リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(85)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【改憲騒乱】改憲手続法改定は先送りに/高田 健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　7月5日午前、憲法改悪手続法（いわゆる国民投票法）の一部改悪案の審議のための衆議院憲法審査会が開かれた。改悪案は自公与党と日本維新の会、希望の党の4党が共同で提出した。5日は質疑を行なわず、提案者を代表して自民党の細田博之・憲法改正推進本部長による趣旨説明のみを実施、開会後、数分間で終了した。与党は同法の成立を、秋に想定される臨時国会に先送りする方針だ。今年の通常国会では衆議院憲法審査会はこの日の会議と5月17日に行なわれた幹事の補欠選任の会議のみで、実質審議は一度も行なわれていない。
　改悪案は2016年に改悪された公職選挙法の内容を改憲手続法に反映させ(1)駅や商業施設等の共通投票所設置(2)期日前投票の投票時間の弾力化(3)投票所への18歳未満の同伴容認等を可能にし｢有権者が投票しやすい環境を整える｣ためのものとされている。今年の通常国会の衆院憲法審査会の運営を相談する幹事懇は、この法案の扱いを巡って揺れ続けた。
　15年の安倍首相の9条改憲発言以降、自民党等による一方的な改憲促進の動きを警戒する野党の抵抗で、両院の憲法審査会は殆ど開かれていない。そこで自民党は3月の党大会で合意した｢改憲4項目｣案の国会審議を進めるために、憲法審査会の再起動を狙って、枝葉末節の微修正に過ぎない一部改悪案の審議を提起した。これは既に国政選挙に導入されている仕組みを改憲国民投票にも反映させようとしたもので、内容自体には野党からもあまり異論は出ていない。同法のより重大な問題点は、①公務員等の地位利用の規制等のあり方②スポットCMの規制のあり方③最低投票率の導入等の諸問題の抜本的改悪の必要にあり、自民党の提案は憲法審査会の再開を狙った問題のすり替えだ。

＜苛立つ首相の暴言も＞

　憲法審査会は00年の憲法調査会発足以来、初代会長中山太郎のイニシアティブの下で、他の委員会とは異なり｢合意の形成｣を重視し｢政局と切り離し｣て｢静かな環境で憲法を論じる｣事を建前として運営されてきた。野党の側が今国会での審議の強行に反対したのは、安倍政権による｢森友・加計疑惑｣｢働き方改革法案｣など国会が大きく荒れている中で、慎重審議を求めてきたにも拘わらず、与党が審査会の再開を急いだためだ。
　この結果、一時は法案の共同提出に合意した野党の立憲民主、国民民主も同調を拒否するに至った。共産、社民両党は｢改憲に利用される｣との立場から提出に反対。この間、市民運動や弁護士会（例えば6月27日の日弁連会長声明）からも批判が相次いだ。
　こうして延長国会も終盤になって｢実質審議に入らない｣という約束で、前記の4党共同提出になった。結局、同法改悪案の審議は秋の臨時国会以降に持ち越された。
　だが、臨時国会で審議をするにしても、一部改定か、同法の根本的欠陥を改正する抜本的な見直しかの問題は終わっていない。既に国会外の市民諸団体のみならず、与党内からも｢スポットCMのあり方｣等について見直しの声が上がり始めている。自民党安倍執行部が企てる一部改悪案を早急に片づけて｢自民党改憲案の審議｣へ入るという道程は容易ではない。
　この状態への苛立ちを反映して7月3日、首相は自民党国対幹部らとの懇談で｢立憲民主党と共産党がいる限り、全会一致の議論は無理だ｣等と語ったとされる。
　これは行政府の長がいうことではない。それでも改憲を諦めない首相は4日、さいたま市内で開かれた自民党の会合で｢自衛隊の存在を位置づけることから始め、（憲法）改正を進めなければならない｣と強気の発言をした。（基本文献-週刊金曜日/管理者：一部編集）

《【公文書管理】満蒙開拓団の調査記録１４道府県で廃棄または不明-貴重な１次資料》

　1932～45年、旧満州（現中国東北部）に国策で農業移民として推計約27万人が送り込まれた「満蒙開拓団」について、戦後に都道府県が実施した全国実態調査の資料が13道府県で確認できず、１県は廃棄した事が判明した。戦後間もなく団の幹部らから直接聞き取りした、他にはない貴重な１次資料だが、資料の残る33都府県も保存期間は、まちまちで、今後廃棄される可能性もある。専門家は歴史的な公文書を保存する仕組み作りを訴えている。
　資料は外務省が50年に全国の都道府県に調査を指示した「満蒙開拓団実態調査表」。
　15～19歳（数え年）の8万6千人以上を現地に送った「満蒙開拓青少年義勇軍」の調査表も含まれる。調査内容は、入植年月日や所在地に加え、入植地毎の開拓団の人数▽４５年８月９日の旧ソ連参戦時の状況▽同15日の終戦直後の移動状況▽引き揚げ者・未引き揚げ者数-等、十数項目に上る。

