リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(82)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【エッセイ】「またもや一色で誰が喜ぶ！」/落合 恵子》
＜6月★日＞
5時10分起床。洗面を済ませ、朝顔の蔓の伸び具合を見に、小さな庭に直行。
このところ、そんな朝が続いている。外出する時間ぎりぎりに飛び起きて、ということはなくなった。その代わり23時を過ぎると、眠くて、眠くて仕方がなくなる。
遠い昔、祖母は夜明けと同時に起きて家族を起こさないよう、そっと雨戸をあけて庭の手入れをしたり、老眼鏡をずらして縫い物をしていたりした。いくら寝ても寝たりなかった当時の私は、どうして、こんなに早起きをするのか、昼間もたっぷり時間があるのに、と不思議だった。私もまた祖母と同じようになっている。夢のように、だか、悪夢のように、だかは解らないが、人生ってやつは、長編どころか短編だよな、と実感している。
今朝は9時からクレヨンハウス月一の「朝の教室」。講師は中野晃一さん。
私達の前に立ちはだかる、この分厚く堅牢な壁。民主主義を揺るがし、立憲主義に背くこの壁と、どのようにして向かい合うべきか。どのようにして、壁を倒し新しい時代と社会を創るべきなのか、といったお話を、土曜の朝9時はまだ眠いであろう参加者（多くは、早起きになったであろう年代が多いが）と一緒に考える朝である。
結論は、やはり、この一強政治に反対の意思表示をし続けることしかない、となった。
お話にも出てきたが、なんとか、この小選挙区制を変えることはできないか。
この壁がある限り、私達の思いの実現は容易ではない。何一つ解決していない「モリカケ」問題。まだまだ次々に資料や情報は出てくると思えるが、それに対しての、国民の反応は当初に比べて冷めているような。テレビのスポーツネタもいいけれど、この一色ぶりにはうんざりする。テレビのニュースの最初のテーマがこれだもんな。
第2次安倍政権になってから「貴方、何かいいことありましたか？」。
渋谷の街に繰り出したり、道頓堀川に飛び込んだりする若者（に限らない）に訊いてみたい。仕事は見つかりましたか？お財布の中は潤沢ですか？手厚い保護がある望み通りの職場ですか？介護保険下、充分な介護を受けることができていますか？介護する側も、自分の人生の何かを切り捨てないと、どうにも介護はできないという実感を抱いていませんか？
「働き方改革」は、一体誰のものですか？「高度プロフェッショナル制度」は、高収入の人達だけに適用されるものと思っていませんか？やがては「貴方」にも適用されないと、誰が約束をしてくれるのでしょうか。例え約束したところで、約束など平然と破る人達が、この国の命運を握っていることを、どう考えていますか？
大きな地震が続いても、ニュースは「原発には異常はありません」と、最後の最後に、おまけみたいにつけ加えるだけ。「異常あったら、どうするの！」確実に、この国は終わる。
にも関わらず、スポーツゴシップ一色なのか。そうして、一色政権は秋からも延々と続くのか。国民投票、そして憲法改悪。できる事は全てやると言いながら、今日は少々立ち竦み状態。いーや、諦めないが。（週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【オスプレイ全国化】「沖縄の痛み私達も」オスプレイ東京配備》
米軍の輸送機オスプレイが沖縄県以外で初めて、米軍横田基地（東京都）に10月に配備されることになった。配備後は東日本を中心に各地での訓練も想定される。
事故の危険性はないのか。訓練の情報は提供されるのか。不安の声が上がった。
「いつ落ちるか分からない」「沖縄の痛みを私達も味わう事になる。共に闘っていく」
「横田基地の撤去を求める西多摩の会」等の約10人は22日、基地に近いＪＲ福生駅前で声を上げた。別のタイプの輸送機からパラシュートが近くの中学校庭に落下する事故もあり、反対の声を高めてきた。面積の３分の１を基地が占める東京都福生市の加藤育男市長は「なし崩し的な配備で大変残念。市民の安全性に対する懸念は払拭されていない」とコメント。
