リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(88)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【軍拡予算】陸上イージス2基2500億円：防衛省導入費3割増》

　防衛省が2023年度の配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム｢イージス・アショア｣2基の導入費用が従来の見積額より2～3割増え、2500億円前後に上る見通しとなった。イージス艦のレーダーの倍以上の探知・追尾能力を持つ米国製新型レーダーの採用を決めたことで、上方修正した。防衛省は来年度予算の概算要求に詳細設計等の費用を盛り込む方針だ。
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　防衛省は当初、イージス艦の建造費を参考に導入費を｢１基約800億円｣と試算。
　昨年12月に｢1基約1000億円｣と修正し｢レーダー等の構成で変動する｣と説明していた。
　防衛省は今年3月にレーダーの選定手続きを開始。米政府を通じて、米ロッキード・マーチン社から｢SSR｣、米レイセオン社から｢SPY（スパイ）6｣の提案があった。
　米海軍が既に導入を決め、実験施設が稼働しているSPY6を推す声もあったが、より高性能、低価格を提示していたSSRに決まった。ただ1基あたりの費用はレーダーだけで200億円以上で、システム全体の導入費は、従来より2～3割増える見通しになった。
　SSRは、米軍が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を迎撃するためにアラスカ州に配備する地上発射型迎撃ミサイル（GBI）向けのレーダーを改良して開発。高出力化や省電力化を図るため、富士通の窒化ガリウム半導体の技術を採用し、最大千数百キロ先まで探知が可能になる。海自のイージス艦搭載の「SPY1」の倍以上に延び、日米が共同開発している長射程の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の能力を最大限いかせるようになる。
　政府は昨年12月、北朝鮮の弾道ミサイル等に備えつつ、イージス艦を運用する海自の負担を軽減するため、陸上で運用するイージス･アショアの導入を閣議決定した。
　秋田、山口両県の陸自演習場を配備候補地とし、8月以降に地盤や電磁波の影響を調べるための準備を進めている。（毎日新聞）

《【安倍外交】識者に聞く：安倍政権はこのままでいいのか！安倍外交は「100年の禍根を残す」》
＜「従米・嫌中」路線を変えられるか！/山崎拓・元自民党副総裁、宮城大蔵・上智大教授＞

　米国支配が終焉を迎え、東アジアに緊張緩和が生じている今、「従米・嫌中」の安倍外交が、著しく時代と乖離してきている。この転換期に安倍路線を突き進むことは100年の禍根を残すことになると見る倉重篤郎が、自民党国防族のボスだった山崎拓氏と、上智大教授の宮城大蔵氏に「あり得べき別の外交」を訊く―。（一部敬称略）
　かつて元官房長官の後藤田正晴氏が日米同盟見直し論に言及したことがあった。
　冷戦が終結しソ連が崩壊した直後、1990年代初頭の事である。曰く、ソ連がなくなった以上、それを共通の仮想敵にした日米安保条約のあり方も見直すべきであり、軍事同盟ではなく日中平和友好条約レベルのものに一旦、格下げするのも選択肢の一つである、と。
　米ソ冷戦崩壊、という安全保障環境の激変に、日本の安保・外交政策は幅広い選択肢を持つべきだ、という後藤田氏流の問題提起だったが、当時でも思い切った発言だった。
　というのも戦後日本外交の主流は、一貫した日米同盟基軸にあり、政権中枢部でそれ以外の選択肢を唱える人は、ほぼ皆無であったからだ。氏の発言の背後には、旧内務官僚として米占領軍の内務省解体や一連の頭越しの対日政策を経験した者としての対米不信と、逆に日中国交回復に踏み切った旧田中派特有の中国への親近感、贖罪感があった。
　行き過ぎた対米従属的外交に対する氏特有のバランス感覚も働いた、と推察する。
　ただ後藤田氏ほどの政権与党有力者が、日本外交の背骨にもあたる日米安保体制に疑義を挟む事は、外務省をはじめとする日米同盟至上主義論者達にとっては、許されざることであった。よってたかって、ご説明や説得があったのだろう。その問題提起は、いつの間にか、選挙制度改革やＰＫＯ問題といった、これまたポスト冷戦を機に盛り上がった一連の政策論議の波間に消えていった。その後、船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）の言葉を借りれば、日米同盟は、しばし漂流した。が、間もなく北朝鮮(「朝鮮民主主義人民共和国」以下、同じ)や中国という新たな仮想敵を見つけて、そのミッションを復活、橋本龍太郎政権下での日米安保再定義とガイドラインの見直し、小泉純一郎政権下での特別措置法を使った自衛隊のアフガン、イラクへの派遣といった一連の同盟強化策が取られてきた。

