リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(72)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【労働者収奪】大東建託に労基署から是正勧告-元社員が語る劣悪な労働実態》

　長時間の違法残業が多いといわれる不動産業界。｢大手｣であれば、まさか法律違反はないだろう。その甘い考えをもって正社員として入社した20代のAさんは東証一部上場の大東建託に見事に裏切られた。(管理者：実際問題、約10年の労働相談経験からして、労務管理の良し悪しは企業の大小と全く関係ない。むしろ企業の大小に関わらず、大事なのは企業トップの経営ポリシーだ！)
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　｢いい部屋ネット｣で知られる建設業の大東建託㈱（東京都港区、熊切直美社長）は、賃貸住宅管理戸数で業界トップとされる。自社で建設したアパート居室をオーナーから借り上げて一括で管理し、一定の収益を保証するという｢賃貸経営受託システム｣で業績を伸ばした。
　しかし俳優の中井貴一さんら｢広告塔｣のテレビタレントらのイメージだけで、この会社を見るのは「愚の骨頂」だった。

＜労基法違反で是正勧告＞

　神奈川労働局・川崎北労働基準監督署は6月4日付で、大東建託㈱川崎西支店（神奈川県川崎市麻生区）に対し、労働基準法32条違反（違法な時間外労働）、同37条違反（残業代不払い）があったとして｢是正勧告｣を出した。大東建託への行政指導を求めて労基署に申告したのは、2017年12月まで同支店で｢建築営業｣として働いていた神奈川県在住の20代男性Aさん、そしてAさんが加入した｢ブラック企業ユニオン｣が支援した。
　若者が悪質な企業によって使い潰される事の無い社会を目指し、14年に発足した｢ブラック企業対策ユニオン｣は、より広い分野の相談と問題解決を図ろうと、15年春から｢総合サポートユニオン｣（東京都世田谷区）に名称を変更。私学教員ユニオン、介護・保育ユニオン、エステ・ユニオン等、個人加盟のユニオンを｢支部｣として傘下に持つ。
　ブラック企業ユニオンもその一員だ。今回の是正勧告を機に、元社員Aさんと、ブラック企業ユニオン執行委員の青木耕太郎さんらが7月3日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見した。労基署からの是正勧告の内容は大東建託に対して残業代不払い分9万9684円をAさんに支払えというものだが、この日、Aさんが語った労働環境の実態は驚くべきものだった。

＜月100時間もの残業＞

　Aさんが大東建託に入社したのは17年6月7日。それまで正社員として勤めた経験がなかったが、面接時、支店長に｢土日は基本休み｣｢普通に働けば契約は取れる｣｢年収1000万円も夢じゃない｣等と言われ、一部上場企業の｢建築営業｣職に期待を膨らませた。
　だが、川崎西支店に配属されると直ぐに、こんな話をされた。｢この支店は、昨年（16年）春頃に労基署から指導か勧告を受けているから、週1回は休めるよ。他の支店は、もっと酷いのだから｣Aさんの示す同社の｢雇入通知書｣によれば〈始業9時-終業17時30分〉となっていたが、｢実際は午前8時30分に出社した｣とAさん。｢掃除の後、9時になるとラジオ体操をし、1人ずつ、その月の目標達成の数値を大声で叫び、それに対して支店長と課長が指導。その後、課長の運転する車に5、6人が乗って〈初訪〉に出かけます｣
　地図の指定場所に1人ずつ降ろされ｢大きい家｣のインターホンを鳴らして営業訪問。
　午後は1人1台の車が、当てがわれ、午前中に訪問した内、話を聞いてくれそうな家を〈再訪〉する。17時30分まで1日10軒から15軒を訪問。その後、〈夜訪〉といって昼間に話のできなかったお宅に出向く。冬は19時30分、夏は20時までが定められた残業時間で、その時間が来ると課長に電話をして1日の成果を報告する。｢成果が無いなら、もう1軒、回ってこい｣等と言われ、｢帰っていいよ｣と言われるまで訪問を続ける。その結果、Aさんは多い月で約100時間の長時間労働を強いられた。過労死基準とされる80時間を遥かに超える。
　しかも法定労働時間をオーバーすると、記録の改竄も指示されたという。
　それに残業だけではなかった。｢毎週のように土日のどちらかは出勤。直前に出勤を命じられ、プライベートの予定を犠牲にさせられたことが何度かありました。休日の朝9時頃に上司から突然、『今からお前の家に行くから』という電話が入り、強引に営業に連れて行かれたこともあります｣

