リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(81)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【年金改悪】年金受給開始年齢68・70歳の引き上げと、その裏側/経済ジャーナリスト鷲尾香一》

　現在の公的年金の受給開始年齢は原則65歳からとなっている。そして、この受給開始年齢を遅らせると、年金の受給額が増える事もご存じだろう。政府は段階的に68歳・70歳引き上げの検討を行っている。政府のPR等で、よく出てくる例は、受給年齢を5年間遅らせて70歳からの受給にすると、1年間の年金受給額は増加するというものだ。
　そこで仮に70歳引き上げをベースに論評してみよう。政府としては、社会保障費の増加と高齢化に対処するため、65歳以降も働ける高齢者は働き、年金の受給年齢を遅らせる事で、社会保障費負担の軽減を図ろうという狙いであり、“理にかなったもの”と言われている。
　しかし70歳から年金受給額が42％も増額されるのであれば、社会保障費の負担軽減にはならないのでは、という疑問が出てくる。実は、そこには巧妙なカラクリがある。
　先ず70歳まで年金受給年齢を遅らせ、その間、働いていれば、当然の事ながら、給与から所得税を支払い、社会保障費も負担することになる。その上、年金の受給が開始した70歳からは、税や社会保障費の負担が増加するのだ。つまり年金の受給年齢を70歳に遅らせ、年金受給額が増加することで、所得税や介護保険料等の社会保障費負担が増加することになるのだ。政府は5年間年金の受給を遅らせて70歳から受給を開始すれば、受取年金額は42％増額されるとPRするが、実際には65歳から年金を受給した場合よりも、税や社会保障費の負担が増えることで、実際の手取りベースでは42％の増額にはならないのだ。その上、低所得者の場合には、住民税の免除や介護保険料の免除といった優遇措置が設けられている。
　つまり年金受給を早い年齢で開始した場合、年金の受取額が少ないために、こうした優遇措置が受けられる可能性が大きい。一方、頑張って70歳まで働き、年金の受給開始を5年間遅らせても、受給額が増えることで、税や社会保障費負担が増加し、そのメリットが減ってしまうのだ。もちろん、これはモデルケースの話であり、全員に当てはまるものではない。
　また社会的弱者を保護する事は当然のこと。ある生命保険会社が試算したところ、受給開始を5年間遅らせて70歳から年金を受け取った場合、単純に受取額が42％増加したとすれば、65歳から年金の受取を開始した人と年金受取額の総額が同じになるのは、82歳だ。

　現在の日本人男性の平均寿命は80.98歳だから、平均寿命を上回って長生きをしなければ得をしない。しかし受給開始を5年間遅らせて70歳にした事で、所得が増加し、税や社会保障費負担が増加した場合には、実際の年金の手取りベースが42％の増加にはならないため、65歳から年金受給を開始した人と年金受取額の総額が同額になるのは、90歳近くになると試算されている。さて、こうした状況が発生することは、政府は当然知っている。
　しかし、それを知らせることもなく「年金は受取年齢を遅らせれば、受取額が増加する」という点ばかりを強調してPRしている。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【平和発信】ＮＹでは言いづらくても-長崎で本音発信：国連事務総長》

