リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(84)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【経済も「蚊帳の外」】米中貿易戦争と日米構造協議：｢報復｣する中国、｢主権放棄｣した日本/ジャーナリスト-佐々木実》

　｢貿易戦争｣という言葉が現実味を帯びてきた。トランプ政権は、中国への高関税措置を発動した。中国からの輸入品818品目、340億ドル（約3兆8000億円）相当の輸入に25％の関税を追加した。中国は直ちに報復措置を発動、米国からの輸入品である大豆、食肉、自動車など545品目に追加関税をかけた。これを受けてトランプ政権は、更に10％の追加関税をかける6031品目、金額にして2000億ドル（約22兆円）相当のリストを公表、中国も再び対抗措置をとる構えを見せ、早くも通商摩擦は泥沼化している。
　トランプ大統領が前例のない制裁に踏み切った理由は、｢知的財産の侵害｣。
　実際、習近平主席の産業政策「中国製造2025」を露骨に牽制する制裁内容となっている。米国は、不正に入手した先端科学技術等の情報を糧に、中国が軍事技術でアメリカに追いつき追い越す事態を恐れている。そのため、かつての米ソ対立に準える論調も出てきている。
　マサチューセッツ工科大学のヤーション・ホアン教授は｢米中貿易戦争とスプートニクの教訓｣（『Newsweek』日本語版・7月17日号）で提案している。〈アメリカのリーダー達は、中国の影に怯えるのではなく、科学技術支援を強く訴えていく必要がある。言ってみれば｢中国製造2025｣を21世紀の｢スプートニク･ショック｣と位置付けるべきなのだ。〉
　｢スプートニク･ショック｣は1950年代、ソ連が米国に先んじて人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功した“事件”だ。米中貿易戦争に重ね合せる発想には、経済覇権争いは軍事派遣の争いに直結するという認識がある。思い起こすべきは第2次世界大戦後、米国が最初に貿易戦争の敵国と認定したのが日本だったという事実だろう。東西冷戦が終焉を迎える1980年代末から90年代初めにかけて、米国では｢日本脅威論｣が盛り上がった。
　バブル絶頂期の日本を警戒し｢ソ連に代わる仮想敵国は経済大国日本だ｣との声が上がったほどだ。日本脅威論を背景に始まったのが日米構造協議である。

　米国は｢貯蓄・投資パターン｣｢土地利用｣｢流通・価格メカニズム｣｢排他的取引慣行｣｢系列｣、要するに経済構造そのものを改めるよう迫った。｢米国側が重視しているのは、日本国内での投資を上昇させる事です。中期的に公的部門での投資を上昇させる事なのです｣と米国側は率直に要求した。1990年6月に決着した日米構造協議で、日本は91年度からの10年間で430兆円の公共投資実施を約束させられた（その後、金額は630兆円まで膨らむ）。
　現在の財政問題の淵源である。冷戦終結で世界が新たなスタート地点に立ったとき、日本は予め鋳型に嵌められるように、米国に進むべき道を方向づけられたのだった。　米国と中国、どちらも譲らない報復合戦は深刻だ。だが間髪入れず｢報復｣する中国を見るにつけ、財政主権を放棄してまで米国との｢調整｣に勤しんだ日本との違いを痛感せざるをえない。

《【森友・加計疑惑】安倍自民党による佐川宣寿前局長“偽証罪”潰しの裏で…財務省が決定的文書をまだ隠していたことが明らかに！》

　国会閉会と共に森友・加計問題はなかったことに─。そうした安倍(欺瞞)首相の目論見が現実化しつつある。今年3月に行われた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問での証言について野党は偽証罪で告発を求めていたが、与党がこれを拒否。
　衆院予算委員会の与党筆頭理事である菅原一秀議員は、その理由を以下のように述べた。
「記憶に基づく事と違う事は言っていないと見てとれる」「独自の推論や解釈を重ねた事実認定を基に偽証の告発をするのは、個人の名誉を毀損しかねない」愛人に「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」等の女性蔑視発言を告発された菅原議員が予算委の筆頭理事を務めているだけでも驚きだが、まさか、こんなデタラメな理屈を、イケシャアシャアと口にするとは。こんな主張がまかり通るならば「記憶にない」等とエクスキューズをつけておけば、どんな嘘をついても許され、偽証し放題になる。
　これでは憲法で認められた国政調査権を骨抜きにするようなものではないか。
　だいたい自民党は、籠池泰典・前理事長の証人喚問後には「偽証の疑いが濃厚」等とぶち上げて偽証罪での告発をちらつかせたものの結局、偽証の根拠を示すことができず、「野党の状況を見ていると（告発は）難しい」等と、お決まりの野党のせいにした。