＜退職申し出に恫喝＞

　3カ月間の試用期間を終え、秋になると、Aさんと同じ時期に入社した10人程が皆、辞めていた。1年前に入社した先輩達もいなくなった。本社での新人研修でも、6月に120人ほどいた新入社員は11月末の研修では30人位にまで減っていた。｢1年で9割は辞める｣という噂は本当だったと、Aさんは思った。自分では営業職に向いていると思っていたAさんだったが、ここまで契約は一つも取れていなかった。｢契約の取れない社員は『無実績者』という扱いを受けます。毎月初めの会議で『私は○○カ月、無実績です。理由は○○だからです』等と大声で謝罪スピーチをさせられる。結局、私は在職中、一つも契約を取れませんでしたが、先輩達も誰一人取れていませんでした｣12月になってAさんが退職を申し出ると、逆に恫喝される。
｢オレには人事権がないからオレに言うな｣｢3月末までは続けろ｣｢転職活動も許さない｣等と課長から言われた揚げ句、｢こんな辞め方をしたと次の会社に言うぞ｣と脅迫まがいの嫌がらせも受けた。Aさんは12月中旬に退職届を提出し、有給休暇を取得しながら次の仕事を探した。
　ところが…。｢毎日、携帯に電話やメールがきました。『社会人として許されない』等と言われました。更に親族にも私を出勤させるよう要求する電話をかけてきました｣

＜残業時間把握せず＞

　大東建託では17年9月以前、｢営業手当｣という名称の｢固定残業代｣が支払われていた。
　Aさんの場合、月に11万円程。一方、同社では残業をさせるために必要な労使協定（労働基準法36条に基づく｢36協定｣）で営業職は｢月70時間｣まで残業ができることになっている。
　この時点で既に｢月100時間もの残業｣というのは協定破りの労基法違反だが、更に同社は割増賃金を全て支払っていなかった。今年1月の団体交渉で会社側は｢違法性は一切ない｣｢改善する必要もない｣（同社人事部長）等と開き直っていたが、前述のとおり、その後、川崎北労基署から是正勧告が出されると、違法な時間外労働を認め、労基署の指摘した残業代支払いも認める形で、Aさんに所定の金額を振り込んだ。しかしAさんは、こう憤る。｢団体交渉の場で固定残業代とは何時間分の残業代なのかと聞くと、会社側は把握していなかったのです。こんな事が野放しにされていいのか。許せない。｣
　是正勧告以後、会社との交渉はしていないが、近く団体交渉の申し入れをするという。
　大東建託の対応が注目される。｢辛くて辞めたいと思ったときにも、大企業が間違ったことをやっているとは全く思わなかった。また辞めたいと思ったとき、どこに相談したらいいのか分からなかった。同じ悩みを持っている人は多いと思う。困っている人、苦しんでいる人の力になりたい｣ブラック企業ユニオンでは不動産・建築営業職として働く労働者を対象とした労働相談を7月9日、10日の両日夜に実施した。執行委員の青木さんは｢Aさんのケースは大東建託という会社全体の問題で、かつ業界の問題でもある。過大なノルマや残業代不払いが蔓延している業界の働き方を改善する一歩になれば｣と話す。
　なお正直、労働相談を行っている管理者の立場からすると、そもそも採用面接時に「基本的労働条件等々」を確認して「書面交付」を求めなかったAさんにも非があったと言わざるを得ない。よく「労働条件等を聞くと、印象を悪くして逆切れされるのではないか」と求職労働者から遠慮するケースが多いが、採用コンサルタントも行っている管理者からすれば、そこで「逆切れ」したこと自体、労務管理がエエ加減で「ワンマン経営」の証拠を見せてくれたもの。直ちに「求職応募」を取消し、【ハローワークを通じて】次の求人企業を探した方が賢明だ！（基本文献-週刊金曜日/管理者：総合修正・部分編集）

