リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(83)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-軍拡】直接攻撃力めざす安倍軍拡》

　昨年12月末、米海兵隊が保有するステルス戦闘機F－35Bを海上自衛隊の護衛艦に搭載し運用を可能にするための艦船の改造＝「空母化」について、防衛省が検討を開始しているとの報道が流れた。今年に入って2月8日衆院予算委員会で、小野寺防衛大臣が海自の「ヘリ空母」とも言われる護衛艦「いずも」に艦載できる航空機の調査を建造業者に委託していたことを明らかにした。続く3月2日の参院予算委員会では、共産党小池議員の質問に対して、F－35Bの自衛隊への導入やいずもへの搭載等は決まっていないと答弁。
　4月27日には業者からの報告が出されたが、公開された報告書は「空母化」に必要な具体的な改修内容や工期、経費等は全て黒塗りされていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜例のない遠征能力＞

　「いずも」の「空母化」については、防衛省はこれまでのところ「米軍機の後方支援が目的」として米海兵隊岩国基地に駐留を開始したF－35B（10機）の存在を挙げたりしているが、3月20日に自民党の安全保障調査会が政府に出した提言では「F－35Bの取得」と戦闘機等が離着艦できる「多用途防衛空母」の自衛隊への導入をはっきりと求めている。
　因みに「多用途防衛空母」等という軍事用語はない。まして「専守防衛」なら「空母」はいらない。F－35は米軍需産業ロッキード・マーチンによる最新のステルス戦闘機で、A、B、Cの3タイプがある。F－35Aは空軍向けで通常離着陸型、F－35Bは海兵隊向け、F－35Cは海軍向け。日本は既に航空自衛隊用にAタイプを42機（1機100億円超）も調達する計画だ。B型とC型はいずれも艦載機で、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）型。特にF－35Bは、機体を浮かびあがらせるための排気ノズルとリフトファン（上昇用送風機）との組み合わせシステムに特徴があり、海兵隊幹部は「他に例のない遠征能力を実現する」と「称賛」している。これまでの空母に備わっていたカタパルト（射出装置）や着艦・停止のためのアレスティングワイヤー等の装備がない艦船からの戦闘機の発着が可能となる。

＜戦争法で下準備＞

　日本の海上自衛隊は近年、艦橋（船の甲板上の建物）部分を片寄せた全通甲板型のヘリ搭載護衛艦を建造・配備してきたが、今後は短距離離陸（離艦）と垂直着陸（着艦）が可能で、相手への直接攻撃力を持つ固定翼航空機・戦闘機も搭載できる「空母」を持つことになる。そのベースを準備してきたのが、一連の戦争法制（戦争法）だった。
　日本はこれまで、自衛隊による攻撃型空母の保有は否定してきた。だが、ここに来て、それが崩されつつある。それも朝鮮半島における南北首脳会談と米朝首脳会談が実現するという、東アジアの非核化・平和構築の新たな展望が見えてきた今に、である。
　この動きに背を向け、世界で孤立し、相も変わらず「抑止力」を振りかざして、ひたすら軍拡路線を突っ走る安倍政権。まさに危険極まりない「安倍暴走政権」である。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【戦争と差別】加藤綾子が反日感情への誤解を解き、差別解消や国際平和に必要なものを語る》

　2016年にフジテレビを退社し、現在はフリーアナウンサーや女優として活動している加藤綾子。彼女と池上彰がコンビを組む報道バラエティ特番『池上彰が教えたい！実は…のハナシ。』（日本テレビ）の第二弾が8月9日放送に放送された。加藤綾子と池上彰がコンビを組んだのは前回の『池上彰が教えたい！』が放送された2017年6月以来、約1年ぶり。
　今回はドナルド・トランプ大統領、習近平国家主席、ウラジーミル・プーチン大統領の3人の個人史から各々の国の姿を探る。またスタジオには日本、アメリカ、中国、ロシアで生まれ、現在は日本に住んでいる中学生高校生をゲストに招き、池上彰も交えた討論を行った。
　番組収録終了後に行われた会見で加藤綾子は、その日の感想をこのように述べ、断片的な知識から創られた偏見で敵愾心をもってしまう事への恐れを語っている。＜リアルな声が聞けました。私は中国の方達って、反日感情が物凄くあるっていうイメージが凄く強かったのですが今日、来ていた子達も反論していましたけど「そういう人もいるけど、（日本を）好きな人達もいるから」と、そこ（誤解）に対して怒っているのが嬉しかったです。実際に、その国の人達に会ってお話を聞くと、互いの国に対する印象とか温度感っていうのは、報道で伝わってくるものだけでは伝わり切らないところがあると実感しました＞（2018年7月7日付「NewsWalker」より）番組では、全国の中高生122人にとった「日本にとって一番危険な国は？」とのアンケートで中国40.2%、アメリカ38.5%、ロシア19.7%との結果が出たことを受けて討論がなされた。その結果に対し、中国の学生は＜日本と中国どっちも好きなので、仲良くしてほしいです＞＜地理的に日本は中国の隣にあって、歴史的にも、いろいろ関わっているじゃないですか。やっぱり世界と関わっていく上で、一番近い国と『危険だ』と外交を遮断していたら、もうその時点で終了じゃないですか＞と、日中両国が友好な関係を築くことへの希望を述べる。しかし日本人学生から出た意見は＜私や私の周囲の人の認識だと、中国は日本に対して反日的な思想をもっていて、日本とあまり仲良くしたくないのかなとか。中国は近いので怖いなと思っていますね＞という、それとは真逆のものだった。