　しかし佐川の場合、政府が既に偽証を立証しているのだ。現に証人喚問での佐川による「（森友問題は）昨年2月上旬の新聞報道で知った」「（籠池氏に「身を隠せ」と指示したか否かについて）私自身、全くそういう事はしておりません」等という証言は、調査不十分と言わざるを得ない財務省の調査報告書でさえ否定されている。中でも昨年2月24日に「確認したが交渉記録はなかった」「記録は破棄した」と答弁した件について、佐川は証人喚問で「『確認した』というのは理財局に理財局に文書の取り扱い規則を確認したということ」と言い訳したが、後に交渉記録が存在したことが発覚。調査報告書でも佐川が〈応接録の廃棄や決裁文書の改竄の方向性を決定付けた〉とされた。今回の与党の偽証罪告発の拒否は、こうした政府の調査をも否定するものだ！そもそも佐川の証人喚問は、公文書改竄について「刑事訴追の恐れがある」ことを理由に一切の証言を拒否した一方、自民党の丸川珠代議員の質問で佐川は安倍夫妻や官邸からの指示を真っ向から否定し「理財局の中で対応した」と断言。露骨な茶番劇が繰り広げられたが、このときから既に自民党と佐川の間で偽証罪での告発を抑え込む事で手打ちしていたのだろう。総理のために嘘をつくことが奨励される国─。
　これが安倍政権の実態であることは先日、発表された財務省人事でも明らかだ。
　森友公文書改竄問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が約束されたのも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改竄当時に官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢したのである。岡本といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」という大嘘答弁を行った人物。しかも官房長は官邸と総理答弁を、擦り合わせ調整を行う立場であり、岡本は改竄の際の官邸の動きも知る立場にある。つまり太田理財局長と同様、「真実を語らない」ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ。

＜決定的な文書はまだ隠されていた！財務省が「最高裁まで争う覚悟で非公表」と＞

　森友問題に関与した人物を引き立てる、あからさまな人事。これを納得しろと言う方がどうかしているが挙げ句、この人事について記者から質問された麻生財務相は「人事権は貴方にあるのじゃない。俺にある」と逆ギレ。森友問題のみならず財務省セクハラ問題でも見せた麻生財務相のこうした横暴な態度は本来、社会的バッシングを受けるべきものだが、メディアは“麻生節”等と片づけて、「お笑い事」で片づけている。これでは政治家も「個性」で許されるのか！「忖度ノーバッシングも、エエ加減にせー！」と言いたい。
　しかし幾ら安倍官邸がアメで官僚達を黙らせ、圧力でメディアに忖度させても、森友問題は終わらない。それどころか、むしろ「自ら疑惑の墓穴を掘ってリスクを高めている」のだ。現に、まだ隠されている爆弾級の文書が存在している事も明らかになっている。
　その事を明らかにしたのは、6月18日の参院決算委員会で取り上げられた、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した今年5月に作成されたと思しき内部文書。これは財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改竄前決裁文書を今年の5月23日に国会提出する事を決めたのと同時期に作成したメモで〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という文言が記されている。つまり今の段階でも、財務省は全ての文書を出し切っておらず、隠しているのだ。そして「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやりとりは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれているという。
　更に、この文書では佐川の刑事処分ついても〈官邸も早くという事で、法務省に何度も巻きを入れている〉等と書かれている。要するに政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していた事を、この文書は裏付けているのだ。しかも、この文書には手書きで「5/21つるた参事官」と書かれており、国交省に存在する可能性は極めて高い。
　にも関わらず、石井啓一国交相は「出所不明で体裁からしても行政文書ではない」等と言って、調査に後ろ向き態度を取り続け、参院予算委員会の金子原二郎委員長から文書の確認を要請されながらも、いまだに調査結果を公表していないのだ。閉会中審査を開催し、先ずは、この文書問題について明らかにする事が求められるが、安倍(欺瞞)首相は総裁選3選に向け、森友・加計学園追及を徹底的に拒否し「国民が疑惑を忘れるところまで」と思い込んで逃げるつもりだろう。しかし、この間の世論調査結果は、その逆である。
　安倍(欺瞞)首相自身が、そうであるように、国民は「隠せば隠すほど知りたがる」が国民世論というものである。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【マスコミの歪】「私達は今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍政権と向き合います」はどこへ？》
◎東京新聞社説：「米騒動と新聞の役割」（2018年8月12日）