《【セクハラ防止】「仕事で活用」が裏目に？社外から「セクハラ」被害も》

　国内で月間7300万人以上が利用しているとされるスマートフォン向け無料通信アプリ「LINE」。家族や友人間だけでなく、仕事でも活用されている。ところが女性を中心に、仕事上の相手からセクハラ染みた言葉を投げかけられたり、面識が殆どない相手から一方的な好意を寄せられたりして不快な思いをするケースも目立つという。
　そうしたメッセージの傾向や対処法を専門家に聞いた。

＜１年間に亙ってスタンプ送りつけ「会いたい」＞

　７月６日、東京都新宿区のイベントスペースで「クソLINE研究所」と題する催しが開かれた。実際にあったLINEのメッセージのスクリーンショットが送信者と受信者の名前を伏せてモニターに次々に映し出され、事例が紹介された。出版社に勤務する20代の女性は、仕事で知り合った広告代理店勤務の男性と「今度、企画会議をしましょう」と言われて、LINEで連絡先を交換。女性が空いている日程を伝えたところ、深夜０時過ぎに目を疑うメッセージが届いた。「何をする予定でしたっけ？エッチ？のみ？お茶？」
　出版社勤務の20代の女性に広告代理店勤務の男性から送られてきたメッセージの続き。
　このように一度断っても、更にシツコク詰め寄られるケースも。女性は「お茶って言いましたよ！笑」と、気を配って「笑」をつけて返したが、男性は「エッチでもいいですよ」と、その後もシツコクメッセージを送ってきた。30代の女性会社員は、飲み会で初めて会った地方在住の男性に「東京に出張したら飲みましょう」と言われ、LINEの連絡先を交換した。「社交辞令」のつもりだったが、数か月後に、この男性が東京に出張で来ると、自身の居場所の写真に「会いたい」という言葉を添えて数時間おきにメッセージを送ってきた。
　仕事を理由にやんわりと断り続けると、深夜２時前に「机の上の山積みの書類の写真を（残業の証拠に）送ってほしい」とストーカー染みたメッセージが届いた。

　別の20代女性は、仕事で「仕方なく連絡先を交換した」という年上の男性から執拗に食事に誘われた。ずっと返信しなかったが、約１年間に亙って断続的に「こんにちは」等の挨拶のスタンプと「その後（食事は）どうかな？」との問いかけが送り続けられた。
　「１対１の密室にいる感覚。心の距離、見誤りやすくなった」このイベントを主催したのはフリーライター等で構成されるグループ「桃山商事」。恋愛に悩む若い世代を支えようと、2001年からネットを通じた相談に乗る等の活動をしており、11年から不快に感じたメールを募集して雑誌等で紹介してきた。近年はメールよりもLINEやフェイスブックのメッセンジャー等で「こんな酷いメッセージが来た…」と相談を受ける機会が増えたという。
　桃山商事にメールで寄せられたLINEのスクリーンショットは約500枚に上る。
　女性から寄せられたものが大半だったという。その中から約30のやり取りを選んで50人程の観客に紹介した。桃山商事は男女３人が会社の肩書を模した名前で活動しており、イベント後に清田代表、森田専務の男性２人が取材に応じた。司会を務めた清田さんは「なるべく笑えるものを選んだつもりなのに、イベントの途中からは『ひゃー』と悲鳴が上がるようになった。寄せられた数の多さから考えても、不快なメッセージを送られている女性は多いのではないでしょうか」と話す。清田さんと共に事例を分析してきた森田さんも「メールの時代も同じような無理な誘いはありました。でもチャット（会話）の要素が強いLINEの方が１対１で密室にいる感覚に陥りがちです。心の距離を見誤りやすくなったと思う」と話す。

