リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(90)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【改憲騒乱】安倍改憲の阻止へ更なる世論形成を！/宮里 邦雄（弁護士）》

　安倍(戦争)首相は、先の国会で改憲論議を加速させ、憲法改正発議への道筋をつけたかったようだが、自らが招いた公文書改竄問題等で、その狙いは頓挫した。
　また安倍政権は朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)の核・ミサイル開発を挙げ、日本を取り巻く安全保障環境は「戦後最大の危機的状況」と喧伝し、9条改憲に利用しようとしたが、少なくとも米朝協議によって、この点の目論見自体は外れている。
　しかし9条に自衛隊を明記する「安倍加憲」への執念が決して薄れた訳ではない。
　9条改憲を巡る国民世論の動向は、世論調査にもよるが、全体として改憲反対派が改憲賛成派を上回っている。しかし一方、「どちらとも言えない」「よく分からない」とする国民が多数派を占めており、このような「明確な意見を持たない」国民が今後いずれの側に転ずるかが、今後の改憲を巡る世論形成のカギとなる。安倍改憲の狙い、欺瞞、そのもたらす影響等を分かりやすく広く国民に訴え、改憲反対派を更に拡大し、9条改憲反対の世論のウネリを創り出す事ができるか─まさにこれからが改憲阻止の闘いは正念場を迎える。
　9条改憲を確実に阻止し得る世論形成という点で、労働運動の中に、改憲阻止の動きが十分に浸透していない事は些か気がかりである。憲法9条改憲と、もう一つの改憲項目として自民党が提起している緊急事態条項の導入が同時に実現すれば、労働運動への抑圧体制となることは必至である。労働組合、労働運動は「賃上げ」と同様に「我が事」として改憲問題を捉えてほしい。安倍政権を支える日本会議等は「安倍政権の内に改憲ができなければ、改憲は遠のく」という強い危機感を抱いているようだ。戦後、最も改憲に執念を燃やしている安倍(戦争)首相の「加憲」を阻止することができれば、憲法9条改憲の野望は打ち砕かれることになる。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【時代展望】この国はどこへ行こうとしているのか？平成最後の夏に-/歴史学者・坂野潤治さん》
＜戦前と重なる安倍外交＞

　自宅に迎えてくれた東大名誉教授の坂野潤治さんに、笑顔で釘を刺された。「しゃべり出したら止まらないもので」。80歳を超えて尚、史料を博捜し、著作を刊行し続ける碩学は、厳しい論評を加えてきた安倍政権について語り始める。「今言うべきことを絞りに絞ると『安倍内閣には外交なんてない』ということです。特に東アジア外交はマイナスばかり残している」先ず指摘したのは対朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)外交である。
　今年春、文在寅・韓国大統領は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と２度会談。
　これをきっかけに、トランプ米大統領との米朝首脳会談も６月に実現した。
　だが、拉致問題を抱える日朝間対話の実現に向けた糸口は見えない。「安倍政権は日米同盟を盾にして、近隣国と友好を築く努力をしてこなかった。なので安倍首相は『日朝首脳会談を』と言っていますが、向こうは真に会おうとしないでしょう」
　今年５月に刊行された「近代日本の構造」では、19世紀末からの日本の外交と政治の歩みを概観して次のように論じた。＜2012（平成24）年12月に成立した第二次安倍内閣は、尖閣諸島の領有権を巡る中国との対立を「日米同盟」の強化で切り抜けようとして、憲法学者の違憲の声を無視してまで集団的自衛権を認める諸法律を制定した。それは「満蒙権益」の奪回を日本に迫る中国に対して、「日英同盟」を頼りに二一カ条要求をつきつけた1915（大正4）年の日本政府を想起させるものである＞約100年前の日本外交のシナリオは、1937年７月、「盧溝橋事件」を端緒とした日中全面戦争突入によって崩壊する。

　ただ坂野さんは「同様の事態が起きる」と予測している訳ではない。「戦前のような主導権は、今の日本にはありません。中国が世界第２の経済大国になる一方で、経済政策（アベノミクス）は行き詰まっている。外交面でも東アジアで孤立し、頼みのトランプ政権も日本を置いてけぼりにするかもしれません。ところが世論調査を見ると20～30代を中心に安倍内閣の支持率は他党と比較して高い」その背景にあるものについて、坂野さんは「現実を見たくないからではないか」と言う。「日本人はバブル景気の頃まで、アジアの国を見下してやってきた。それが崩壊して20年以上経つのに、ナショナリストは、それを直視したくないのだな。また官製の人為相場に支えられている『アベノミクス』が終わっているのは明らかなのに」。例え目を逸らしても、見たくない現実は、否応なしに視界に入ってくる。
　その不満が、最近のヘイトスピーチ（差別扇動表現）の拡大の背景にあるとみる。「でも安倍首相は、いつかナショナリスト達を裏切らざるを得ない。北朝鮮に行って交渉する、中国に直接文句を言ってやった、といっても成果がないわけですから」。都合の悪い現実を見ずに、日本は、どこに向かうのか。それこそ歴史が教えてくれるのではないか。盧溝橋事件の約２カ月前に生を受けた坂野さんは、日中全面戦争から80年の昨年「帝国と立憲：日中戦争は何故、防げなかったのか」を世に問うた。近代史における「帝国」化と「立憲」化を対置させ、その相克の中で不幸な戦争に向かっていった構図を描く試みだ。現代の日本が戦争に巻き込まれないためには、台湾出兵（1874年）に始まる「日中戦争への道」を知る必要がある－それが執筆の動機だった。坂野さん自身、太平洋戦争の記憶が鮮明に残っている。
　自宅周辺（東京都大田区）の住宅地の一角が、強制疎開で更地になった。

