リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(89)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【世界経済対立】世界貿易戦争：自国中心主義の背景には何がある》

　米トランプ政権が3月、｢安全保障上の配慮｣を理由に鉄鋼・アルミ製品への高関税措置を決定して以降、世界経済は｢貿易戦争｣の様相を濃くしており、戦後資本主義世界の基本枠組みであった自由貿易体制は大きく揺さぶられている。中国に続きEU等も対米報復関税を発動すると、米国は輸入車への高関税の検討を発表。現状輸入車関税が既にゼロの日本は譲歩するにも交渉手段に乏しく、途方に暮れている。中でも深刻化しているのは米中摩擦だ。
　米国は7月10日、2000億ドル（約22兆円）分の追加制裁措置を発表。
　6日に発動された制裁第1弾、7月下旬以降に実施とされる第2弾に加えられると、中国の米国からの輸入額を上回っており、中国の対抗策は弾切れ状態だが、米国は更に中国からの輸入額全体も制裁関税の対象とすることもちらつかせ、譲歩を迫っている。
　しかし中国の輸出品を生産している企業の多くが元を質せば外資系という実態があり、制裁は米国企業にも跳ね返っている。加えて中国は世界最大の米国債保有国であり、いざというときは、米国債一斉放出で、米国国家経済破綻に追いやる「奥の手」がある。
　しかし、その反面、中国の保有する米国債もまた暴落し、中国経済もまた窮地に立たざるを得ないという「米中関係は相互依存関係にありながら対立関係を孕んでいる」というのが、米中関係を基本とした世界の基本的枠組みの時代である。その意味で「日米関係機軸」という安倍政権の時代認識は、あまりにも前時代的と言わざるを得ない。
　更に1次産品・インフラ・労働力の調達をセットとした重工業時代とは異なるハイテク時代の国際分業のあり方は、中国に発展をもたらすと同時に、世界経済の金融危機からの回復を可能とする条件となったが、歯車は逆回転の様相を呈してきた。
　一言で言えば、かつての戦後世界経済の存立条件は、基軸通貨国としての米国の特権的地位は低下し、今や米国の製品、投資と共にドルは世界の隅々に浸透、そして米国に還流し、このプロセスは同時に米国製品の競争力低下を伴うものとなっている。
　加えて米経済の基軸は工業製品からIT、更にITを活用した金融技術へとシフトしている。

　これが米中摩擦の焦点が知的所有権である事の背景だ。更にトランプ路線は、グローバル化と自由貿易に背を向けた訳ではない。相対的に優位な競争力を持つ分野では市場開放と規制緩和を強力に要求する。その徹底した自国中心主義が、世界経済の要としての今日的米国の基本スタンスである事を認識しなければならない。世界を席巻する排外主義的ポピュリズム－トランプ主義は、その台頭の条件が格差と不平等、分断の拡大である事は、実は米国-トランプに限らず、世界的にも共通する。ならば「トランプ主義と異なる世界像を示すという事は、世界の民主主義の有り方も問う」事になる。（参考文献－社会新報/文責：民守正義）

《【公文書隠蔽工作】経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍の意向！》

　「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを、政府を上げて徹底的に実施する」という安倍(欺瞞)首相の掛け声は、やっぱり嘘だった─。
　政府は、今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを「改正」したが、経産省では、それに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打合せ記録を「個別の発言まで記録する必要はない」等と指示する等、“議事録は不要”とする内部文書を作成していた。
　この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』（をした）かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されている。
　また、この文書を使用した経産省内部の会議では「（これから言うことは）メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」等と指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。つまり安倍(欺瞞)首相は森友・加計問題等を受けて行政文書の管理に関するガイドラインの「改正」を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。

　元々「改正」ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認する事を定める等、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは…。しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。
　安倍(欺瞞)首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近達は皆、経産省出身。
　経産大臣の世耕弘成は、菅と並んで「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍(欺瞞)首相の完全な子飼い議員であり、今や経産省は「官邸の下請け」となっている。
そうした状態にある経産省がガイドライン「改正」に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針である事は明らかだ。
　事実、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員達に対し「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」と指示したという。
　要するに例えば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とお尻を切っていた」等と発言した事を記録していた文書のようなものを、ガイドライン「改正」と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。無論、こうした公文書を骨抜きにする指針を密かに打ち出しているのは経産省だけに留まらない可能性は高い。

＜石破の「面会記録の保管義務化」提案に安倍(欺瞞)首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒＞

　そもそも森友の公文書改竄は佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍(欺瞞)首相の「私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。
　公文書の改竄が官邸の指示、中でも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。いや、それ以前に加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改竄が発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍(欺瞞)首相は「政府を上げた抜本的な見直し」等と胸を張るのだから「信用しろ」と言う方がおかしい。しかも総裁選では「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」というトンチンカンな批判が起こったとされるが、これ即ち「真逆コピーがズボシ」という事だ。
　対して安倍(欺瞞)首相が掲げたキャッチコピーは、これまた実態真逆な「責任、実行」。
　だが今尚、森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにも関わらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言も触れずじまいだ。
　更に石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「（面会記録の）保管は義務化」という極当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍(欺瞞)首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしている事に腸が煮えくり返っている」（「週刊ポスト」9月7日号）という。
　蒸し返すも何も疑惑は一つも解明されていないのに、安倍(欺瞞)首相は「もう終わった話」にしたいという事である。反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン「改正」を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。
　ある意味、今回の“議事録不要”問題は、安倍(欺瞞)首相の総裁選キャッチコピーが「責任（を逃れ）、（民主主義の破壊を）実行」する宣言である事を裏付けたと言える。
　ともかく経産省の「公文書隠蔽工作」が、行政府の「常識化」まで広がるなら、もはや日本は「ヒトラー独裁政権と同様の独裁政治」の序章と言わざるを得ない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【戦争犠牲】戦争孤児12万人、どこへ：妻子にも口閉ざし生きてきた》

