リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(79)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【アジテーション】災害も顧みない戦争国家いらない！カジノ・基地より命》

＜災害放置で博打合法化＞

　安倍政権は、死者200人を超える西日本豪雨災害対応そっちのけでカジノ整備法案の審議を強行した。刑法犯罪の賭博を内外のギャンブル資本に解禁し、業者に資金貸付まで認める違法ずくめの悪法だ。数兆円規模のギャンブル市場が生まれ、カジノ業者から建設・不動産業者・警察庁（規制権益）など官僚機関に至るまで、巨大な利権が渦巻く。
　米国大手カジノ業者関係者によるカジノ議連の細田会長、岩屋幹事長、西村元事務局長（官房副長官）ら15人への脱法献金も明らかになった。その西村官房副長官は、大規模な避難勧告が出ていた時に安倍(欺瞞)首相らが出席した酒宴の様子を喜々としてSNSに投稿し猛批判を浴びている張本人だ。｢危機管理の専門家｣と自称する政権中枢の存在が、災害時に全く役に立たない一方で、人の不幸で成り立つカジノの推進者の役割は全うしている。
　安倍は、災害に便乗して新自由主義政策推進をも狙う。水道民営化法案だ。
　6月18日大阪北部地震で水道老朽化対策の遅れが注目されたのを好機とばかりに27日審議入り、翌週7月5日衆議院で強行可決した。水道を民営化した国では料金値上げや水質悪化が問題となり、再公営化の潮流が生まれている。国民生活を直撃する本法案を、なんとしても廃案に追い込まなければならない。

＜沖縄知事選と辺野古埋め立て承認撤回＞

　沖縄知事選では「オール沖縄」として玉城デニー衆議院議員を統一候補として闘う事が、決定した。これで「オール沖縄」一本化が果たされ、後は本土も含む「魂の一本化」を、選挙戦を通じて形成・勝利するのみだ。一方、同時並行的にも埋め立て承認撤回に向けた取り組みも諦める事無く闘いは続いている。現に土砂投入区域の護岸接続を阻止しようとカヌー隊の懸命な直接行動が継続して展開されている。また埋め立て承認撤回を求めて県民が県庁前に座り込み、8月11日には、土砂投入阻止に向けた７万人を遥かに超える県民大会が、雨の中にも関わらず、開催された。安倍政権は、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとして、撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に、その遅延損害金を損害賠償請求すると「脅かし」を仄めかしているが、この裁判は既に行われた聴聞主張の管理者比較検討で、国が「聴聞引き延ばし（その間に埋め立て工事強行）」を狙った事が仇となり、まともな聴聞主張を行っておらず、一方、県側は事細かく「当初からの強硬な違法工事」を体系的に主張しており、常識的には「脅かし」にも関わらず国側敗訴する可能性大だ。
　ただ司法の安倍忖度が、働かない限りだが－。また民事裁判なので、年数もかかる上、政治的流動的要素も見ておかなければならない。(国民から見れば「沖縄苛め」で政府批判が高まり、そもそも公判維持ができるか）そして何よりも沖縄県謝花副知事の「しっかり覚悟を決めている」と強い意志を示している事だ。いずれにしても沖縄知事選も「埋め立て承認-撤回」も、ガチンコ勝負の準備は整ってきている。後は「沖縄だけの闘い」に終わらせず、「沖縄の闘いの全国化、全国からの連帯」が、何より必要だ。

＜軍事費を災害、福祉に＞

　｢命よりカネ｣の安倍を、これ以上政権に居すわらせてはならない。朝鮮半島情勢は戦争終結に向けて大きく動き出した。日中間でも自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ｢海空連絡メカニズム｣運用開始など緊張緩和への動きが始まった。朝鮮・中国の脅威を煽り基地建設や軍備増強を進める事は許されない。全ての基地を撤去し、軍事費を災害対策や福祉に回そう。
　9条改憲を阻止し、憲法が謳う平和で人間らしく生きられる社会を実現しよう。
　朝日新聞世論調査（7/14～7/15）でも5か月続いて安倍内閣不支持が支持を上回った。
　国会前をはじめ全国で安倍打倒行動が継続されている。市民・労働者の怒りを束ねれば安倍を退陣させることは可能だ。（参考文献-週刊MDS/文責：民守　正義）

《【沖縄知事選】翁長知事の後継候補に玉城デニー議員へ：一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係》

