リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(78)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【政治腐敗】｢赤坂自民亭｣に批判許さぬ空気：1930年代｢権威主義｣再び》
モヤモヤする。｢赤坂自民亭｣問題のことだ。西日本豪雨で被害が生じつつあった5日夜、安倍(欺瞞)首相や政権幹部らが酒盛りをしていた一件だが、問題は、首相らの対応を疑問視する声に｢災害時に政権を攻撃するな｣といった批判が浴びせられていることだ。
これが｢1930年代の日本人を思い起こさせる｣と指摘する識者もいるのだが…。
つい最近まで、東京永田町の自民党本部に巨大な幟が翻っていたのをご存じだろうか。
そこには、こんなメッセージが記されていた。｢この国を、守り抜く。｣である。
｢国｣であって｢国民｣ではないのか-というのは勘繰り過ぎかもしれない。
では｢赤坂自民亭｣問題を、国のリーダーは校長、国民は児童とする小学校に置き換えて考えてみたらどうだろう。この小学校、夏休みの野外行動で1泊することにした。
児童達は河原にテントを張り、校長ら先生達は近くの高台の小屋に泊まった。
悪天候が予想され、避難勧告も出ていたのだが、校長らは酒盛りをした。
翌朝、川は氾濫。児童達の救助で大混乱に陥ったが、校長は｢学校一丸となって万全の対応に当たってきた｣と誇った─。もちろん子供の安全に一義的に責任を負う校長と首相の立場は異なるが、それでも｢いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります｣（1月22日、施政方針演説）と繰り返してきた安倍(欺瞞)首相である。
｢本当に安倍政権は『万全の対応』を取ってきたのか｣という批判や疑問が出ても驚かない。
引っかかるのは、こうした指摘に｢与野党一緒に災害対策や今後の復興を考えなければいけないのに、揚げ足を取っている場合ではない｣（落語家の立川志らく氏、11日のTBSの番組での発言）といった批判や、安倍政権の災害対応を検証する報道に｢こんな時も政権攻撃をしたいのでしょうか｣（自民党の和田政宗参院議員、11日のツイッター上の発言）といった声が上がっていることだ。｢そうなのか｣と納得しかかるが、やっぱりモヤモヤする。
批判に耳を傾け、改善すべき点を改めるのが政治の役割の一つだと思うのだが…。
＜疑義なき｢挙国一致｣危険＞
そう気になって訪ねたのが、戦前思想に詳しい戦史研究家の山崎雅弘さん。
日中戦争に突入した年の日本社会の変容を丹念に追った「1937年の日本人」を出版したばかりだ。｢これは30年代、特に37年7月7日の盧溝橋事件、つまり日中戦争勃発後に、この国を覆った論理と同じです。当時と同じような政府の責任を誤魔化す論理が、日本社会で復活しているようです｣盧溝橋事件当時の新聞報道によると、事件から4日後の夜、当時の近衛文麿首相らと、毎日新聞の前身｢東京日日新聞｣を含むメディア幹部が懇談し｢挙国一致政府への協力｣を確認した。｢今は非常時だから、政府を批判せずに協力しよう－という言葉に納得しそうになりますが、そこに欠けているのは『では、その政府に判断力が欠けていたら、どうなるか』という視点です｣。｢挙国一致｣の下、誰からも批判されなくなった政府は、この国を焦土に変えた。でも今は2018年。30年代とは政治体制を含め、あらゆるものが様変わりしているはずだが。山崎さんは辛辣である。｢戦中と戦後では、社会の様々な制度が変わりましたが、国民の思考形態は実は、それほど変わっていない。政府や上の人が言うことに黙って従うという、権威主義的な行動原理も基本的に同じ。従順で、真面目な人ほど『非常時』『国防』といった大義名分を疑わず『政府が無能だから、こうなったのでは』という疑いを抱かない。今の政権は、そうした日本人の特性を見抜いているのかもしれません｣ 日中戦争でいえば、近衛首相は38年、国家総動員法を成立させる際、衆議院で｢今事変（日中戦争）には適用しない｣と明言したのに、貴族院では｢適用する｣と前言を翻した。もちろん｢挙国一致｣に協力する新聞等は批判しなかった。「国会で政府要人が堂々とウソをつく」というのも現代と似ている。｢災害対応だけではありません。例えばアベノミクス。効果を実感できない人は今も多く、公的資金を投入して株高と好景気を演出するのは将来リスクがある。
原発再稼働も同じ構図。権威主義的に政府を信じるだけでいいのですか｣山崎さんの著書に詳しいが、37年には、幻の｢40年東京五輪｣を3年後に控えてもなお、開催準備が遅々として進まないことが議論され、大阪では大阪府と大阪市の｢二重行政｣の解消が唱えられていた。
過去最高の軍事費が計上されたのも、この年である。翻って現代。
いわゆる｢大阪都構想｣の住民投票が行われ、20年の東京五輪に向けた準備の遅れが指摘される。そして安倍政権は18年度政府予算で、過去最高の防衛費5兆1911億円を計上した。
｢歴史の妙｣にしては出来過ぎの感もある。（毎日新聞）
《【国際的虚偽】国連で慰安婦問題を詰められた日本政府が安倍の意向に沿って特大デマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい”》
１6、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内で何故かサングラスをかけて〉いたらしい。
