リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(87)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【労働者収奪】経団連の要望「高プロ」糾弾！》

　6月29日、高度プロフェッショナル（高プロ＝残業代ゼロ）制度の創設を盛り込んだ「働き方」関連法案が参院本会議で採決され、自公に加え維新、希望らの賛成で成立が強行された。断固、糾弾する。「高収入の一部専門職」を労働時間規制から外す高プロは、安倍(収奪)首相が“70年ぶりの大改革”とぶちあげる労働法制の根本的大改悪。
　「1日の労働時間は8時間」と定める規制を撤廃し、働いた時間と賃金の関係を一切なくす。労働基準法を死文化する蛮行だ。政府は「労働者のニーズに応えるもの」とアピールしてきたが、聞き取りはたった12人にすぎず、かつ厚労省の依頼した企業が選定する「ヤラセ」だった。朝日新聞調査では高プロを採用すると答えた企業も100社中6社に留まる。
　労働者は「残業代ゼロ」など求めていない。追い詰められた安倍は「経団連の要望」と開き直り、労働法改悪が資本側の求めである事を露わにした。法案の根拠とされた「労働者のニーズ」はでっち上げ、安倍政権は国会審議を蔑ろにし、破壊した。
　過労死遺族は「これが日本の姿」「よもや過労死防止に逆行する法の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」と憤る。年収要件や業種は今後労働政策審議会の論議を経て省令等で決められる。諦めてはいけない。
　労政審、厚労省へ怒りを集中し、高プロを廃止する闘いを強化しよう。

＜安倍の“やるやる詐欺”＞

　過労死遺族との面会は頑なに拒否し続けてきた安倍だが、総裁3選のために拉致被害者や家族を利用する。「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国-以下、同じ)の微笑み外交に騙されてはいけない」「最大の圧力を」と対話否定を繰り返しながら、米朝会談後は劇的な和平前進を無視しええず、日朝会談に「前向き」との姿勢をアピールし出した。
　しかし拉致問題で「全員の無事帰還」「解決なしに国交正常化なし」と決裂前提の主張を変えない日本政府に、北朝鮮は「日本はお金や揺さぶりでこざかしい策を働かせるのでなく、誠実な姿勢をもって過去の清算からしなければならない」と非難する。
　肝心の日朝会談について安倍は「8月9月までにやるのは難しい」と本音を漏らす。
　まさに“やるやる詐欺”だ。日本政府は朝鮮に対し非核化の具体的行動を求めるが、その前に自ら核兵器禁止条約に参加し、核燃料サイクルから撤退すべきだ。
　日本が核爆弾6千発に相当するプルトニウムを保有し抽出作業を今なお続けていることに、トランプ政権ですら「非核化に悪影響」と懸念を表明し、カントリーマン元米国務次官補は「北朝鮮に核兵器保有の理由を与える」と指摘する。国会論議を破壊し、日朝交渉に不遜な態度を示し、正義も平和も踏みにじる安部に政権に居座る資格はない。（週刊MDS）

《【公文書改竄原点】『報道特集』が日本軍の戦犯証拠隠滅の実態を明らかに！ 安倍政権の歴史修正主義と公文書改竄の原点》

　戦後73年が経ち、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録－大量焼却のワケ」はまさに、現在に繋がる問題を鋭く抉った特集だった。第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくデッチアゲ等とがなり立てる。
　実際は日本兵の証言等もあり、それ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。それは敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまで及んだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書類を記したリストを紹介。
　そこには、徴兵関係や日中戦争に関する書類が焼却されたと記されており、また番組では軍人名簿が焼かれた事で、恩給の給付に支障をきたした地方自治体があるとも紹介されていた。『報道特集』は加えて、実際に焼却に携わった人からの証言も複数紹介している。