　「核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金を注ぎ込んでいる。2017年には１兆７千億ドル以上のお金が武器や軍隊のために使われた。これは冷戦終了後、最高の水準だ。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ80倍にあたる」「核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任がある」国連事務総長として初めて被爆地・長崎の平和祈念式典に参列したグテーレス氏の演説は、名指しは避けながらも、国連加盟国の大半が賛同した核兵器禁止条約に背を向けて「使える核」の開発をめざすトランプ米政権に向けた強い抗議のメッセージを込めた。
　米国から国連への「圧力」も強まる中、米ニューヨークの国連本部では言いにくい事を、長崎から世界に発信したようにも見える。「核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止している。多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択した事で、これに対する不満を示した」
　核大国・米ロの二国間や既存の核不拡散条約（NPT）体制による核軍縮ペースの遅さが条約の誕生に繋がったと指摘した。ただ演説で「核兵器禁止条約」に触れるのには、かなりの勇気と熟慮が必要だったのではないだろうか。昨年７月に193の国連加盟国の６割以上にあたる122カ国の賛成で採択された核禁条約は、前文に「ヒバクシャ」と盛り込んだ。
　国連本部での９月20日の署名式典でグテーレス事務総長は「広島と長崎の勇敢な被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を思い出させ続ける。彼らの証言は、感動と、条約交渉に道徳的な力を与えた」と演説。その日の内に50カ国が署名した。しかし署名国は１年弱で10カ国しか増えていない。批准も発効要件の50カ国を下回る14カ国に留まる。
　背景に核保有国側の抵抗があるとみられる。昨年12月、核禁条約を推進した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のノーベル平和賞授賞式に、核保有国・米英仏の駐ノルウェー大使が異例の欠席。授賞式で「核兵器は必要悪でなく絶対悪。広島・長崎への原爆使用は戦争犯罪」と訴えた広島の被爆者サーロー節子さんの演説は、米国ではほとんど報じられなかった。今春、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたNPT再検討会議の準備委員会では、核禁条約を議題とするセッションやサイドイベントは開かれなかった。

「NPTは核禁条約を議論する場ではない」（ウッド米軍縮大使）との「働きかけ」が効いたとみられる。国連と米国の関係もブッシュ政権の再来のような「冷戦」モードに入っている。クリントン政権末期の2000年、NPT再検討会議の最終文書で米国など核保有国５カ国は「核兵器廃絶の明確な約束」をした。だが翌年の米同時多発テロを受けて「単独行動主義」に転じたブッシュ政権は「明確な約束」を反故にした。多国間主義から背を向け、国連決議無しで泥沼のイラク戦争に突入した。今「米国第一」を掲げるトランプ政権は、オバマ前政権の「核なき世界」をめざす理念を放棄し、今年２月に発表した「核戦略見直し（NPR）」で爆発力を抑えた「使える核兵器」の開発を進める方針転換を打ち出した。
　オバマ政権が進めたイラン核合意からの離脱も表明し、緊張が高まっている。
　分担率が22%と最大の貢献国である米国など81カ国が分担金未払いで、国連はかつてない財政危機に陥っている。米国のNPRや分担金未払いについて、グテーレス事務総長は９日の記者会見で「米国の決定は米国の決定だ。国連は国連として、できることをやっていく」と苦渋を滲ませた。演説では更に５月にグテーレス事務総長が発表した包括的な「軍縮アジェンダ」にも触れた。その核心は、かつてポルトガル首相や国連難民高等弁務官として東ティモール等の紛争解決や世界各地の難民支援に取り組んだ人道主義にある。
　「私の軍縮アジェンダは、核兵器による人類滅亡のリスクを減らし、あらゆる紛争を予防し、武器の拡散や使用が一般市民にもたらす苦痛を削減するために、現在の世界で実現可能な様々な具体的な行動を打ち出すものだ」「核兵器の完全廃絶は、国連の最も重要な軍縮の優先課題だ」長崎で面会した被爆者らを「真の英雄」と讃え、手を握ったグテーレス事務総長。演説をこう締めくくった。「私達皆で、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう」