基地では７月下旬以降、連日のようにオスプレイの離着陸が繰り返されているが、防衛省から10月配備の理由や決定の経緯など詳しい説明はなかったという。
都と基地周辺の６市町でつくる協議会（会長・小池百合子知事）も安全対策の徹底等を改めて要請。夜間訓練は実施しないよう口頭で国と米軍に伝えた。小池知事は22日、記者団に、本気度はともかく「しっかり守っていただきたい」と話した。東京都八王子市でも４月以降、苦情や不安など十数件が寄せられているという。７月には配備予定の１機が米軍所沢通信施設（埼玉県）に訓練目的で飛来した。事前の説明がなく、県と14市町で作る県基地対策協議会が国に強く抗議した。全国知事会も事前連絡の徹底等を求めている。
国が10月配備の連絡を在日米軍から受けたのは16日。22日の公表に先立ち、39都道府県を含む110の自治体等に連絡をしたという。防衛省は「地元の懸念は米軍側に伝えた。何か情報提供があれば速やかに自治体に伝える」としている。
＜「中国の軍事力」が懸念か？＞
米軍が2024年頃までに計10機もの機体を横田基地へ配備する背景には、中国への懸念があるようだ。この点でも、日米癒着で日本政府も「日米同盟の抑止力・対処力を向上させる」と同調協和だ。米軍が海兵隊仕様のMV22オスプレイ24機を普天間飛行場（沖縄県）に配備し始めたのは12年。日本政府は呼応するように13年、陸上自衛隊へのオスプレイ導入を決めた。米政府から１機約100億円で17機購入し、今年３月に新設した水陸機動団（長崎県）の輸送部隊として、佐賀空港（佐賀市）への配備を目指している。だがオスプレイを巡る事故やトラブルは絶えない。横田に配備される空軍仕様のCV22の重大事故件数は10万飛行時間当たりに換算すると4.05。米海兵隊の航空機全体の2.72を上回る。横田配備機は首都圏上空の他、訓練等で全国各地を危険極まりない全国を飛行する。加えて米国からすれば言い値で購入してくれる「日本のオスプレイ市場」を十分に当てにしている事も言うまでもない。
＜佐藤学・沖縄国際大教授（政治学）の話＞
「オスプレイが如何に安全か、首都上空を飛んでも大丈夫」という宣伝効果を狙った政治的な配備で、日本に「オスプレイをもっと買え」というメッセージだ。
仮に事故が起きても日本側は原因を検証できず、飛行を停止させることもできない。
日米地位協定は沖縄の問題にされてきたが当然、日本全体の問題だ。
6月にＦ15戦闘機が那覇市沖に墜落した際、米空軍は僅か２日後に飛行を再開した。
安倍(戦争)首相は、それを問題視しなかった。日米関係の現状は、可笑しいと気づかなければならない。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
《【労働者収奪】技能実習生制度は「安上がり労働力」供給制度》
自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっていることが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い労働力」として他の企業に売り込んでいた。
日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが「これで技能が学べるのだろうか」と疑念はひしひしだ。
男性はフィリピンの理科系大学を卒業した。「日本の一流企業で技術者として働ける」との謳い文句に誘われ「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、FN）が運営する現地の訓練学校の「技術者コース」に入ったという。しかし「日本語の出来が悪い」との理由で「技能実習コース」に移された。退学を申し出ると、日本円で十数万円の学費の一括払いを求められたという。フィリピンの大卒の平均月給は２万円程度とされる。
「日本で働いて返すしかない」と諦め来日した。日立での仕事は「電気機器組み立て」とは無縁の作業ばかり。日本人の同僚に相談しても「お金が欲しくて来たのでしょ」と相手にされなかった。「馬鹿にするな－と言いたい。私は技能実習生のはずだ」別の男性実習生も電車の排水パイプの取り付けばかりしてきた。三菱自動車等での不正を報道で知ったが、FNからは「メディアに聞かれたら『何も分からない』と答えて」と、口止めを指示された。