　先ず逓信省航空局で暗号を翻訳する業務についていた前沢正己氏は、上司の命令により、有りとあらゆる資料を防空壕の中に入れて焼却処分したと語る。それは電話帳まで燃やすという徹底ぶりで、焼却には2日ほどの時間をかけ、防空壕の中の空気が足りなくなって、なかなか燃えずに大変だったと振り返る。戦争に関係する書類を燃やしていたのは、役所だけでなくメディアも同様だった。同盟通信の写真部に勤めていた渡辺清氏は、上司からの命令があり、日比谷公園で書類を焼却するよう言われたと証言している。
　因みに焼却する理由について上司から説明はなかったという。終戦当時内務省の官僚だった故・奥野誠亮元法相は後年、公文書焼却の指示について、こう明かしている。「ポツダム宣言は『戦犯の処罰』を書いていて『戦犯問題が起きるから、戦犯に関わるような文書は全部焼いちまえ』となったのだ。会議では私が『証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう』と言った。犯罪人を出さないためにね。会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた」（読売新聞2015年8月11日）番組でも「戦犯処理されたら気の毒だから、犯罪人を出さないようにするために公文書を焼けと言った」と会見で語る奥野の映像を紹介している。
　要するに終戦直後に各所で急遽、書類が燃やされたのは、戦争責任の追及を免れるためであり、戦争犯罪に関する証拠を隠蔽しようとする意図からだった（1946年1月3日にはGHQから復元命令を出されている）。ノンフィクション作家の保阪正康氏は番組内のVTRに出演し、終戦直後に行われた公文書の焼却は、自らの保身や責任逃れのために行われた「後世の人間に対する侮辱」とこう評価した。「後世の人間に対して、この戦争を客観的に検証しろということの放棄。私達の世代への侮辱だと私は思っています。次の世代への侮辱ですね。次の世代は、戦争について歴史的な検証をする必要がありますね。そこから逃げた訳ですね。僕は、この罪の方が大きいと思う」

＜安倍政権の公文書改竄と歴史修正主義は同根で繋がっている＞

　現在82歳で、戦争を知る世代の毒蝮三太夫氏も怒りを滲ませた。戦争に関する資料が隠蔽された事により、子孫達に正しい歴史を伝える事ができなくなったからだ。
「戦争っていうのは、こんなに悲惨で、こんなに惨いもので、狂ったように相手を殺すのだという事をね、今、我々は言っていかないと。運が良かっただけですよ、知らなかったのは。自分の歴史というのを糧として生きているのだもんね。だから書き残すとか振り返るというのは、とっても大事ですよね。それが正しくなければ、非常に歪んだ報告が残る訳でしょ」まさに、この廃棄処分が歴史を歪め、歴史修正主義を生み出す温床となっている。
　実際は、日本軍の残虐な行為を証明する旧日本軍兵士の証言や、戦時記録も僅かに存在するが（例えば中曽根康弘や故・鹿内信隆元産経新聞社長の日本軍による慰安所運営に関する証言等）、公文書が殆ど残されていないのをいい事に、歴史修正主義者達は「証拠がない」等と主張しているのだ。繰り返しになるが、日本の戦争責任や加害の実態の全貌を見え辛くしている最大の要因は、責任から逃れるために公文書という一級の第一次資料を破棄するという、日本のあまりに卑怯な行為だ。しかも、この都合の悪いものは捨ててしまえという卑怯なやり口は、現在にも繋がっている。毒蝮氏は先の発言の後、こう付け加えていた。