＜国連事務総長挨拶（和訳全文）＞

　本日、この平和式典において、ご参列の皆様と共に、1945年8月9日に、ここ長崎で原子爆弾の攻撃で亡くなられた全ての方々の御霊に謹んで哀悼の意を捧げられることを光栄に思います。今日、ここに御参列の皆様、並びに原爆の全ての犠牲者と生存者の皆様に対し、最も深い尊敬の念を表明します。ここ長崎を訪問できましたことは、私自身にとっても大変な喜びです。５世紀近くに亙り、私の国、ポルトガルは、この街と深い政治的、文化的、宗教的な繋がりがあります。しかし長崎は、長い魅力的な歴史を持つ国際都市というだけではありません。より安全で安定した世界を希求する世界の全ての人にとってのインスピレーションでもあります。この皆様方の街は、強さと希望の光であり、人々の不屈の精神の象徴です。
　爆発の直後、そしてその後何年、何十年にも亙って十数万もの人々の命を奪い、人身を傷つけてきた原爆も、貴方方の精神を打ち砕く事はできませんでした。
　広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者の方々は、ここ日本のみならず、世界中で、平和と軍縮の指導者となってきました。彼らが体現しているのは、破壊された都市ではなく、彼らが築こうとしている平和な世界です。原爆という大惨事の焼け跡から、被爆者の方は人類全体のために自らの声を上げてくれました。私達は、その声に耳を傾けなければなりません。
　決して広島の悲劇を繰り返してはなりません。長崎の悲劇を繰り返してはなりません。

　一人たりとも新たな被爆者を出してはなりません。ご来賓の方々、ご列席の皆様、児童・生徒の皆さん。悲しい事に被爆から７３年経った今も、私達は核戦争の恐怖と共に生きています。ここ日本を含め何百万人もの人々が、想像もできない殺戮の恐怖の影の下で生きています。核保有国は、核兵器の近代化に巨額の資金をつぎ込んでいます。
　2017年には１兆７千億ドル以上のお金が、武器や軍隊のために使われました。
　これは冷戦終了後、最高の水準です。世界中の人道援助に必要な金額のおよそ80倍に当たります。その一方で、核軍縮プロセスが失速し、ほぼ停止しています。
　多くの国が昨年、核兵器禁止条約を採択した事で、これに対する不満を示しました。
　また核兵器以外にも日々、人々を執拗に殺傷する様々な兵器の危険も認識せねばなりません。化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器や、サイバー戦争のために開発されている兵器は、深刻な脅威を呈しています。そして通常兵器で戦われる紛争は益々、長期化し、一般市民への被害はより大きくなっています。あらゆる種類の兵器について緊急に軍縮を進める必要性がありますが、特に核兵器の軍縮は最も重要で緊急の課題です。
　このような背景の下、今年５月に私はグローバルな軍縮イニシアチブを発表しました。

　軍縮は、国際平和と安全保障を維持するための原動力です。国家の安全保障を確保するための手段です。軍縮は、人道的原則を堅持し、持続可能な開発を促進し、市民を保護するのを助けます。私の軍縮アジェンダは、核兵器による人類滅亡のリスクを減らし、あらゆる紛争を予防し、武器の拡散や使用が一般市民にもたらす苦痛を削減するために、現在の世界で実現可能な様々な具体的な行動を打ち出すものです。このアジェンダは、核兵器が、世界の安全保障、国家の安全保障、そして人間の安全保障の基盤を損なう事を明らかにしています。核兵器の完全廃絶は、国連の最も重要な軍縮の優先課題なのです。
　ここ長崎で私は、全ての国に対し、核軍縮に全力で取り組み、緊急の問題として目に見える進歩を遂げるよう呼びかけます。核保有国には、核軍縮をリードする特別の責任があります。長崎と広島から、私達は、日々平和を第一に考え、紛争の予防と解決、和解と対話に努力し、そして紛争と暴力の根源に取り組む必要性を、今一度、思い出そうではありませんか。平和とは抽象的な概念ではなく、偶然に実現するものでもありません。
　平和は人々が日々具体的に感じるものであり、努力と連帯、思いやりや尊敬によって築かれるものです。原爆の恐怖を繰り返し想起する事から、私達は、お互いの間の分かちがたい責任の絆をより深く理解することができます。私達皆で、この長崎を核兵器による惨害で苦しんだ地球最後の場所にするよう決意しましょう。その目的のため私は、皆様方と共に全力を尽くしてまいります。：国際連合事務総長-アントニオ・グテーレス（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）
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《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）