＜酔っ払って送信？時間帯は午後11時以降が多く＞

　桃山商事によると送信者、受信者の職業や立場は様々だが、セクハラ染みたメッセージには幾つかの傾向があるという。先ず送られてくる時間帯は午後11時以降が多い。
「酔って送っている可能性が高いのではないか」と清田さんは見る。また男性側が文末に「笑」等をつけている例も目立つ。「冗談めかそうとしたのだろうけど、冗談なら何を言ってもいい訳ではありません」（森田さん）そしてメッセージを送った翌日、謝るでもなく、何事もなかったかのように仕事や日常生活の内容を送ってくるケースも多かった。
　仕事で１度しか会った事が無い男性から「会いたい」とシツコク、メッセージを送られた20代女性が、その理由を尋ねる返信をすると、深夜11時に「頑張り屋さんで仕事へのスタンスとか普通に尊敬する。しかも可愛いし、おっぱい凄い大きい」等とメッセージが来た。
　返信せずにいると翌日、何事もなかったかのように「休日出勤してまーす」と来た。
　桃山商事は、この現象を「リセット」と名付けた。イベントでは、男性から女性への「猛アタック」とセクハラとの線引きも話題となった。「会いたい」と繰り返しメッセージを送ることは、熱烈な好意の表現と受け取れなくもない。しかし森田さんは「明らかにコミュニケーションが成立していなくて、相手を不快にしたのなら、それは、ただのハラスメントです」と指摘する。

＜「謝罪」しがちな女性：きっぱりと否定することも大切＞

　女性側の返答にも特徴がある。不快な思いをさせられたにも関わらず、語尾に「笑」をつけたり「ごめんなさい」と前置きして断ったりした例が目立つ。その後の仕事に影響が出ないように「軟着陸したい気遣いの表れ」と桃山商事は分析する。が、拒絶の意図が伝わらず、男性が更に性的なメッセージを送ってくる例も散見される。LINEは特定の相手をブロックする機能もあるが、仕事の連絡が来る可能性がある以上、それは難しい。
　森田さんはセクハラメッセージについて「送った側が悪く、送られた側に責任はない」と前置きした上で、こうアドバイスする。「スタンプ等の機能があるLINEは、メールよりは非言語的なコミュニケーションができますが、微妙な表情や口調で嫌悪感や好意を示せない点は、対面での会話と決定的に違う。相手に都合よく解釈され、意図や気持ちが思っている以上に伝わっていない事も多いので、きっぱりと断ることも重要です」
　清田さんは送信者にも「今は誰でも手軽にSNSで発信できる時代。LINEのメッセージもスクリーンショットで保存され、やり取りがツイッター等で全世界に晒されるリスクもある事を頭に入れておいた方がいい」と呼びかけた。桃山商事は今後も公式サイトで、不快に感じたメールやSNS上のメッセージを男女問わずに募集する。

＜セクハラメッセージは保存しておいた方がいい＞

　労働問題を多く手がけている浅野英之弁護士は「セクハラ染みたメッセージは、損害賠償を請求される可能性があります。例えば度を越えた性的な発言や卑猥な写真を送ったりする事が不適切なのは当然」と送り手に注意を呼びかける。またLINEについては「メールに比べて私的に利用されている事が殆どなので、相手の私生活に干渉しすぎない配慮が必要になります。同僚や部下のアカウントを知っていたとしても、業務時間外に異性に対して執拗なメッセージを送る事は、セクハラと捉えられる虞もあるため、慎重になった方がいいでしょう」と話す。送られた側は、不快であってもメッセージを削除せずにおくべきだという。
「非常に悪質なケースでは、証拠を保全しておけば、訴訟で損害賠償を請求する等の責任追及ができます。そこまで重度のものでなくても、疑問を感じた時は職場のセクハラ相談窓口等に相談するといいでしょう」（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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（民守　正義）