今回の同委員会での対日審査で日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチを巡る法整備等、複数の項目について鋭く追及された。しかし、その中でも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受けた日本政府代表の回答だ。先ず16日の委員会では、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。例えばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声が上がっている事に言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「改めて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定する如何なる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながら、ここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。ところが、これを受けた日本側は、翌17日の委員会で無茶苦茶な釈明を展開したのである。日本政府代表として回答した外務省の大鷹正人・国連担当大使は「この場であえて申し上げたいですけども、この慰安婦問題につきまして、いろいろ否定するような発言、あるいはいろいろ事実を歪曲するような発言があるのではないかというような指摘がございました。日本は慰安婦問題を否定しておりません」と前置いて、表向きは「慰安婦問題の否定」を否定したのだが、そこから思わず耳を疑うような言葉が次々に飛び出した。
以下に、その内容を述べる。「只今、申し上げたいのは、一部に不正確な情報や理解があるのではないかというのも事実ではないかと思っております。例えば、この慰安婦の問題が世の中に注目されるにいたった経緯は、私は若干、不幸な側面が、あったのではないかと思っております。特に1983年に『私の戦争犯罪』という本があって、故人になられた吉田清治という方が、その中で『日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』といったような、虚偽の事実を捏造して発表して当時、日本の大手の新聞社によって、それが事実であるかのように大きく報道されて、その事が、この慰安婦の問題の注目を高める事になって、そして、そのイメージを創った、大きな一翼を担ったという事もあるのではないかと思います。そういう形で国際社会に、ドンドン情報が伝わったという事ではないかと。そういう意味では非常にインパクトがあったと思っています。ただ、これは後に完全に想像の産物であった事が証明されておりますし、この大手新聞社自身も、後に事実関係の誤りを認めて正式に、この点について読者に謝罪しております。この事実、この経緯については十分知られていないじゃないかと思います。或いは、ある意味でちょっと無視されている、ネグレクトされているのではないかと感じる事があります。ぜひとも、この慰安婦の問題については、客観的な見方をしながら議論する、評価していくという事を、やっぱり、やらなければいけないと思っています」
＜慰安婦問題は吉田清司証言の嘘と朝日の誤報で生み出された訳ではない＞
つまり従来の慰安婦問題の「イメージ」、即ち日本軍による強制性は、いわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのである。愕然とするほかない。
人々の人権を如何に守るか、侵害された人権をいかに回復させるかについて国際社会が知恵を振り絞って議論し、コンセンサスを得ようとする国連の人種差別撤廃委員会で、あろうことか、日本政府代表は例の“従軍慰安婦は吉田清治と朝日の捏造”というネトウヨそのもののデマカセと矮小化を図ったのだ。尤も日本政府が国連の委員会で吉田証言と朝日バッシングを使って強制性を否認しにかかったのは、これが初めての事ではない。
2016年2月16日の国連女性差別撤廃委員会での対日審査では、当時の杉山晋輔外務審議官（前事務次官、現駐米大使）が同様の趣旨を発言。その2日後には朝日新聞が外務省に「根拠を示さない発言」として文書で申し入れをしている。こうした日本政府代表の発言は、まるで従軍慰安婦の問題が吉田清治証言にのみ依存しているような言い振りだが、言うまでもなく、そんな訳がない。だいたい吉田証言自体、1990年代後半には既に信憑がない事が確定的だったし実際、朝日が2014年に取り消したのは、その吉田証言に関する事だけだった。
しかし朝日の訂正以降、安倍応援団の極右界隈とネトウヨ達は勢いづき、その枝葉末節をもって「慰安婦自体がなかった、あるいは慰安所はあったが軍の関与ななかった」というような虚説を垂れ流しまくった。だが日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所を造った事は残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。
軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠も幾らでもある。そして慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が「性奴隷」した事は、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校等も証言していることだ。
＜中曽根康弘が慰安所を造った事を証明する戦時文書、産経の総帥も＞
例えば海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』の中で当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所を造ってやった〉事を自慢話として書いている。この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。また陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』の中で、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実を、あけすけに語っていた。「（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋（引用者註：慰安所のこと）が…」「調弁する女の耐久度とか消耗度、それに、どこの女がいいとか悪いとか、それからムシロを潜ってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分…といった事まで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんな事を規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』（1941年）という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務の一つとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致するのだ。日本政府代表は国連人種差別撤廃委員会で、吉田清治の『私の戦争犯罪』を「捏造」と持ち出したが、笑止千万もいいところ。同書は1983年の出版だが、鹿内証言の『いま明かす戦後秘史』も同年刊行であるし、中曽根手記が収められている『終りなき海軍』に至っては1978年に出されたものだ。というか、それ以前から日本でも韓国でも慰安婦についての記述がある本は幾つも出版されてきた。確かに元慰安婦女性が実名でインタビューに応じ日本で、それが報じられたのは90年代に入ってからだが、その前から「本」という形で慰安婦に言及したものは幾らでもある。それを、さも吉田清治の『私の戦争犯罪』だけが慰安婦及び慰安所の「イメージ」を作り上げたとする日本政府代表の言い分は、どう考えても悪質なデマゴギーだ！はっきり言って、吉田証言の虚偽と朝日の吉田証言関連記事取り消しのみを突破口に「慰安婦問題」の人権侵害や加害事実を否認しようとしているとしか思えない。
＜「朝日新聞が慰安婦問題を創り出した」という詐術は安倍が創り出した＞
実際、そういうことなのだ。改めて振り返るが、朝日の慰安婦（吉田証言関連）記事の訂正後、安倍(戦争)首相は、その歴史修正主義をフル稼働させた。
例えば菅義偉官房長官は2014年9月5日の記者会見で、慰安婦問題に関する国連のクマラスワミ報告について「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（吉田証言に関する）記事内容に影響を受けている事は間違いない」とわざわざ強調し「朝日新聞は記事を取り消したが、慰安婦問題に関して国際社会で誤解を生じている」とまで発言した。
念のため言っておくが、クマラスワミ報告の内、吉田証言について触れられているのは、たかが数行に過ぎない。しかも本題に入る前の「歴史的背景」という項目で先行調査の一つとして紹介されているだけで、報告書の根幹ではなく、報告書が立脚しているのは、あくまで正式タイトルにある「朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査」であり、元慰安婦や元兵士らからの聞き取りである。吉田証言が虚偽であっても、クマラスワミ報告書の有効性とは何の関係もないのだ。だが安倍政権は吉田証言の虚偽をダシに、クマラスワミ報告を攻撃し、特に同報告が慰安婦を「性奴隷」と認定した事に猛反発。
今回の国連人種差別撤廃委員会でも、日本政府側が「『性奴隷』という表現は不適切である」と繰り返し主張していたが、それも吉田証言と朝日バッシングと地続きにあるのだ。
