リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(80)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【戦争展】消えた加害責任の展示内容/粟野 仁雄（ジャーナリスト）》

　かつて日本の加害責任も展示していた｢ピースおおさか｣は｢維新｣の｢自虐史観｣との攻撃で内容が激変した。現在の展示は、戦争の実像や過去の反省と無縁の内容になっている。
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　1991年に開館したピースおおさか（大阪国際平和センター、大阪市中央区）は、大阪市と大阪府が共同出資して設立した財団法人が運営する。旧展示は①大阪空襲と人々の生活②15年戦争③平和の希求─の3部で構成していた。とりわけ②では、日本の公的博物館として唯一と言えるほど南京大虐殺や朝鮮人強制労働等、日本の加虐行為を写真等で大きく展示した博物館だった。ピースおおさかの元専門職員で現在、大阪教育大学で博物館経営論を教える常本一さんは｢旧展示は日本側の加害事実を明確に示した非常に貴重なもので『自国の間違いをはっきりと展示している。世界でも珍しくすばらしい』と外国人からも高く評価されていた。平和学習、人権問題等で先進的だった大阪ならではの快挙でした｣と振り返る。

　そして｢これに刺激されて長崎や広島の原爆資料館も日本側の加害行為を併せて展示し始めた｣と振り返る。90年代初頭の細川政権、村山政権など中央政界もリベラル色が強かった背景もある。

＜右派の｢自虐｣批判＞

　だが、ピースおおさかは特別展示や講演会等にも場所を提供してきたが、ある団体が2000年に｢20世紀最大の嘘、南京大虐殺の徹底検証｣のシンポジウムを開くと、平和団体や中国人等から猛抗議を受けた。恐れをなして講堂を貸し代の出し、特別展示のために部屋を貸すことを一切、止め、ピースおおさかの主催行事だけになった。｢常設展示中心になるとリピーターが来なくなり右肩下がりになり閉館に追い込まれる。右翼勢力はそれが狙いでした｣（常本さん）更に当時から自民党の守旧派府議などが｢自虐展示だ｣と騒いではいたが大きく動くのは、｢橋下維新｣である。橋下徹氏は08年に大阪府知事、次いで11年に大阪市長に就任するが、府知事時代は他の文化行政に対してと同様、ピースおおさかへの補助金カットを打ち出す。｢橋下氏は元々、特段の歴史観など何もない人でしたが部落問題には敏感でした。
　人権博物館のリバティおおさか（おおさか人権博物館、浪速区）の展示内容を変更させ、補助金を打ち切り、地代支払いを求めた。ピースおおさかについては、右翼思想の強い維新関係者からの入れ知恵で『自虐展示だ』と言うようになった。結果、加害展示を撤去しただけではなく右翼思想に染まったような展示になってしまいました｣と常本氏。

＜｢大本営発表｣を掲示＞

　展示内容の変更に危機感を持ち、戦後補償問題等に関わる市民グループのメンバーが一堂に会して13年に結成した｢『ピースおおさか』の危機を考える連絡会｣の水野友美さんも｢13年の人事異動で旧展示を誇りにしてきた職員は、ほぼ全員が入れ替えられた。
　府内の中学校の教科書の内容に拘束されるようになり、それまでの独自色が消えたのです｣と言う。その結果、旧展示にあった朝鮮人強制労働や南京大虐殺の凄惨な写真等は全て一掃された。水野さんは｢近代の戦争で日本の正当性ばかり強調した靖国神社の遊就館まではいかなくても、東京・九段にある昭和館のように何か戦前の生活にノスタルジーを感じさせるような雰囲気では｣と憂える。それでも橋下行政による補助金打ち切りの脅し攻撃の中、職員らは必死に旧展示を守ってきた。しかし11年に維新側が府議会で｢偽展示だ｣と騒ぎ出す。
　事実、時代が異なっていた写真もあったが、朝鮮人労働者の映像が日本での写真ではなく｢強制連行ではない｣とされた。｢日本での写真とは説明書きしていない。反論したかったが、既に維新が府議会で過半数を取っていた。息の根を止められると考え、南京大虐殺も含めて日本側の加害展示をすべて撤去した｣と、常本氏は今も悔しそうだ。
　9月初め、大阪城公園の一角にある「ピースおおさか」を久しぶりに訪ねた。

　改装オープン後は初めてだ。展示替えで南京大虐殺など日本側の｢加虐展示｣を撤去し、大半を1万人以上が亡くなった大阪大空襲（1945年3月～8月まで8次）の展示に変えたことは知っていたが、ここまで変わるとは思っていなかった。オープン後の新展示は、A｢昭和20年、大阪は焼き尽くされた｣、B｢世界中が戦争をしていた時代｣、C｢戦時下の大阪のくらし｣、D｢多くの犠牲を出し、焼け野原になった大阪｣、E｢たくましく生きる大阪｣等の6ゾーンで構成。全体的に、米軍の激しい空襲下で｢よく耐える国民の姿｣が強調されている。｢敵の攻撃にも日本人はこんなに頑張ってきた。僕達も頑張らなきゃ｣─。子供達には、そのような印象を与えそうだ。Dゾーンでは、米爆撃機B29 による第1次大阪空襲（45年3月13日深夜から14日未明）の翌15日の｢B29 大阪を本格空襲｣という『毎日新聞』の1面記事が壁に貼られる。
　小さくて読みにくいが、｢何をこれしき！これからだ｣という見出しで、絶望状況にも戦意を鼓舞する意図が感じられ、4000人近い犠牲者を配慮する姿勢は皆無だ。しかもその脇には｢九十機中七十一機屠る｣との、大本営発表が掲載されている。ところが、こうした報道姿勢への批判や大本営発表が事実に反していたという説明もない。水野さんは｢掲載位置は小中学生には見にくい高さですが、来館者の7割は小学生や中学生で、大本営発表の意味を知らないのでは。引率教師等が余程、説明しなくては、わからない｣と懸念する。