　さて、そこで再び安保環境の激変だ。米国１強支配が終わりを迎え、東アジアでは中国の圧倒的台頭と、米国の相対的後退、という新たな力の再編・均衡が生まれようとしている。
　朝鮮半島の緊張も緩み始めている。この安保新環境に日本がどう対応していくのか。
　日本政治は、50年代の米ソ冷戦の始まり、90年代の冷戦崩壊に続き、戦後３度目の外交・安保上の大転換期と、その政策的岐路に直面しているのだと思う。そういった根源的論争をする場が、９月の自民党総裁選であり、来年の参院選であるべきだと思っている。
　安倍政権が示してきた道、つまり特定秘密保護法制定であり、集団的自衛権行使の一部容認であり、新安保法制定であり、米国の要請に沿った武器の購入、防衛予算の増額…という従米構造の中で日米同盟を更に強化していく選択肢しかないのか。それとも、かつての後藤田氏的発想まで選択肢を広げて考え直すべき時期にきているのか。
　そんな問題意識を持ちながら２人の識者に安倍外交の総括をしてもらった。
　日米同盟の維持・管理の日本側窓口を務めてきた元自民党副総裁・山崎拓氏と、『現代日本外交史』で、安保環境の変化が如何に連立組み替えや政界再編に影響してきたかを活写した上智大教授の宮城大蔵氏だ。

＜安倍外交に成功は一つもない＞

　山崎氏には、先ず政権の最重要外交課題である拉致問題から質した。「安倍氏側の動きを一言で言うと、日朝首脳会談の回避、先延ばし論だ。前に進めたくないといえば身も蓋もないが、結果が怖いのではないか。責任を追及されるからだ。周辺も慌ててやるべきではないと」
Ｑ：千載一遇の好機では？
「横田めぐみさんが拉致されて41年の歳月が流れた。横田早紀江さんはトランプ大統領にも会いに行っており（2017年11月６日）、大統領も日本側の要請を受けて金正恩氏との会談で拉致問題を提起、『いいですよ、話し合いましょう』となっている。それなのに安倍は腰を上げようとしない。大統領に家族まで会わせる。そこまでやっておいて本人が会わない手があるのか」
Ｑ：家族会にとってみれば？
「一刻一秒、命を削って待っているのですから」
Ｑ：人道上の問題だ、と。
「ただ人道上の問題と強調し過ぎると、問題解決が遠ざかる。第一にトランプは関心がない。マネーだけだ。第二に、金正恩政権そのものが人道上の問題を起こしている。2500万国民の人権を踏み躙っている。第三に日本が植民地化時代に戦時動員、炭鉱に連れて行きタコ部屋に入れたこと。それも人道上の問題だ。それに全く触れないで、拉致問題だけが人道的というのはどうか。むしろ主権侵害、故に外交問題だ、というべきだ」
Ｑ：朝鮮半島の和平、非核化、という大局はどう見る？
「米朝首脳会談ではCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）まで至らず、これが尾を引いている。その後、ポンペオ米国務長官が何度も訪朝したが、交渉が進んでいない。首脳会談で、いつまでにと年限を切らなければいけなかった。下手すると核保持を事実上認めてしまうことになる」「もちろん、これはトランプ自身の問題だが、安倍氏の働きかけが不十分だったともいえる。というのも、安倍氏がそれを強調し、トランプが耳を傾ける、というのが２人の関係だったはずだ。安倍氏はそう喧伝し、安倍周辺も、トランプが言うことを聞くのは安倍だけだと言ってきた」

