リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(76)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【随想】拝啓　是枝裕和様/佐高信》

　遅まきながら「パルムドール」受賞おめでとうございます。貴方が監督した映画「花よりもなほ」について話を聞かせてもらいましたが、私が最初に貴方の名前を知ったのは『しかし…』（現在は『雲は答えなかった』と改題）の著者としてでした。
　ここで貴方が取り上げた環境庁企画調整局長の山内豊徳の自殺を、私は後に『官僚たちの志と死』で描いたからです。国と水俣病患者の板挟みになって山内は死を選びました。
　そういう官僚に惹かれる貴方に親近感を抱きながら、寡黙な貴方に尋ねた記憶があります。『花よりもなほ』は貧乏長屋の描写が実に汚くてリアルでした。最近は妙に奇麗な時代劇ばかりなので印象に残ったといったら、貴方は「この映画では徹底的に汚してやろうと思いました」と答え、私が「黒澤映画の汚れには、ある種の嫌悪感みたいな凄みがある。それを狙ったのですか？」と問いを重ねると「そうですね」と受けて、「岡田准一さん扮する青木宗左衛門が父の仇を追って江戸へ出て来て人情溢れる長屋で暮らすうちにまぁ、生きていく事を選ぶという映画なので、周りの人間達が、きちんと生きているように見せたいと考え、着物も擦り切れたものにして元の柄や地の色が分からなくなる位にしました」と続けましたね。強者に対抗する弱者の手段としての「復讐」で、忠臣蔵を揶揄しつつ出していますが、立川談志の『あなたも落語家になれる』から「四十七士はお呼びでない」を引いているのには共感しました。映画やテレビは繰り返し忠臣蔵の47人をヒーローとして描いてきましたが、250人は逃げているじゃないか、と談志は指摘しているのですね。
「人間てなァ逃げるものです。そして、その方が多いのですョ…」と言いながら、談志は「逃げた側を描くのが落語だ」と書いているとか。貴方は「こちら側の人々を描きたいなと思った」と告白していますね。

＜外務省が隠した麻生一族の過去＞

　さて『万引き家族』です。これを見ながら私は「万引き」をストレートに悪い事と断じていないなと深読みしていました。ニーチェ流に言えば『善悪の彼岸』にという事です。
　盗むこと、あるいは盗んだものの転換とも言えるかもしれません。唐突に引用しますが「外務省が隠した麻生一族の過去」。筆者は福林徹さんで、当時の首相、麻生太郎のバックである麻生財閥の中核企業の麻生鉱業が戦時中に朝鮮人労働者や連合軍捕虜を使役したという事実を明らかにしました。麻生はもちろん、日本政府も、これをひた隠しにしてきましたが長く、この問題を追及してきた福林さんによれば、2006年秋に『ニューヨーク・タイムズ』と『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』が、中国人強制連行や北朝鮮の拉致問題についての日本政府の対応を批判し、後者が「麻生氏の家族は、アジア人と西洋人強制労働者を使った麻生鉱業を所有していた」と書いたら、ニューヨークの日本総領事館がインターネット上のホームページで「証拠も示さず、このような断定的な表現を用いることは全く不当である」反論しました。しかし福林さんがGHQの資料の中に麻生鉱業の報告書を見つけて突きつけたために、前記の反論記事は削除されました。
　「万引き」は麻生の方なのです。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【国家改竄】中央省庁：障害者雇用、水増し-42年間：政府調査開始》

＜手帳(原則4級以上)を持たない対象外の職員を算入する手法＞

　国土交通省や総務省等の中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間に亙り水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めた事が16日、分かった。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性大。「とにかく因縁的でも障害があれば、算入してしまえ！」は当事者(管理者は2級)の立場からすれば「好きで障害者になった訳でもないのに、5級以下7級(但し5級以下でも複数ある場合は4級以上と同様、障害者手帳が交付される)も含む障害者全般を「便利使い・見下し」しているようで「差別」を感じる。
　しかも、なんと1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。政府は各省庁の水増しを長年放置。これが民間企業なら「障害者雇用率未達成企業」として、代わりに納付金（１人不足毎に原則月５万円）を徴収、場合によっては「企業名公表」される等、実質的ペナルティを課しており「何故、国家機関だけ『こそこそ違法行為をするのか！』」と批判は必至。まさに政府の「欺瞞・改竄-障害者雇用政策」が、国家内部から露呈している。国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2.5%（３月末まで2.3%）に設定。昨年６月１日時点で、国の33行政機関で合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49%だった。

　省庁別でも個人情報保護委員会以外（この委員会が、何故「法定障害者雇用除外」なのか、合理的理由が見当たらないが-。まさか「障害者は個人情報保護義務を果たさない」との偏見は有るまいが！）の32機関が当時の目標である2.3%を達成した事になっていた。
　だが国交省や総務省等10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員等を合算することが常態化していた。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が殆ど！なお民間企業の場合は、従業員が45.5人以上（短時間雇用者は0.5人と計算）いる企業の場合、法定雇用率2.2%を上回ることを求めている。
　加えて、そもそも「障害者雇用特例制度(グループ企業なら、法人を別にして「障害者のみの特例企業」を設立して、グループ企業全体でみると「障害者雇用率」達成されていると、これを認める制度：殆ど大企業に多い)」自体、障害者雇用推進政策スタート時なら「やむを得ない『過渡的制度』」と評価できたかもしれないが、今日の「障害者も健常者も共に働く『雇用におけるノーマライゼーション』」の考え方に立つと、「大企業だからできる『合法的障害者隔離雇用制度』」とも言え、現に国際的障害者団体【例：障害者インターナショナル（DPI）】等々、国際的にも見直しを求められている。
　このように総括的に見ると、日本の障害者雇用制度自体が疲弊し始めている時でもあり、
今回の「中央省庁：障害者雇用、水増し」問題が、逆に「日本の障害者雇用制度」総見直しの議論のスタートになれば―と願う次第である。（文責：民守　正義）