＜保管している24県でも今後は廃棄される可能性がある＞

　毎日新聞が47都道府県にアンケートしたところ、長崎は「廃棄」と回答。
　2000年に個人情報保護の観点から行政文書の永久保存をやめ、保存期間の上限を30年とした結果、廃棄したという。13道府県は「不明」で、資料が確認できなかった。
　この内、富山と岐阜は「廃棄したと考えられる」と答えた。一方33都府県では、保管していることが確認された。内９都府県は永久保存扱いだったが、24県は保存期間が過ぎれば廃棄対象になり得ることが判明した。資料を公開しているのは20府県。
　神奈川は95年、県立公文書館に歴史公文書として移管し、昨年10月から全面公開している。担当課は「個人情報が含まれるが、文書作成から相当の期間が経過しているため一般公開とした」と説明する。非公開は10都県で個人情報保護が理由だった。
　新潟、愛知、三重は「請求が来れば一部公開を検討する」（担当課）と回答した。

＜「現状を放置すれば歴史の抹殺に繋がる」と専門家＞

　満蒙開拓団は旧ソ連軍の進行等で約８万人が犠牲になったとされる。
　毎日新聞が山形県に情報公開請求し、一部開示された開拓団の実態調査資料には「全員自刃玉砕」等、終戦時の集団自決の様子等が克明に記録されていた。開拓団の１次資料は国から人数を割り当てられて募集した市町村にも殆ど残っていない。ただ全国実態調査を要約した数ページの調査表と在籍者名簿等が、外交史料館（東京都港区）と国立公文書館（同千代田区）にある。開拓団を研究し、歴史公文書の管理にも詳しい加藤聖文・国文学研究資料館准教授は「満蒙開拓団の関係者が記録した唯一の１次資料だ。廃棄されつつある現状を放置すれば歴史の抹殺につながる。担当課任せにするのではなく、歴史公文書として公文書館等に移管して永久保存すべきだ」と話している。

　＜資料から「知らなかった事実が沢山、読み取れる」と集団自決の生存者＞

　約１万７千人が海を渡った山形県の資料には集団自決等の悲劇が生々しく記されている。
「知りたくても知り得なかった事実がたくさん読み取れる」。一家で満蒙開拓団に参加し、終戦時の集団自決を生き延びた山形県高畠町の佐藤安男さんは今年２月、毎日新聞が情報公開請求し、山形県が一部開示した「満蒙開拓団実態調査表」を見て驚いた。
　山形県庁に保管されていたＢ５判の資料18冊には、終戦時に開拓団が旧ソ連軍の侵攻から逃避行した際の状況等が載っていた。生還した開拓団の幹部らから聞き取った証言を基にまとめた詳細な報告書や、団毎に団員と家族の生死を調べた名簿もあった。
　一人一人を追跡調査する事で死亡場所も分かるが、個人情報にあたる名前や部隊名等は非開示でマスキングされていた。佐藤さん一家が参加し、40年に山形県置賜地域から三江省（現黒竜江省）に入植した板子房開拓団の資料には、終戦直前に男性87人が日本軍に召集されたため、団には高齢者や女性、子供ら273人が残っていたとあった。

＜「火の玉となり遂に焼け落ち全員自刃玉砕する」＞

　資料によると、45年８月９日に旧ソ連軍が越境してきたことから、板子房開拓団は13日に避難を始めた。途中で４組に分散し、佐藤さん一家を含む組は近隣の別の開拓団と一緒に学校の校舎に立てこもった。だが現地の盗賊に包囲され、団の幹部らは「万一の場合は総員玉砕の覚悟を定むること」「不能の婦女子らは他の男子代て、処置すること」を申し合わせた。防戦するも18日午後８時に弾丸が尽き、午後10時頃、校舎に火を放って集団自決した。
　資料は生き延びた団員３人の証言で作られており「火の玉となり遂に焼け落ち全員自刃玉砕する」とあった。分散した他の組も一斉に身投げして命を絶った。
　当時８歳だった佐藤さんは「死ぬのは嫌だとの一念で火の海から逃げた」。
　30数人の生存者と逃げ、母と弟、妹が一緒だった。隠れていたトウキビ畑で幼い子の泣き声が盗賊を寄せ付けないようにと、女性達が泣きながら幼子の首を絞めた。
　妹は１歳になったばかりだった。その後、病弱だった母も力尽き、弟と２人になった佐藤さんは中国人に助けられ、その家庭で育った。日中国交回復後の80年、中国残留孤児として帰国し、日本で既に抹消されていた戸籍を回復した。佐藤さんは「帰国できない開拓団の人が中国に何人いるのかさえ正確に分かっていないのではないか。国と県が責任を持って記録を整理すべきだ」と話す。板子房開拓団の集団自決は山形県史にも記載があるが、逃避ルートや団員一人一人の生死等は載っていない。開示された資料には、これまで不明だった詳細な逃避ルートの図があった他、団員一人一人の生死についても伏せられた名前の下に「死亡」「引揚」「復員」等と書かれていた。死亡者の多くは「戸籍抹消」となっていた。