　これに対し中国側の学生は、このように答える。＜反日の人達もいるけど、普通に日本と仲良くしたい人もいて、半分半分で、反日の人だけ見て批判されるのは、あんまり嬉しくない＞先に引いた加藤綾子の発言にもある通り「中国人は反日感情をもっている」というのは、中国の事情に明るくない人が抱いてしまいがちなイメージである。中国に住む人が日本を嫌っているという明確な論拠はないが、何となくの印象だけで、そのような考えをもち、やがてそれは「差別」に変わっていく。その根底にあるのは「無知」である。
　そうであるならば、解決策は簡単だ。知る努力をすればいいし、教える努力をすればいい。それだけで、国際交流や世界平和への道は大きく開けていく。番組の最後で池上彰はこのように語っている。＜自分の国のこと“だけ”を考えていると、やっぱり世界はギクシャクしてしまうのじゃないかと思うのですよね。そして、こうやって若い人達が交流することによって、各々の友情っていうのを築いてくれると。彼らがやがて、各々の国でリーダーになりますから、そういうリーダーが次々に生まれてくると、世界は変わってくるのかな。そういう教育ってどうあるべきなのかってことも含めて、考えてみたいですね＞これは加藤綾子の心にも強い印象を残したようで、前掲「NewsWalker」でも、＜池上さんが収録の最後に仰っていましたけど「相手の国は、どこが良くて、自分達の国と比べてどこが、どう違うのだ」という新たな視点が生まれる事のは、凄くいいなって思いました＞と語っている。
　本当は海外に出て各々の国に住む人と交流するのが一番だが、それが難しければ、映画や音楽等の文化を触れるのでも良い、とにかく相手について「知る」事は、差別の解消や国際親善にあたっての大きな一歩となる。この日の番組が伝えた事は、地味で当たり前の事の様にも思えるが、実は本質的な事だったのではないだろうか。（基本文献-wezzy ）

《【平成学徒動員】東京五輪・パラ：“強制動員”通用する？学生ボランティア促す国の通知、波紋広げる》

　先般、本ブログ (58) 《【平成「学徒動員」】東京五輪ボランティア－「期間中は授業やるな」》で本件を伝えたが、その後、学生等に大きな波紋が広がっている事が分かった。
　先ずネット上では「学業よりボランティアを優先させるのか」との懸念の声が上がる。

＜なぜ、五輪・パラリンピックだけ？＞

　首都圏の大学に通う、ある男子学生は「有意義なボランティアは他にも沢山あるのに、なぜ五輪・パラリンピックだけが優先的な扱いを受けるのか。国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えず、釈然としない」例年、多くの大学では７月下旬から８月上旬頃まで授業や期末試験が続くため、20年は大会期間と重なってしまう。そこで国は７月26日に出した通知で、特例として４月の授業開始を繰り上げたり、祝日に授業をしたりする事も可能であると通知した。もって回った表現ではあるが事実上、学生のボランティア参加に支障が出ないよう求める内容だ。通知はボランティアについて「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」と説く。

＜「全ての学生や教職員が間接的に参加を強いられる」＞

　日程変更に動き始めた大学もある。東京６大学（慶応、東京、法政、明治、立教、早稲田）では、明治大が通知のあった当日、授業日程の繰り上げや５月の大型連休中の全ての祝日に授業を行う事等を表明した。その理由について同大はウェブサイトで「五輪期間中は交通機関の混乱で授業や試験実施に不安要素がある」「自国での五輪開催というまたとない機会に、学生がボランティア活動等で大会に参画できる機会を奪ってしまう可能性がある」と説明している。早稲田大は「日程の繰り上げ等を検討している」と答え、残る４大学は「検討中」と回答した。しかし６大学の職員からはこんな声も漏れる。「ボランティアはやりたい人が自発的にやるものです。これでは希望の有無に関わらず、全ての学生や教職員が休日返上となり、間接的に参加を強いられ、むしろ半強制労働になる」