《【敗戦犠牲】「性接待」証言活動支える家族－母達の犠牲なければ》

　敗戦直後、関東軍に置き去りにされた旧満州（中国東北部）の開拓地で、治安維持と引き換えに旧ソ連兵の「性接待」をさせられた、岐阜県の旧黒川村（現・白川町）の開拓団の女性達。過酷な体験を告白する高齢女性を支えるのは、その妹や戦後生まれの息子達だ。
「犠牲がなければ、開拓団は帰国できず、私達も生まれなかった」と話す。
　地元では長く、この出来事は語られなかった。1968年発行の白川町誌も「女を要求する異邦人のため若い娘が自分の体を投げだして団を救った（中略）細かく書き残すには絶大な勇気を必要とする」とあるだけだ。現地で亡くなった４人の女性を悼み「黒川分村遺族会」が82年に「乙女の碑」を建立したが、説明はない。状況を変えたのは、2011年に戦後生まれで初の遺族会長になった藤井宏之さんだ。両親は帰国できたが、兄姉４人が現地で亡くなっている。「性接待」の歴史は薄々聞いており「開拓団を救った恩人。口を閉ざしていていいのか」と、従来の姿勢に疑問をもっていた。たまたま満蒙開拓平和記念館に語り部として佐藤ハルエさんや安江善子さん（2016年、91歳で死去）を紹介したところ、講演で「性接待」の話が出た。この問題が公に話されたのは初めてで、この後、取材や講演の申し込みが相次ぐようになった。宏之さんは最近、ハルエさんや善子さんらの息子らとの交流を深めている。
　最初は傷つけていないか気になったが、むしろ親達への感謝や誇りを口にされ、ほっとした。10日の集会には、ハルエさんの長男、佐藤茂喜さんもマイクを握った。「母達が集団自決していたら、僕らはこの世にいないのです」。
　涙を流して母に感謝する茂喜さんに拍手が起きた。高齢のハルエさんらの証言活動に協力するのは、終戦時10歳で、接待の女性のため風呂を沸かした安江菊美さん。
　ずっと胸にしまってきた。83年に月刊誌が場所や名前をぼかして取り上げた時は、燃やしたほどだ。だが亡くなる直前の善子さんに語り継ぐよう託された。「70年が過ぎ、皆、死んでしまう。もう時間がない」と、自身も講演する。宏之さん達は今、乙女の碑に説明書きを加えることを検討中だ。ただ建立に関わった前遺族会長の藤井恒さんは「家族にも隠していて、建立に反対の女性もいた」と話す。当事者に配慮しながら、どう後世に伝えるか、模索が続いている。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【国家隠蔽】金融庁だけじゃない！安倍政権“開示請求潰し”は日常茶飯事》

　朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田総務相の事務所に漏らしていた問題。同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。以前にも政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、開示を先延ばしされる等の“妨害”を受けた事がある。
　安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。25日、行われた立憲民主党のヒアリングで、金融庁は「不適切だった」と謝罪したが、反省しているのは野田事務所に開示請求者が「朝日新聞」と伝えたことのみ。
　情報公開法を所管する総務省の担当者は「開示請求が寄せられた事実を（野田事務所に）伝達した事については問題ない」との「明らかな違法見解」を示していたから呆れるばかりだ。役所側から開示請求の事実が伝えられれば、政治家サイドは「いつ」「誰が」「何の目的で」と問い詰めるに決まっている。それを役所側が突っぱねられるワケがない。
　ヒラメ官僚ばかりの今の安倍政権下であれば尚更だ。過去にも開示情報を漏らしたケースがあったかについて、金融庁は「昨年はなかったが、それ以前は記録がなく分からない」と、いつもの「おトボケ」。モリカケ疑惑や陸自日報問題等で明らかになったように、今の官僚は国民に平気でウソをつく。

■菅官房長官は過去にも某紙を“妨害”

　そして考えられるのは「開示情報の漏洩」が金融庁に留まらず、他の省庁でも日常的に行われている事だ。実際、某紙も過去に総務省に開示請求した内容が、対象者である国会議員の事務所に漏れていたようだ。経緯はざっとこんな感じだ。某紙は14年10月21日に安倍政権の主要閣僚の少額領収書について開示請求。ところが開示はズルズルと先延ばしされ結局、開示されたのは半年も過ぎた翌15年4月23日だった。
　その後「週刊文春」が下村文科相（当時）の大臣秘書官がまとめた14年10月23日付の日報を入手し、17年7月20日号で詳細を報道したのだが、そこには〈菅官房長官・大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を30日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉と記してあったという。菅官房長官は、この事実経緯を否定したが、某紙の開示請求を受けた総務官僚が、政治家サイドに情報をダダ漏れさせていた事は、ほぼ間違いない。つまり開示請求の情報漏洩は、あらゆる省庁で横行していると言ってよい。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授はこう言う。「開示請求は、情報公開法に基づく国民の権利です。請求者の情報が対象者に知られるとなると、請求者は圧力等を恐れ萎縮する事になる。これは国民の権利の制約であり、民主主義の根幹をなす『情報公開』を蔑ろにするものです。私もこれまで、嫌がらせのような申請書の補正要求を受けた事があります。官僚の忖度か、政治家の指示かは分かりませんが、請求者の情報漏出は恒常的に行われているのではないか。そう疑われても仕方ありません」国家情報の隠蔽は「民主主義諸制度と風土の直接的破壊」の認識でもって、国民は厳しく指弾しなければならない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）