　明治150年の今年は「米騒動」から100年の節目でもある。富山県で始まり、内閣を退陣に追い込んだ大衆運動に、新聞が果たした役割を考える。1918（大正7）年7月、富山県の魚津や滑川など日本海沿岸の漁村に住む女性達が、米穀商等に押しかけ、コメの船積みを止め、安く売るよう求めて声を上げた。米価は、日本軍のシベリア出兵を見越した米穀商の投機的買い占めや売り惜しみで急騰、男性達が出稼ぎで向かった北洋は不漁で残された女性達は生活難に陥っていた。「女一揆」と呼ばれた米騒動の始まりだ。

　◆地元紙の記事を機に

　この動きを先ず報じたのは地元紙の「高岡新報」。続いて大阪朝日、大阪毎日両新聞が伝えて、全国に発信された。新聞報道と共に騒ぎは西日本中心に全国368市町村に広がる。
　工場や農村、炭鉱地帯で争議や暴動が起こり、示威行動は一カ月半以上も続いた。
　名古屋では延べ数万人が暴動に加わり、東京・日比谷公園では数百人の人々が決起集合した。こうした動きに危機感を覚えたのが当時の寺内正毅内閣。民心を宥め様と外米の緊急輸入や白米の廉売政策で米価の安定を図ると共に、救済のために天皇家や財閥、富豪等から寄付金を募る。一方「騒乱鎮圧」には警官隊に加え、軍隊も出動させた。2万5千人以上を検挙、7700人以上を起訴し、死刑2人、無期懲役12人等、大弾圧で臨む。
　寺内内閣は、新聞にも圧力をかける。8月7日付の高岡新報を発禁処分としたのに続き、14日には水野錬太郎内相が全国の新聞に対して、米騒動の報道を一切、禁止する。

　◆「報道禁止」に猛反発

　これに激しく憤ったのが、当時の新聞記者達だ。中日新聞社の前身の一つ、名古屋新聞の小林橘川（後の名古屋市長）は米騒動を「米価内乱」と位置づけ、寺内内閣の一連の措置を批判。「無能、無知、無定見の政府」に一刻も早い退陣を迫った。もう一つの前身、新愛知新聞で編集、論説の総責任者である主筆の桐生悠々も筆を執り、8月16日付新愛知朝刊は「新聞紙の食糧攻め-起てよ、全国の新聞紙！」との見出しの社説を掲載する。「現内閣の如く無知無能なる内閣はなかった。彼らは米価の暴騰が如何に国民生活を脅かしつつあるかを知らず、これに対して根本的の救済法を講ぜず」「食糧騒擾の責を一に、これが報道の責に任じつつある新聞紙に嫁し」「今や私共は現内閣を仆さずんば、私共自身が先ず仆れねばならぬ」悠々は寺内内閣の打倒、言論擁護運動の先頭に立つ！8月20日には愛知、岐阜、三重三県の新聞、通信各社の記者に呼びかけて、名古屋市内で「東海新聞記者大会」を開き、内閣打倒と憲政擁護、言論の自由を決議した。悠々の社説に呼応するかのように、内閣弾劾の動きは大阪や東京等にも広がり、報道禁止令は実質的に撤回された。寺内首相は9月21日に辞表を提出し、次に組閣を命じられたのが原敬。爵位を持たない平民宰相、初の本格的な政党内閣の誕生だ。米騒動の始まりは女性達の非暴力的な抗議行動だった。　全国に広がるにつれて一部暴徒化したが、背景にあったのは第一次世界大戦による好景気を実感できず格差に苦しむ民衆の不満があった。戦後、首相の座に就いた石橋湛山は当時、米騒動に関し、東洋経済新報の社説で「政府が、その第一任務たる国民全体の生活を擁護せずして返って、これを脅かし、これを不安に陥れた」と、時の寺内内閣を厳しく批判し、一連の騒動について「時の政治機能が旧式、不適、行き詰まりに陥れば、イツでも必然的に起こらねばならぬ重大なる性質、深甚なる意味を有する」と分析している。（「石橋湛山評論集」）

　◆国民の声伝える覚悟

　米騒動は、人々の不満がジャーナリズムと結び付いて、時代の歯車を大きく動かした大衆運動だった。後に「大正デモクラシー」と呼ばれる動きの中心的な出来事であり、納税額に関係なく選挙権の獲得を目指す「普通選挙運動」にも勢いをつけた。それから戦争の時代を挟んで100年が経過し、ジャーナリズムは今、政権に批判的かつ対決姿勢を強める安倍政権と向き合う気があるのか！現代も「成長重視の経済政策で一部の者だけが富み、格差が広がる」時代状況が米騒動当時と重なる。そう考えると、新聞は権力に阿る事無く、国民の声を伝え続けなければならないはず。その覚悟も問われる米騒動100年でもある。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
　https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）