「改竄。よく今、平気でやるような時代になった。怖いね」毒蝮氏が指摘している通り、安倍政権下の日本では、終戦前後の日本で行われた事と、そっくりな文書破棄や改竄が次々と起きている。自衛隊の日報隠蔽や森友学園に関する決裁文書の改竄等、公文書に関する前代未聞の不正行為が発覚している。また終戦直後の日本と現在の日本とでは、上に立つ人間が自らの保身や責任逃れのために公的文書を不正に扱うという点以外にも、もう一つ共通点がある。TBS報道局の金平茂紀氏は、実際に公的書類焼却の現場に立たされたのは、組織の中でも下の方にいた人間であった事を指摘しながら、このように語った。「破棄に関わっていた人達が、自分達の事を『下端、下端』って言っていたでしょ。上の人が下の人に対して汚い事を押し付けるという構造は、全く今と同じ構造だと思うのですよね。森友のときも自殺した人というのは、一番、現場に近い人だったのですよね」
　公文書は言うまでもなく、為政者の私物等ではなく市民の共有財産だ。
　それが改竄されたり、破棄されるという事は、同時代の社会の根幹を揺るがす問題であると同時に、更に後の世代が、後に振り返って事実を検証する事を阻害するものであり、これは人類史において多大な損害だ。そう考えると、安倍政権の公文書改竄と歴史修正主義は根っこのところで繋がっている。安倍政権によって今も現在進行形で“歴史の改竄”が行われているという事実。戦争責任から逃れるために戦争の記録を焼き捨てたという事実。
　この2つの事実を私達は、もっと重く受け止めるべきだろう。（基本文献-リテラ）

《【日韓平和】文韓国大統領-東アジアは「憎しみ」から「相互協力」重視に移行すべきだが、その前提は過去の負の遺産に誠実に謝罪する姿勢が必要》
◎文大統領-慰安婦問題「普遍的な人権の問題」式典での演説

　韓国の文在寅大統領は14日「日本軍慰安婦被害者を讃える日」（慰安婦の日）の式典で演説し「この問題が韓日間の外交紛争に繋がらないよう望む」と述べた。その上で「両国間の外交的な方法で解決される問題だとも考えてはいない」と指摘。2015年12月の日韓合意で「解決済み」とする日本政府の立場とは異なるとの考えを改めて示した。
　文大統領は「慰安婦問題は、人類の普遍的な女性の人権の問題だ」と強調。
　日韓合意を含む外交的な方法よりも、人権問題としての取り組みを広げる事が解決に繋がるとの考えを示唆した。「慰安婦の日」は、文政権の主導で昨年、国の記念日に指定された。一方で文政権は今年７月、日韓合意に基づいて日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円と同額を政府予算から支出。「日本色」を消すことで、合意を事実上、骨抜きにした。「元慰安婦の心の傷を実質的に両政府の協力で癒やす」とした事業は進んでいない。
　日本外務省は14日、在日韓国大使館に対し「日韓合意の着実な実施が重要だ」とする立場を改めて伝えた。韓国外交省に対しても、在韓日本大使館を通じて同様の内容を伝えた。日本政府としても、外交問題となるのを避けつつ、日本の立場を再確認させる狙いとみられる。韓国側では「内政問題としての取り組みにまで干渉するのか」（韓国政府関係者）と反発も起きている。

◎評価

・第二次大戦、或いはそれ以前の日本の中国政策、朝鮮半島政策についての対処振りにおいては、第二次大戦後のドイツ・フランスのとった姿勢「憎しみ合い」から「協力」に行くべきだと思っている。
・しかしながら、「憎しみ合い」から「協力」に行く過程において、日本側が過去の過ちを事実として認め、それを日本政府として、継続的に謝罪する姿勢が必要である。
・従軍慰安婦に関しては「強制連行」があろうとなかろうと、軍が主体となり、時に外務省が協力する形で制度として有していたことは間違いない。従って日本政府は、この制度で朝鮮人女性を利用したことについては、謝罪の姿勢を維持していくべきである。
・この問題は今日、朝鮮の人々が大きい関心を持つ問題である中で、特定政権と「最終的に解決を図れる」ものではない。（これは「日米関係」も含め「国際外交上の常識」）
・従って我々は、韓国に日韓合意を行った朴政権と異なる政権が成立し、朴政権と異なる方針を出している中で「朴政権の約束を守れというのは、解決に何ら貢献しない」。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守　正義）