複数の実習生によると、最近になって日立とFNが「タイサク（対策）」と呼ぶ職場異動を始めたという。ある実習生は「電気機器組み立て」の現場に移ったが、直ぐに「オウエン（応援）」だと言われて元の職場に戻された。FNからは「電車が沢山必要だ。人手がいる」と説明されたという。実習生らは「タイサクは、ただの誤魔化しだ」と反発する。
実習生によると、笠戸事業所のフィリピン人実習生は寮扱いのアパートで共同生活を送る。ある実習生が日立と結んだ雇用契約書によると、時給は山口県の産業別最低賃金（輸送用機械器具製造業）より５円高い８６３円。家賃やインターネット代、現地の訓練学校の学費等を差し引かれると、毎月の手取りは約８万５千円になるという。ある実習生は、母国の家族に毎月２万～３万円を仕送りし、家族の借金返済を手助けしている。
「ぎりぎりの生活。重労働でクタクタになり、技能が学べないなら、何のために日本に来たのか」と悔しがる。
＜「労働力補うため御活用」＞
日立によると、FNから技能実習生を受け入れ始めたのは1999年。「国際貢献や社会貢献だ」と広報・IR部は説明する。一方、６月現在で日立グループに約1800人の実習生を送り込んでいるFNは、他の企業にも受け入れを働きかけてきた。関係者から入手した音声記録には、技術を途上国に伝える技能実習の理念から逸脱するような発言が残る。
「日立さんには約２千人受け入れて頂いています」。昨夏、FN職員が関東地方にある大手メーカー支社を訪れ、そう述べた。職員は「技能実習は国際貢献の意味合いが強かったが、実態は労働力を補うために企業さんに御活用頂いています」と説明。実習生の時給を「最低賃金プラス５円」とした場合の試算表も示した。国の許可を得て、実習内容を監査しなければならないのが監理団体だ。このような「売り込み」について、法務省は「労働力需給調整の手段として行われてはならない」との技能実習適正化法に抵触すると言うものの、実態は無策だ。FNは「指摘の事案について認識はございません」と文書でコメントした。
＜監理団体、非営利2256団体に許可＞
監理団体になれるのは非営利団体に限られ、８月時点で2256団体が国の許可を受けている。中小企業や農家等からの受け入れ希望を受けた商工会や農業協同組合等が監理団体となり、実習生を繋ぐのが一般的だが、関係者によると、FNの様に大規模に企業に売り込む監理団体も増え始めている。背景には、人手不足の深刻化と制度の拡大がある。
安倍政権は技能実習制度を成長戦略の一環として捉えており、17年末時点の実習生は約27万4千人で、５年間で、ほぼ倍増。対象職種も自動車整備等が加わって77職種となり、大企業の受け入れも増えてきている。昨年秋施行の技能実習適正化法では、優良な監理団体なら実習期間が最長３年から５年に延び、企業の最大受け入れ人数も３倍になった。
一方で、監理団体は実習が適切に行われているか監査するのも役割だ。
３カ月に１度の定期監査に加え、実習生の労働・生活環境の確認、実習計画の作成指導など業務は多岐に亘る。ただ実習生１人当たり月額数万円の「監理費」以外のお金を受け入れ先から貰ってはいけない。ある監理団体関係者は「きちんと業務をこなしたら、とても大きな利益が出るような仕組みではない」と話す。しかし賃金不払い等、受け入れ先の不正行為が相次いだ事を受け、「監理団体許可制」となり、一応は、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」の取り締まりが強化されてはきた。別の監理団体の関係者は「杜撰な運営をしていた監理団体にとっては確実にプレッシャーになっている。現状を改善できるかは機構が本気で監督できるかにかかっている」と話す。しかし「技能実習制度の悪用」は一昔前なら、中小企業や第一次産業に集中していたが、今日では大企業が、堂々と「違法技能実習制度」を行う。それだけ日本の労働実態は「奴隷的劣化」したと言わざるを得ない。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
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