　翁長雄志知事の急逝を受け、9月30日の沖縄県知事選に向けて「オール沖縄」統一候補として、自由党幹事長である玉城デニー衆院議員が26日、出馬表明する予定だ。
　翁長知事は死去する数日前に、自身の後継者について玉城議員と「オール沖縄会議」前共同代表である金秀グループの呉屋守将会長の名を挙げていたといい、その音声も残っていると報道されている。更に翁長雄志後援会の国吉真太郎会長によると、故-翁長氏は玉城議員について「戦後沖縄の歴史を背負った政治家なので、今後、沖縄を象徴する政治家になっていくのではないか」「デニーさんは立派な政治家だ」と語っていたという（琉球新報8月20日付）。そんな中、玉城議員は「出馬の方向性を限りなく探る」と前向きな姿勢しながらもブレる姿勢も示した。玉城議員の父は沖縄に駐留していた米兵で、伊江島出身の母の妊娠中にアメリカに帰国。母が渡米を断念したため、父の消息は知らないという。
　2002年にラジオパーソナリティから沖縄市議となり、2009年には国政へ進出。
　その後は「辺野古への基地移設反対」を訴え、2012年には消費増税に反対して民主党を離党、昨年の総選挙でも希望の党への不参加を逸早く表明し“ぶれない姿勢”を打ち出して当選を果たした。─強権的に辺野古新基地建設を推し進める安倍政権に対して公約を曲げる事無く闘い続けた前-翁長知事だったが、玉城議員のそうした“ぶれなさ（？）”を評価したようだ。
　一方、自民党は宜野湾市長の佐喜真淳を擁立。今月14日に正式な出馬表明を行った際、佐喜真淳は辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい」と明言を避け、「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と語った。
「対立や分断から無縁な沖縄」─。いやはや、全く、よく言ったものである。

　そもそも佐喜真は明言を避けるが、氏が辺野古容認派であり、露骨な基地反対派苛めで沖縄分断を図ってきた安倍政権とベッタリの関係を築いている事は疑いようがない事実だ。
　実際、佐喜真は2012年の宜野湾市長選でも、全く同じ詐欺的手口を使っていた。
　実は佐喜真は、この選挙の公開討論で「県内移設は極めて厳しい。県外を求める」と発言し、当選後も「（辺野古移設は）民意が示されており、不可能」と言い、オスプレイ配備についても「政府に配備反対を訴えていく」と語っていた。それが2013年11月に菅義偉官房長官が「県外移設はあり得ない」「普天間が限りなく固定化する」と辺野古移設への恫喝を強め、沖縄自民党県連の議員達に転向を迫る中、佐喜真は首相官邸にまで出向いて「どのような形であれ返還を」等と発言。ついには辺野古移設を容認する姿勢を打ち出した。
　この佐喜真の言動については〈政府と気脈を通じていたとしか思えず〉〈辺野古移設に執心する政府のお先棒を担いだと批判されても釈明できまい〉と指摘されている（琉球新報2013年12月6日付）。しかも、このとき官邸が沖縄に辺野古を容認するよう圧力をかけていたのは国会議員や自民党県連に対してであり、首長である佐喜真には〈露骨な圧力はなかった〉（同前、琉球新報）。要するに佐喜真は圧力をかけられて辺野古容認へ転向した訳ではなく、最初から出来レースで市民を騙したのだ。