＜消された加害責任＞

　大阪大空襲国賠訴訟の原告を支援する『新聞うずみ火』の矢野宏編集長も、｢新展示では戦争が真珠湾攻撃からはじまったかのような感じですが、満州事変からの中国との戦争を描かなくては何故アメリカと戦うことになったのかもわからない｣と指摘する。
「実際の防空壕も、展示模型よりずっとお粗末だったという空襲体験者が多いし、最後は家の中に作らされたと聞く。防空法では市民は逃げることも許されず、消火活動を強要され多くの人が焼け死んだのに、ただ被害を受けた、というような展示になっている」
　国家による自国民の生命軽視も、ここでは薄められているのだ。展示の変更については、市の特別顧問だった橋爪紳也大阪府立大特別教授（建築史）を座長とする｢大阪府市都市魅力戦略会議｣に諮問されていたが｢民意重視｣は見せかけだった。「何故なら橋下氏は、展示変更について、先ず意図的にマスコミにリークするお得意の戦法を取った。内容を知らされていない市の担当幹部は、唖然としました｣と打ち明ける。新展示で多少とも日中戦争の経緯や南京大虐殺に触れるのは、最初に通る部屋の約10分のビデオ上映のナレーションくらい。
　しかし満州事変（1931年）について旧展示は｢関東軍が柳条湖で鉄道を爆破し、これを中国側がしたことにして…｣と説明していたが、現在は｢日本の利益と権利を守ろうとして｣等と説明されている。これでは、日本軍の謀略の事実がわからない。
　更に1937年に中国側が日本人居留民らを虐殺した通州事件を、日本による重慶爆撃、南京大虐殺と対峙させた語りになっている。｢橋下氏は小学生らに日本人も間違ったけど、中国人も悪いと言い返せる教育をしたかったのですね｣と常本氏は皮肉る。

　旧展示で｢戦地、占領地で性的苦役を強いた｣としていた従軍｢慰安婦｣に至っては、一切、触れなくなっている。市長を降りた橋下氏は在任中｢ピースおおさかを大阪空襲に特化する代わりに、近現代史館を作る｣とし、既に調査費がついている。既に大阪維新の会の松井一郎府知事、吉村洋文市長が各々トップについており、新たな歴史観構想も要注意だ。
　｢西の遊就館｣を作らせてはならない。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
【管理者】◎管理者は先日、ある市民団体の「『ピースおおさか』を批判的に見学する会」に参加した。そこでは予め「南京大虐殺の真実と写真」や「日本の朝鮮植民地行為」や「従軍慰安婦制度の経過」等々をペーパー資料として配布して、講師リーダー複数人が、「ここでは、このように展示しているが、実際には資料をご覧ください」と言ったように「展示物」等を一つ一つ、批判的解説していった。講師（教師）の力量があれば、現在の「ピースおおさか」も反面教師として活用する事ができると感じた。因みに「ピースおおさか」管理・警備者は、私達の「批判的見学」を止める事も出来ず、せいぜい「大声は出さないでください」程度で、苦々しく監視する程度だった。
◎なお先述の大阪空襲に特化する施設に全面改装した「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）。この改装を巡り市民団体の男性が大阪市を訴えた情報公開訴訟が行われ、控訴審判決ではあるが、大阪高裁は昨年11月、一審判決を破棄し、男性の訴えを認める逆転判決を言い渡した。なお管理者も本裁判の支援の会に入会している。

《【地位協定-平等化】日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会が初めて採択》

◎日米地位協定改定を初提言：全会一致の重み「本土の沖縄化」で危機感

　在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を、全国知事会（会長・上田清司埼玉県知事）が8月8日、初めて採択した。地位協定はこれまで一度も見直された事が無く、米軍基地が集中する沖縄県は歓迎。ただ長年の同県の調査研究と要請で、ようやく重い腰を上げた面もある。本土にも米軍のトラブルや騒音に悩む「基地県」は多いが、温度差は大きい。「画期的」な提言が実現した背景には、何があったのか。
　きっかけは沖縄県の働きかけだった。2015年１月、故-翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言。更に同年12月、議論する場の設定を提言したところ16年7月、11都道府県の知事をメンバーとした「米軍基地負担に関する研究会」が設置された。元外務省局長の孫崎享氏は「日米地位協定は1960年以降、一度も改定されていない。このため敗戦国の日本に米国の基地を受け継ぐという考え方も貫かれていた。保守系の知事や政治家から見直しの議論が起きて当然だ」と語る。
　「今ある基地問題に対応する改定も必要だが」とした上で、孫崎氏も同じ敗戦国のドイツの地位協定をあげる。駐留軍の基地について「共同防衛の任務の重要性とドイツの利益を比較し、ドイツ側の利益が大きい時は、基地の返還請求が出来る」とする部分だ。
「ドイツの側に照らせば、市街地の中にある普天間飛行場も返還すべき対象となる。日本が主権国家として米国と同等の同盟国として扱われることを前提に、国は地位協定の見直し協議を米国と行うべきだ」

◎全国知事会の提言内容

（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障（４）騒音規制措置の実効性ある運用（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。
　知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた故-翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し発言した。謝花副知事は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える15都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。
　知事会議の終了後、謝花副知事は「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にも繋がる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。（東京新聞）
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（民守　正義）