＜歴史的文書として公文書館に移して保存・公開している都府県も＞

　毎日新聞が「満蒙開拓団実態調査表」に関して行った全国アンケートでは、33都府県が資料を保管しており、内９都府県は永久保存扱いとしていた。一方、長崎が既に廃棄する等、都道府県によって歴史的な公文書の保存と公開の扱いに大きな開きがあった。
　「永久保存」の９都府県の内、千葉、東京、神奈川、京都、鳥取、佐賀の６都府県は歴史的文書として公文書館に移して保管している。佐賀は「保存期間10年以上の行政文書は自動的に公文書館に移管される。作成から30年で永久保存にするかどうかを決める」という仕組みの中で永久保存となった。岩手は通常の行政文書として保管しているが、担当者は「県民の権利義務に関するもので重要なもの」と回答し「永久保存」として扱っている。
　「不明」と回答した13道府県の内、岐阜は「一般行政文書なので保存期間経過により廃棄したと考えられる」と説明した。栃木、新潟、静岡、香川、宮崎では、中国残留邦人の身元調査の参考資料として保管されているため、今後、時間の経過と共に「必要ない」と判断されて廃棄される可能性がある。

＜低い自治体担当者の意識「満蒙開拓団って何ですか」＞

　公開基準については、神奈川は昨年10月から公文書館での全面公開に踏み切り、佐賀は公文書館に移管してＣＤに保存したデジタルデータを一部公開している。
　一部公開は19府県で、非公開は10都県。アンケートを集計する際、都道府県の担当者から最も多かった問い合わせは「満蒙開拓団って何ですか」だった。地下書庫の奥に放置されていた資料が２週間以上たって見つかったと回答した県もあった。公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源准教授（日本近現代政治史）は「満蒙開拓団実態調査表のような貴重な文書が、まだまだ自治体の書庫に眠っているのではないか。担当者は重要な文書なのかどうかを判断することができていないし、公文書管理の意識も低い」と指摘。
「歴史的に貴重な公文書を確実に残す仕組みを作ることが自治体には求められている」と強調した。（基本文献-毎日新聞/管理者：一部編集）

《読者投稿》
【全国の有志の皆さんへ ‼：Mさん】

　私は、身分証ケースに、スローガンを書き胸に付けて街中を歩き、スーパーを歩いています。すると面識のない人が話しかけて来て「あんたは、そう言う運動をしているのか」と支持されます。スーパーは、良い商品を安く、手に入れようと、真剣な目。
　夫婦の姿が目立ちます。小さなプラカードを見た人々は微笑み、支持してくれます。
　小さなプラカードは、ダイソーで、5枚入り108円で手には入り、スローガンを書いて胸に付けて歩けばいいのです。大衆の示威行動です。誰にでも簡単に実行できます。
　だからこそ重要なのです。10万、100万、1000万、8000万の人々が実行したら、どうなるでしょうか ⁉野党が、国会で10000万回発言するより、力があります。
　魔女が日本に植えた自民党と言う腐敗堕落した、毒リンゴの木を根本から切り倒す事ができると思います。有志の皆さんが実行していけば広がります。スローガンは、地域の状況を踏まえて何人かで話し合って、自分達で考えてください ‼有志の皆さんは、地域のリーダーです。しかし自分が住んでいる市町村に、どんな職業の人が何人住んでいるか、把握しているでしょうか ⁉また次の機会には、そのデーターを簡単に手に入れる方法について紹介します ‼有志の皆さん ❗拡散、拡散拡散お願いします。

【8/26付け本ブログ（81）《【年金改悪】年金受給開始年齢68・70歳の引き上げと、その裏側/経済ジャーナリスト鷲尾香一》への所感：Ⅹさん】

　年金支給を遅らせるのは、全くのナンセンスです。私の勤務していたＡ法人では、どんどん退職の年齢を引き下げてきました。現在は68歳ですが、それでは遅すぎると言う感もあります。私は65歳で一旦、退職し３年間再雇用になりました。年齢と能力の関係は人によって違うのはもちろんですが、一般的に言っても、65歳辺りが区切りになる事は明確です。
　私のように現在でも陸上競技をやっている者でも、65辺りからは急激に記録が落ちます。
　マスターズ陸上の参加者も65歳辺りは、まだかなりのランナーがいますが、70になるとガクンと減ります。余程の人間でないと気力がなくなるのでしょう。
　それに身体に色々なトラブルが発生します。つまり70まで働かそうというのは、早く死んで欲しいと言っているのと同じ。この辺りで健康を害して医者にかかる者が増えると結局は医療費も増える。普通の人間の感覚から見ても、損得勘定をする以前に、こんな話に乗る者は少ないはずです。統計数字は分かりませんが、現在でも70歳になると周囲の人間の10％程度は既に亡くなっています。この死亡率を上げたいのでしょうね。
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《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
　https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守　正義）