　空襲警報が出る度、防空頭巾を被って逃げた。焼夷弾が降り、池上本門寺の本堂を焼いた。隣組を通じて庭に防空壕を設けるよう指示された。だが「戦争に対する忌避感はあっても米国への憎しみは生まれなかった」と振り返る。「真っ当な人の間では日本が負ける事は、はっきりしていましたから」英米法の専門家で東京地裁判事だった父が、法曹界の友人と将棋を指しながら、敗戦後の日本について話していたのも覚えている。「『鬼畜米英』なんていう発想は一部の軍国少年だけでした。よく『それまで信じていたものが8月15日を境に180度変わった』といった言説がありますが、僕には信じられない。（統治権の主体が天皇にあるという）国体明徴なんて話が馬鹿げている事は、大人には分かっていたはずです」
　現在の状況と重ね、歴史学者は危機感を募らせている。1950年代末、坂野さんは学生運動に身を投じていた。安倍首相の祖父、岸信介首相が日米安保条約の改定に乗りだそうという時代。「反戦平和、自由を守る。それが当時の考えでした」60年５月、岸内閣の下で新安保条約が強行採決された。内閣退陣を求める抗議デモの中、６月15日には東大生の樺美智子さんが死亡。一連の政治的混乱の責任を取る形で岸内閣は総辞職したが、学生運動は退潮に向かった。「あれだけ盛り上がった運動が、９月頃には何もなくなっていた。後継の池田勇人内閣による『所得倍増論』で世の中の関心は経済成長に向かった。こんな極端なものなのか、と。そこで反体制運動が、如何に体制に巻き込まれていくのかを考えようと、その事例を歴史に求めたのです」前回、坂野さん宅を訪ねたのは2012年の晩秋。
　民主党政権に対して、安倍総裁率いる自民党が政権奪還に挑む衆院選の時だった。
　この選挙戦で自民党は「自衛隊の国防軍化」を盛り込んだ改憲を公約に掲げた。
　それが今、安倍政権の９条改憲の眼目は「自衛隊の明記」へと変わっている。
　坂野さんは「孫」と「祖父」を比べる。「岸は憎かったけど、安保改定に政治生命を懸けていた。少なくとも分析に値する。だけど安倍首相は、憲法を改正すると言って５年間、何もやらない。国防軍化を掲げていたのに、今では憲法に自衛隊を明記すると言う。改憲自体が目的になっているように映ります」野党への厳しい注文も飛び出した。

「集団的自衛権行使の容認に反対するデモに、あれほど多くの市民が集まったというのに、世論調査を見て、八方美人的にどっちつかずの事を言うから、支持者に見限られてしまう。片や安倍首相は敵に嫌われるのも平気じゃないですか」学生時代の話を伺う中で、坂野さんが「話している内に分かってきた」と目を見開いた。「あの頃は、クラス討論、自治委員会、代議員大会と議論を尽くし、手続きを踏んで進めていった。僕は、そのプロセスそのものが好きだったのだな」民主主義とは、誠実な議論と民主的な手続きそのもの。
　政府が公文書を改竄し、首相がまともに答弁しないで済む国会が、民主主義国の議会なのか－。そう問われた気がした。
■人物略歴-ばんの・じゅんじ：1937年生まれ。東京大文学部卒、同大大学院博士課程中退。東大社会科学研究所教授、千葉大法経学部教授を歴任。97年「近代日本の国家構想」で吉野作造賞。他に「日本近代史」など著書多数。（基本文献-毎日新聞）

《【安倍犯罪】追及者が不審事故：安倍“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散》

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」が28日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。
　安倍(犯罪疑惑)首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。
　火炎瓶騒動とは、1999年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラ撒きを依頼し、500万円の報酬を300万円に値切って手渡したため（本来、暴力団対策法違反の疑念）、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。
　大手メディアが報道しないだけで、国会でも指摘され、SNS世界でも「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。この「安倍-暴力団金銭授与」事件を長年追及する山岡氏は８月７日夜9時頃、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。

　肩を骨折し、額を７針縫う全治１カ月の大ケガを負い、先述のようにRSFは、既に警察当局に「捜査要請」を出している。山岡氏に当時の状況を聞いた。「後ろから押された感覚はありませんが当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですから、普通なら踏ん張ったり、何かに掴ろうとするはず。ところが救急車を呼んでくれた方によると、前転するように上から下まで真っ逆様に転げ落ちたといいます。私は過去に脅迫状を自宅に送り付けられた事もありますから、今回の一件も何かしらの力が働いたと疑わざるを得ません」RSFは声明で〈（山岡氏が）取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。
〈日本のジャーナリストは、安倍首相が12年に政権を取って以来、自分達に対する不信と敵意の雰囲気があると不満を抱いている〉と、安倍政権の報道に対する姿勢まで批判している。世界に拡散しつつある「＃ケチって火炎瓶」疑惑。このまま放置していいのか。
「『報道の自由度ランキング』を年１回、公表するRSFは、第２次安倍政権の発足以降、日本のランク急落を憂慮しているのでしょう。十数年前の事件とはいえ、安倍首相はキチンと釈明しなければ、国際社会に不信感を与えるだけです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）仮に本格的に捜査が行われるとして、国会は閉会中だから「不逮捕特権」は総裁選挙中であろうが効かない。臨時国会でも開催すれば、リベラル野党の追及が待っている。
　「警察と仲良し」で警察が無視しても、こういう事こそ「国民の噂」は、より広がる。
　今、安倍(犯罪)総理は「本音、四面楚歌で心中、穏やかで無し」なのではないか。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
　https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）