記述は見あたらなかった。「戦闘行為」が起きた直後の16年７月12日、当時の中谷元防衛相は記者会見で「散発的に発砲事案が生じている」と述べただけ。
　その頃、政府は「戦争関連法」に基づき、駆けつけ警護など新たな任務を部隊に付与する検討に入っていた。安倍政権は16年10月に「武力紛争が発生したとは考えていない」として「派遣継続が適当」とする文書を公表し派遣延長を決定。11月以降、新任務が付与された次の部隊が派遣された。日報や活動記録は、一連の政府の決定前に公にされなかったが、もし、こうした事実が事前に明らかになっていれば、国会の論議の流れが変わっていた事は間違いないだろう。自衛隊の南スーダン派遣に詳しい軍事評論家の福好昌治氏は「政府は当時、武力衝突の全容を知っていながら意図的に事実を伏せたことになる。公表すれば隊員の家族が動揺し、駆けつけ警護など新任務の付与ができなかった恐れがある。武力衝突が小規模であったかのように見せ、安保法制の具体化を図ろうと考えたのではないか」と話す。

＜PKOの第10次隊長だった中力修１佐「サプライズではなかった」＞

　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）で陸上自衛隊の第10次隊長を務めた中力修１佐＝現・第11旅団幕僚長＝が、当時の宿営地内の様子等について語った。
　中力氏によると、政府軍と反政府勢力の「戦闘行為」が始まった16年７月８日夜、直ちに約350人の隊員に屋内退避を命じて情報収集を開始。先ず自衛隊が攻撃対象になっていないか確認した。「ドアを開けると頭上を（銃弾が）飛んでいた」ため「我々に銃口を向けられていないと認識できた(略)。サプライズではなかった」と「大した事は無い」と言わんばかりの説明を行った。隊員達への影響についても「調子が悪くなった隊員はいたが、帰国したり作業に支障をきたしたりした隊員はいない」と前述の「メンタル不調」を訴えた実態と一定、異なる説明で言い切った。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：総合編集）

《【派遣合理化】派遣切り、９月末に増加危機「３年ルール」の対象者》

　改悪労働者派遣法の施行から３年となる９月末を控え、派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が増え始めている。同じ人の同じ部署への派遣期間を業務に関わらず一律３年間に限る「３年ルール」の対象者が出始めるためだ。相談窓口を設ける弁護士らの団体は31日、７月頃から派遣切りに関する相談が増えていると公表した。同改悪法は2015年9月30日に施行された。それまで書類整理のファイリングや秘書、翻訳など政令で定められた26業務については、派遣社員は派遣期間に制限はなく同じ部署で働き続ける事ができていた。
　施行後は、同じ人を同じ部署へ派遣できる期間は業務に関わらず一律３年になった。
　同改悪法施行直前には、約54万人の派遣社員が26業務で働いていた。政府は「改正」の狙いについて「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」と説明する。

　例えば同改悪法では３年経過した派遣社員について、派遣会社は派遣先に直接雇用するよう頼める⇔【管理者】但し使用者は、これを断る事ができるし、仮に継続雇用を認めたとしても「正規雇用」でなくてもよい。従って「希望する人に正社員になれる道が開かれるようにする」は虚偽性の高い内実のないものである。▽派遣元会社で、無期契約で雇う⇔【管理者】現行も同様。加えて就労場所は、３年毎に強制的に派遣先企業異動され、何らのメリットがなく、むしろデメリットと評されている▽別の派遣先を紹介する等の対応をとる必要がある⇔【管理者】元々、派遣労働者と派遣元会社は「労働契約関係」が成立しており、改悪前から派遣元会社は、派遣先企業と「派遣企業」と派遣契約を打ち切られても「派遣元企業は、別の派遣先を紹介する等の対応をとる必要」があり、さもなくば「不当解雇」or「就労権の侵害」となる。このように安倍政権は実質「無きメリット」を無理筋・虚偽で、有るかのように法説明するが、実態は直接雇用する企業は殆ど無い。
　ネットを通じて派遣社員のアンケートや相談をしてきた「非正規労働者の権利実現全国会議」が31日公表した昨年９月～今年８月に実施したアンケートや相談状況によると、７月頃から派遣切りされそうだとの相談が増えているという。26業務に当たるソフトウェア関連の仕事に携わる50代の女性は、「10月以降現在の職場で働く事の申し込みは、派遣先企業から拒否された」と訴えている。また「派遣先企業から直接雇用するとの話があったが、今度は派遣元会社が、高い紹介料を派遣先企業に要求する」という貧困ビジネスのような悪質な派遣元企業の話・相談もあったという。同会議はこの日、自民党など政党にこうした派遣切りが起きる仕組みを改めることを求める要請書を提出した。なお「非正規労働者の権利実現全国会議」は、引き続きインターネットで相談を受け付けている。（http://haken2018.hiseiki.jp/ ）（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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《天皇代替わりと民主主義の危機》

◎講師：横田　耕一さん（九州大学名誉教授：憲法学）
◎日時：2018年9月27日（木）午後6時開場/午後6時30分～午後9時
◎場所：エルおおさか南館5階ホール（大阪市中央区石町2丁目5番3号）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ
◎資料代：1000円（学生以下-半額/介護者-無料）
◎主催：天皇代替わりに異議あり！関西連絡会/連絡先090-5166-1251（寺田）

《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）