＜「学生は都合の良い道具ではない」＞

　こうした状況に、石坂友司-奈良女子大准教授（スポーツ社会学）は警鐘を鳴らしている。
「最初から参加を希望する学生なら問題ありませんが、一部の大学ではボランティアに単位を与える動きもある。平日に長時間、ボランティアできる人材として学生は有望です。今後、組織委の意を汲んだ大学が競って学生を集め、就職活動等でも評価される（管理者：「公正採用」に反する行為に抵触か？）という流れになれば、事実上の『強制参加』に繋がる虞があります」また石坂さんは、そもそも事実上の巨大商業イベントの運営の大部分をボランティアで賄う事に疑問を投げかける。「ボランティアは、お金には代えられないという意見もありますが、拘束時間は長く、語学等の専門性が求められる活動もある立派な仕事です。学生は大会を安く開くための（『無報酬-奴隷的労働』という）都合良い道具ではありません」報酬を払うとしたら幾ら必要なのか。仮に大会ボランティア８万人全員が10日間ずつ参加し、各自に日当１万円を支給するとしたら、費用は80億円。
　昨年12月に組織委が発表した大会経費（1兆3500億円）の１％にも満たない額である。

＜組織委と約800大学等が連携協定：ボランティア説明会＞

　一方、東京五輪・パラリンピック組織委員会は７月31日、上智大四谷キャンパスで初めて学生・教職員向けのボランティア募集説明会を開き、良も不可意見も含め、約400人が詰めかけた。組織委は全国約800の大学・短大と連携協定を結んでおり、募集を始める９月中旬までに13大学で説明会を開くことになっている。上智大での説明会は「ボランティア熱意」を示す意見もあったものの、「採用面接にも質問される可能性があるのか」といった質問が相次いだ。ボランティアは、組織委が募集する８万人の「大会ボランティア」と、東京都が募集する３万人の「都市ボランティア」に大別される。共に18歳以上（20年４月１日時点）で、何故か、国際オリンピックであるにも関わらず「日本国籍を有する者」事等が条件だが、活動内容は千差万別だ。

＜「もう少し融通を利かせてほしい」＞

　都市ボランティアは空港や主要駅、観光地での案内が主なのに対し、大会ボランティアは競技会場での案内に加え▽大会関係者が移動する際の車の運転▽海外要人の接遇▽ドーピング検査のサポート-等、難易度が高い分野にも及ぶ。また都市ボランティアが休憩を含め１日５時間程度、５日以上活動できる事が条件であるのに対し、大会ボランティアは休憩・待機を含め１日８時間程度、10日以上を基本とする。両ボランティアとも、ユニホーム一式や活動中の飲食は提供されるが、交通費は「一律一日1千円」の支給に加え、宿泊費は自己負担となる。ある女子学生は、活動時間の長さ等について意見を聞くと「サークルを二つ掛け持ちし、アルバイトもしているので、もう少し融通を利かせてほしい。猛暑が予想されるので休憩を増やす等の配慮もあるといいのですが」と現実問題になると陰を落とす。

＜管理者が提起する二大問題＞

　本件問題を考えるに二つの問題を提起したい。いずれも今まで述べた事だが、一つは「ボランティア募集」と言いながら、参加しないと「非国民」のようなムード作り（例：組織委と約800大学等が連携協定・一部の大学での「ボランティア単位付与」等）とボランティア活動とは言え「半強制的労働力の提供」には変わらず、あまりにも『無報酬-奴隷的労働』という劣悪条件だ。元公務員の管理者が、内情をばらすと「人件費等、コスト削減」を図らなければならないときほど、「NPO・ボランティア等との連携・民間活力の導入」等と言った美辞麗句を並べ、コスト削減を図る。もう一つは「公正採用」の観点だ。採用応募も際の「エントリーシート」や「面接」等の際に「貴方は東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに参加します（した）か？」と質問される事を予想すると「嫌でも参加せざるを得ない」という事になる。そして採用質問は、現行「職業安定法5条の4－労働大臣指針（平成11年労働省告示第141号）」で、エントリーシート等－採用応募関係書類も含め一定、就職差別に繋がる質問は規制されているが、「ボランティアに参加しましたか？」は直ちに規制の対象となるとも言えず、部落解放同盟や全国大学人権教育交流会（事務局：本ブログ管理者）等での早急な考え方の整理が求められる。現に管理者は「採用コンサルタント業務」も行っているため早速、7件以上の学生等や使用者からの「是非」等の質問が寄せられている。
　そこで管理者は厚生労働省本省担当課と同大阪労働局（職業対策課）に問い合わせたが、同本省担当課は「（まだ検討中で）明確な見解は示されません」と、つれない返事。
　同省大阪労働局も、ほぼ同様の意見だったが多少「ボランティアに参加しましたか？」と言った質問には否定的な感想を漏らした。いずれにしても、まだ政府側が明確な見解を示せていない今の内に「人権団体側」の先んじた取り組みが求められる。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）