　＜自公候補の佐喜真は極右イベントで沖縄ヘイトの論客と仲良く名前が＞

　そもそも佐喜真は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点で、既に沖縄県議としては唯一「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介される等（しんぶん赤旗2012年1月21日付）、極右思想の持ち主だった。例えば2012年5月に宜野湾市で行われた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」にも市長として出席。しかも佐喜真も出席した2014年に開かれた同42周年記念大会では、那覇市首里にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付けた出で立ちで登場し「教育勅語」を唱和。佐喜真は閉会の辞の中で「日本人として、日本人として、誇りをもつ。まさにその一言に尽きると思います。この42周年を機に、日本人としての誇りを持たなければならない」と述べている。
　県民が捨て石にされ多大な犠牲を強いられた沖縄という場所で、園児に《一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ》と唱和させる事のグロテスクさ。
　これに首長として疑問を持たないばかりか「日本人の誇り」を語る佐喜真。これだけでも氏がいかなる人物であるかがよく解るが、更に驚くのは、佐喜真が、沖縄へのヘイトスピーチを繰り出すネトウヨ・極右団体のイベントに参加しようとしていた事だ。
　そのイベントとは、2016年1月に宜野湾市民会館で行われた「宜野湾と沖縄の未来を考えるシンポジウム「日本一早い桜祭り」。このイベントを共催したのは極右団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（以下、「頑日」）で、同団体のHPには、「頑日」の幹事長で「日本文化チャンネル桜」代表取締役社長の水島総や、あの『ニュース女子』沖縄ヘイト回でVTR出演した他、数々のデマを垂れ流し続けている“沖縄ネトウヨ”の代表格・我那覇真子や手登根安則らが登壇予定者として発表されていた。が、なんと、この登壇予定者の中に、佐喜真の名前が筆頭に挙げられていたのだ。つまり佐喜真はオスプレイ配備に反対して市長選に当選したはずが、オスプレイ配備反対デモを「売国奴」と攻撃する連中のイベントに参加しようとしていたのだ。

　＜米軍基地、オスプレイ配備反対の振りをしながら安倍政権、ネトウヨと＞

　このようなネトウヨ政治家が沖縄県知事選に出馬、しかも自民党と公明党が全面的に支援するというのだから、県知事選は沖縄が瀬戸際に立つ選挙になることは間違いない。
　だが最大の懸念は、ネトウヨ候補者の佐喜真が一体、県知事選でどんな選挙活動を展開するのか、という点だ。佐喜真は前述した“沖縄デマ常習者”である手登根と懇談する様子が撮影される等、親しい仲である事が噂されているが、この手登根は、今年の南城市長選や名護市長選でも「オール沖縄」候補者や基地反対派のデマを喧伝して自公候補者をなりふり構わず応援してきた。今回の県知事選では更に、こうしたデマが大量に出回る事は確実だろう。
　特に今回、佐喜真と一騎打ちとなると見られる玉城デニー議員は、以前、当時は国会議員だった現－東京都知事の小池百合子から「日本語、読めるのですか？ 分かるのですか？」と差別ヤジを飛ばされた経験もある。如何にも「ウルトラ右翼－小池」らしいが、この時と同様、相手がネトウヨである事を考えれば、差別的なデマが飛び交う選挙戦になることも十分予想される。ともかく「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と謳いながら、その実、沖縄の対立と分断に加担し、官邸と歩調を合わせてきた佐喜真が県知事となれば、いよいよ安倍政権は沖縄を“植民地”扱いし、あらゆる負担を強いることは間違いない。
　実際、安倍政権は既に沖縄県知事選に向け、県民の「対立や分断」を図ろうと露骨な作戦に出ている。翁長知事は亡くなる直前、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きをとろうとしていたが、これに対して、政府が〈県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もりをまとめ〉ていた事を、毎日新聞が報道した。これは単純計算で「100日間延期すれば20億円を請求するぞ」という「脅し」そのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦であることは明白だ。
　この「埋立て工事撤回に伴う遅延損害金を損害賠償請求-恫喝」の評価・分析は、上記《【アジテーション】災害も顧みない戦争国家いらない！カジノ・基地より命》＜沖縄知事選と辺野古埋め立て承認撤回＞を再度、読み直して頂きたい。この県知事選は沖縄だけではなく、日本の民主主義が崩壊するか、阻止できるかの歴史的分水嶺でもあり、それだけに本土からの支援も含めた「全国闘争化」が、何よりも求められる。（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）
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《辺野古の海を土砂で埋めるな！翁長さんの遺志を継ぐ９.６集会》

日　時◇９月６日（木）午後６時45分開始
会　場◇文京区民センター・２－Ａ（東京都文京区本郷４-15-14）
最寄駅◇都営地下鉄「春日」駅A2出口120m/東京メトロ「後楽園」駅4b出口徒歩330m
　　　　/JR総武線・中央線「水道橋」駅東口1㎞
https://loco.yahoo.co.jp/place/g-PjfG6ox_w5-/map/
資料代◇５００円◇メインスピーカー◇島袋純(琉球大学教授、地方自治論・行政学）
テーマ◇「翁長県政と沖縄の自己決定権」
共　催◇辺野古への基地建設を許さない実行委員会：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先◇℡０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

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（民守　正義）