Ｑ：今後、大国外交の行方は？
「北側は体制保証と経済援助を求めている。経済援助は中国が出てきた。北の貿易の９割は中国だ。今後の展開として最も懸念されることは、中国が国連に制裁決議の解除を申し出ることだ。米国が拒否権を使うことになる。トランプとの関係がおかしくなっている英仏がどう出るか。従来、拒否権を発動してきたのは中露だったし、米英仏はイラク戦争を除けば、基本的に協調してきた。国連が機能しなくなる恐れがある」
Ｑ：その中で日本の役割は？
「日本は常任理事国ではないから手が届かない。安倍・トランプ関係も底の浅さが証明されてしまった。中露にも影響力がない」
Ｑ：日本外交の限界か。
「元々の姿が出ただけだ。日本の外交安保政策自体が対米従属でやってきた訳だから。独自に中国とパイプを持つ政治家やチャイナスクールの優れた外交官もいなくなった」
「だから、対米従属一辺倒を改めないと新しい外交路線は出てこない。外務省にとっては極めて恐ろしい選択だが、これを見直さなければしょうがない」
Ｑ：安倍政権に従米路線の見直しはできるのか？
「できない。戦略がない。抱きつき、甘えて成果を得ようとするだけだ」
Ｑ：抱きつき外交？
「米国に行ってはトランプに抱きつき、ロシアではプーチンに抱きつき。トランプの前はクリントンに抱きついていた。トランプが強いと知って君子豹変だ。オバマには失礼だった」
Ｑ：日露外交はどうか？

「２島返還ですらロシア側は認めなくなった。1956年の日ソ共同宣言からも後退しているということだ。きちんとした戦略、シナリオがない。共同経済行為の餌で領土を釣れると思っているが間違いだ。領土は寸土といえども渡さない、というのがプーチンの立場だ。外交は内政の延長だから寸土を渡せば彼の政権が脅かされる。親しくなったので何でも言うことを聞いてくれると思っているが逆だ。舐められ切っている」
Ｑ：近隣外交はどうか？
「何の進展もないが、最近は中国が対日融和工作を開始した。米中貿易戦争の余波を受けたものだ。日本を取り込むためだ。米国からすればこの動きは面白くない。日中が一緒になって米国の保護貿易主義に対決するという立場に立てば必ず反発が起きる。それは日米関係に大きく響く」山崎氏は「安倍外交に成功は一つもない」と言っている。

＜ぐるぐる地球上を回るだけの外交＞

　続いて宮城大蔵氏に聞く。先ずは総論である。
Ｑ：安倍外交５年の評価を？
「『政権基盤が強いから強力な外交ができる。だから、これだけ外交成果を上げた』と言う人がいるが、話は逆ではないか。つまり外交を使って内政基盤を強化した。外交自体の成果もこれといってない」「地球儀を俯瞰する外交というが、ぐるぐる地球上を回って、行く先々で中国を牽制したり、安保協力めいたものを作っているだけだ。日露関係で言えば、一昨年山口県にプーチンを招いて、何かが起こるような演出をしたが結局、２島すら、もはや難しくなりつつある」「内政のための外交というのは、拉致問題が典型的かもしれない。北朝鮮に強い態度を取る事で強力なリーダーシップをアピールし、政権基盤の強化に繋げてきたが、結局それで外交的に物事が動いたかというとそうでもない。実質的な外交成果は生んでいない。ある意味、外交の政治利用を、これくらいやりつくしている政権はないと思う」
Ｑ：かつてある外交筋からあらゆる外交に失敗はないと聞いたことがある。
「事前の事務折衝で互いの成果になるようシナリオ作りや演出をするからだ」という。
　テレビで他国の首脳と握手していれば国民はよく仕事をしている－と勘違いする。
「政治利用には弊害も出てくる。例えば北朝鮮に対しては、対話のための対話はしないと強い姿勢を打ち出し、ミサイル警報としてＪアラートを流した。憲法『改正』をするためには、近隣諸国と少しさざ波が立っている方がいい、という世論喚起の狙いも感じられた」「今政治に必要なのは、いい意味での内向きの政治だと思う。静かな環境の中で、人口問題、財政問題、来るべき大地震対策等、内政の諸課題、危機に向き合っていく、抜本解決していくことに本当の政治の役割を見いだすべきだが、今の政権は全く逆だ。対外危機を煽って改憲を持ち出す。極端な話で言えば、改憲はできたが、大震災が来て、財政は破綻して、もはや立て直す力はないという最悪のシナリオだってありうる」
Ｑ：肝心な日米関係は？