　戦後暫く、各地の駅や公園には寝泊まりする子供達の姿があった。空襲や戦闘、病気で親を亡くした孤児達。国が終戦直後に行った全国調査では、その数は１２万人。
　それ以降の調査は見当たらない。残された子供達は、その後をどう生きてきたのか。
　生後３カ月、５カ月、２歳、16歳…。京都市下京区の大善院に、８人の子供達の遺骨や遺髪が安置されている。住職の佐々木正祥さんが20年ほど前、本堂の裏の物置で古い木箱に入っているのを見つけた。木札には「昭和23～28年死亡」と記され、「伏見寮」の墨字があった。京都駅には、かつて親を亡くした子供達が溢れ「駅の子」と呼ばれていた。
　市内には戦後の一時期、戦争孤児を預かる施設があった。伏見寮もその一つ。
　佐々木さんの叔父は寮の元職員だった。2013年、佐々木さんは供養する会を始めた。
　寮にいた人にも出会った。京都市左京区の小倉勇さんは１年ほど伏見寮で暮らした。
　13歳だった1945年７月、福井・敦賀の空襲で母を亡くし、翌年２月、父が病死。
　食糧難の時代、身を寄せた伯母は冷たく、各地を転々とした。死んでいく子を何人も見た。8歳位の女の子。やせ細り、裸足を真っ赤に腫らして、大阪駅前で力尽きた。
　福井駅で出会った一つ年下の「かめちゃん」。盗みをしては、闇市でカレーや肉まんを分け合った。「かめちゃん」は東京・品川駅近くで電車に飛び込んで自殺した。
　小倉さんは２年の放浪の末、京都駅で保護された。緑内障の適切な治療を受けられず、左目を失明した。「歯を食いしばっても泣いても、世間は冷たかった。地獄でした」。
　社会への不信感から、黙っていようと決めた。

＜「何のために生まれたのか」＞

　那覇市の柳田虎一郎さんは、孤児としての戦後を妻や子供にも話さなかった。
「何のために生まれたのかと思ってきたから。苦しんだ日々を話して心配かけたくなかった」６歳だった44年、パラオから引き揚げ中にフィリピンで戦闘に巻き込まれ、母と生後数日の弟を失った。翌年、日本へ帰る船で末の妹が息を引き取った。もう一人の妹と姉は養子に。復員した父と２人、母の故郷の沖縄で暮らし始めたが、中３の冬、父が病死した。
　米軍人の靴磨き、皿洗い、港の荷役…。深夜まで働いた。市場で野菜の切れ端を拾い、水道水で腹を膨らませた。元軍人や遺族には恩給等が出ていた。役所を訪ねると「子供が来る所じゃない」。補償を求め、琉球政府や日本政府に何度も手紙を書いたが、返事は一度も来なかった。再び声を上げたのは70歳を過ぎてから。南洋群島で戦闘に巻き込まれた住民らが、国に損害賠償と謝罪を求める訴訟に加わった。「国に捨てられた。苦労かけたと認めてもらうまで、私の戦争は終わらない」

＜救護の意識薄れ取り締まりへ＞

　旧厚生省が48年２月にまとめた「全国孤児一斉調査」によると、空襲や病気で親を亡くした孤児は12万3511人。ただ養子に出された子や米軍統治下の沖縄は調査に含まれていない。
　その後、国が調査したかは「把握できていない」（厚生労働省担当者）という。
　敗戦翌月、政府は「孤児育成に熱意がある善良な家庭」に保護や養子縁組を求める方針を決めた。だが混乱期、家庭に余裕はなく、街に孤児が溢れた。戦争孤児の研究をしている立命館宇治中高（京都）教諭の本庄豊さんは「国は次第に取り締まりに傾き、救援の意識が薄れていった」と言う。48年9月に閣議決定した対策では「浮浪児根絶」が掲げられ、《浮浪児に対する安価な同情が浮浪生活を可能にしている》《保護取り締まりを徹底的に》と治安対策のみの観点であった。偏見や差別を恐れた孤児達は、それでも沈黙した。
　本庄さんら研究者は２年前、孤児の戦後を聞き取る調査を始めた。広島や長崎、愛媛、京都、沖縄…。次は東京を訪ねる。閉ざされた記憶に向き合い、記録に残す試みは始まったばかりだ。【管理者：管理者のFBタイムラインには動画「NHKスペシャル『“駅の子”の闘い～語り始めた戦争孤児～』を掲載している】（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
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《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
　https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）