だいたい安倍(戦争)首相自身が朝日の記事取り消し以降、国会でも散々、吉田清治を槍玉にあげて慰安婦問題の矮小化言説を、がなり立ててきた。「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思う訳であります」（2014年10月3日、衆院予算員会）「あるいはまた、吉田清治の証言の問題もそうですよ。こういう事を、ちゃんと裏づけ調査をしていれば防げたものを、防がなかった事で日本の名誉が傷つけられたという、これは大変な問題じゃないですか」（2014年10月31日、衆院地方創生に関する特別委員会）（森友学園問題を巡る朝日報道について）「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とFacebookに書き込んだ事を問われ、「これは私が書きました。（中略）（朝日新聞が報じた）吉田清治の証言に至っては、これは日本のまさに誇りを傷つけた訳であります」（2018年2月13日、衆院予算員会）こうやって振り返れば自明のように、つまるところ、今回の日本政府側による“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なる虚偽発言は、安倍(戦争)首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶への利用なのである。
＜国連人種差別撤廃委員会で大鷹大使が弄した、もう一つの詭弁＞
それだけではない。日本政府は、この国連の委員会で、もう一つ、信じられないような詭弁を弄していた。それは2015年12月の日韓合意に関する発言だ。大鷹大使は、このように述べた。「この合意は実は当時の潘基文・国連事務総長はじめ、国際社会も歓迎して、そして、韓国人慰安婦の方も、これを評価して下さっていると私共は認識しております」「元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、そして心の傷の癒しを達成するためにもですね、日韓両国で約束して、国際社会と元慰安婦の方々も評価してくださっているこの合意が着実に実施されて、そしてある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにすること、それが、極めて重要ではないかと考えております」日韓合意が評価された、だと？確かに日韓合意について肯定的に受け止める元慰安婦の女性はいなくはないが、むしろ否定的な元慰安婦も多く、合意直後から韓国の元慰安婦支援団体から「外交的談合」であるとの批判が上がっていた。実際、昨年には韓国の検証チームが合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍(戦争)首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分、反映されなかったと指摘したことを忘れてはならない。また韓国世論をみても、日韓合意再交渉を公約に掲げた文在寅大統領の誕生が示しているように、深刻な人権侵害に対して“カネで口を塞ぐ”かのような日韓合意に対し強く反発している。事実、元慰安婦達は首相による「おわびの手紙」を求めているが、安倍首相は国会答弁でも「毛頭、考えていない」と全否定し、いまだに直接的な謝罪は一切していないのだから当然だ。日本政府がそうした事実を置き去りにして日韓合意の意義を強調した事は、少女像問題を含む韓国・文政権への牽制の意味もあるが、それ以上に「ある意味この問題を次の世代に決して引きずらせないようにする」なる大鷹大使の言葉遣いは、慰安婦問題それ自体を“もはや終わったこと”にしたいという安倍(戦争)首相の欲望がダダ漏れとなったものだろう。なおかつ安倍は「謝罪の次世代への引継ぎ」を無くした（不可逆的）事が成果の様に語るが、戦争を知らない世代（安倍も含む）でも管理者は、全く、そうは思わない。我々の父母・祖父母が近隣諸国に多大な侵略・植民地行為（損害）を行ったなら、喜んで「その謝罪を引き継ぎ、合わせて未来永劫の平和・善隣友好関係を築く努力をする」。それが真の「先代（親）孝行」であり、安倍の詭弁でなく「真の未来志向」と確信している！安倍の言動には若手時代から、差別を煽る民族・国籍蔑視の思想が堂々と見えるが、今回の国連人種差別撤廃委員会での日本政府代表の破廉恥発言も、こうした安倍(戦争)首相のヘイトと地続きの歴史修正主義の発露に他ならないものだ。にも関わらずマスコミは、この日本政府の回答を殆ど報じていないのが不可解だ。歴史を歪曲し、人権侵害に沈黙を強要する安倍政権を、意図的に見逃しを許す事は、日本民主主義の根本土台から腐蝕させる「戦犯如き犯罪」と戒めておくべきだろう。（参考文献－リテラ/文責：民守 正義）
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《全国大学人権教育交流会【第51回企画：ご案内】》
◎テーマ：～どう考え、どう取り組むか『特別の教科-道徳』と人権教育（パートⅡ）～
◎開催日：2018年8月25日（土）13時～17時（受付12時30分～）
◎場 所：大阪人権博物館（リバティおおさか）大阪市浪速区浪速西3-6-36
●電話：06-6561-5891/FAX：06-6561-5995/HP【http：//WWW.liberty.or.jp】
◎参加費：1000円（学生-無料）
《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》
◎記念公演：南京大虐殺 その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
●講師：塚崎 雅之さん（元府立高校社会科教員）
＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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