「疑問に思うのは、政権周辺の人達が安倍はトランプ外交の指南役だと言うが、本当か。日米基軸が大事なのは間違いないが、米国と組んで中国の台頭に対抗する、という路線にも落とし穴がある。例えば尖閣だ。強い米国がついているから多少強硬に振る舞っても大丈夫だろうと勘違いすることが怖い。尖閣は米国にとってみれば自国のことではなく、ガイドライン（2015年４月に改定された日米防衛の新指針）には島嶼防衛は自衛隊の任務と書いてある。米国はせいぜい後方支援だ。辺野古新基地を造れば海兵隊が守ってくれるというのは幻想だ。尖閣に中国が介入し、米国が守ってくれないということもありうる。そうなった時に日米同盟は終わってしまう」「（新基地問題も）安保法制と一緒で、必要以上に対決型にした。お互い知恵を出し、技術レベルで納得できる案を探るのが政治の仕事なのにそれができない。政治の幅が狭い。残念というより愚かな政治だと思う」
Ｑ：対中国では？
「緊張の度合いを政治努力で引き下げるという本来やるべきことを怠った。むしろ緊張を煽ることで強い指導者であるという自らの自画像を固めてきた」
Ｑ：中国何するものぞ-という強気世論を追い風にした。
「この20年間、中国崩壊論という本が山のようにあったが最近見なくなった。崩壊どころか日本の経済力の３倍になった。むしろ中国の台頭が日本にマイナスになることを極力減らしていく外交が必要だと思う」

＜「軍拡的従米路線」は持続不能だ＞

　対北朝鮮、日米、日中、日ロ、といずれもお二方の採点は大辛だった。
　その議論を二つに集約したい。一つは、安倍外交が果たして、外交本来の目的である国（民）益に叶ってきたか、という点である。俎上に載せられた拉致、領土問題ではとても前向きな評価ができない。拉致でいえば、被害者家族にもう残された時間はない。
　である以上、それがどんな冷厳なものであろうと、あらゆる手段を講じ一日も早く真実を確定、問題を終結させるべきだ。しかも好機到来というのに、その政治責任が果たされていない。北方領土も然り。安倍・プーチン間の固い信頼関係という政権側の宣伝と、交渉で得られた現実の落差がどんどん広がっている。説明も不足している。
　いずれも国民益に反しているのではないか。二つ目は冒頭、述べた「転換期の外交というニーズに応えているか」という問題だ。自民党国防族のボスだった山崎氏から、従米外交の見直しという言葉を聞けたのは収穫だった。行き過ぎた従米路線をどうするか。

　一方で、大きくなり過ぎた中国とどう向き合うか。安倍外交の選択肢、つまり軍拡的従米路線への更なる邁進は、持続不能である。日本の財政事情は、これ以上の軍事費突出、米国産兵器の過大な購入を許さないだろうし、少子高齢化は若者を戦場に送るわけにはいかない新たな理由でもある。沖縄県民が告発する基地負担の不均衡問題は、従米路線の不正義と限界を衝くものである。この転換期に安倍従米外交を続けることは、１００年の禍根を残すことになりかねない。後藤田氏ではないが、本来は日米基軸絶対主義の壁を破る事が喫急の課題である。
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やまざき・たく；元自民党副総裁。防衛庁長官、建設大臣、自民党幹事長等を歴任
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みやぎ・たいぞう：政治学者。上智大教授。『戦後アジア秩序の模索と日本』でサントリー学芸賞受賞
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くらしげ・あつろう：78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員（基本文献-サンデー毎日/管理者：部分編集）
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《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）