リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(69)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【不当労働行為】関西大学、労基署申告の教員を解雇：違法残業を追及した組合への報復か/村上 恭介（ジャーナリスト）》
元々、関西大学は、教職員に「社会保険未加入・一人事業主扱い」の悪しき時代があった。今回は、違法残業を労働基準監督署に申告した労働組合役員の中学教諭が学校法人・関西大学から解雇され、地位の確認を求めて大阪地裁に提訴する労使紛争が拡大化している。
背景にあるのは、私学で放置されてきた残業代不払いの実態である。
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大阪府高槻市の関西大学初等部･中等部･高等部（高槻ミューズキャンパス）で、中学生に国語を教える50代の男性教諭Kさんは今年4月26日、学校法人・関西大学（同府吹田市、池内啓三理事長）から解雇通知を手渡された。通知書には、解雇理由として就業規則の条文（その職に必要な適格性を欠く）が一行記載されただけで、根拠は一切、示されていない。
関西大学は昨年4月と今年3月、違法な残業をさせた等として、茨木労働基準監督署から二度にわたる是正勧告（違法状態解消の指示）を受けた。その問題を労基署に申告したのは高槻校の2人の教諭で、内1人が教員組合の執行委員を務めるKさんだった。
高槻ミューズキャンパスでは、残業させる際に必要な労使協定（労働基準法36条に基づく「36協定」）を結ばないまま教員に残業させ、賃金台帳に労働時間を記載せず、時間外手当も支払っていなかった。茨木労基署は、これら全てを労基法違反と認定し、今年の勧告では不払い残業代の支払いも命じた。有名私大への是正勧告は、マスコミで一斉に報じられた。
Kさんは労使交渉で労働時間管理の違法性を最も厳しく追及していた。
労基法は申告を理由とする不利益扱いを禁じている。法人は「解雇は申告とは無関係で、本人の問題」と発表したが、教員組合は「告発に対する見せしめ」「組合活動への報復だ」と反発。Kさんは5月17日、地位確認と賃金・一時金等の支払いを求める裁判を大阪地裁に起こした。法人側は6月末、全面的に争う答弁書を提出した。
＜常態化する長時間労働＞
2010年の開校以来、関西大学高槻キャンパスの教員組合は勤務時間の適正把握と残業代の支払い、休憩時間の確保等を求め続けていた。同校の平日の勤務時間は、就業規則で午前8時20分から午後5時5分まで、休憩45分と定められている。ところが実際には出退勤時刻は記録されず、教員の大半は始業前、終業後の生活指導や保護者対応、教材研究、土日を含む部活指導等に追われ、長時間・休日労働が当たり前の状態に。初等・中等部は給食指導もあり、昼の休憩さえ満足に取れていない。労基署の是正指導を受けて法人が17年度の勤務実態をパソコン使用時間から調べ、聞き取り調査したところ、61人中52人が法定時間を超えて働き、内15％以上の教員が過労死ライン（月80時間）を超える残業を強いられていた。
最長は年間2042時間（月平均約170時間）と、残業だけで丸1年分の法定労働時間に匹敵した。複数の組合関係者は証言する。「長年の過重労働と管理職らのパワハラで鬱症と診断され、休職する教員が3～4年前から続いている。また原因は不明ながら、転職や退職は毎年のようにある」「健康診断で仕事の制限や通院を求められる教員が少なくない。潜在的な体調不良者は相当いるだろう」
＜在校生らK教諭を応援＞
しかし学校側は、組合の改善要求に一切応じなかったばかりか、異様とも言える組合攻撃を激化させてきた。1回目の是正勧告（17年4月）から半年後の同年10月下旬「生徒指導に問題がある。調査が必要」として、突然K教諭に自宅待機を命じた。
以降の法人の動きは、Kさんの狙い撃ちを謀ったとしか見えない。待機命令から1週間後の10月31日、緊急の保護者集会が開かれ、一部保護者に「明日は大げさに言ってください」と教諭批判を煽るLINEメールが流された。翌月24日には、K教諭の指導に問題はないか、中等部3年の全生徒に一斉アンケートを実施。いわば攻撃材料の掘り起こしである。
この間、学内にK教諭の懲戒委員会が設置されたが、教員代表として選ばれた組合の大谷和海委員長ら2人は11月、校長によって一方的に解任された。その上で学校側は、教諭の「問題行為」として試験範囲の間違い等11件を上げた。しかし委員会は内7件の事実を確認できず、残る4件も「生徒に大声で注意した」等、些事ばかりだった。
18年2月、委員会はK教諭の懲戒解雇を否決せざるを得なかった。にも関わらず法人は、この結論を覆すべく3月中旬、規定にない「理事会小委員会」を、わざわざ立ち上げた。
その決定を根拠に解雇が通知されたのは、茨木労基署が36協定なしの残業と手当の未払いを違法とし、2回目の是正勧告をした1カ月後である。自宅待機中の３月中旬、複数の教え子がK教諭の自宅を探し当て「卒業式に出席して、先生に呼名してほしい」と懇願した。
式には出席できなかったが、解雇から2日後、教諭らが不当解雇を知らせる組合ビラを校門前で配っていると、在校生、卒業生十数人が応援に駆けつけている。
＜未払い分は約2億円＞
関西大学の付属校で何故、違法残業がまかり通ったのか。原因の一つは、私学の多くが公立学校の教員に支給される「教職調整額」（月給の4％）に準拠した手当を設け、これを見做し残業代とする脱法行為が蔓延しているためだ。関大高槻校でも「教育職員調整手当」（本俸の8％相当額）があり、残業代不払いの口実とされてきた。問題が顕在化しなかったのは、公立の教員には「給特法」（注）で残業代を支払わない事が合法化されている事情がある。
私学経営者は、これを逆手にとり“公立準拠”の「調整手当」を導入すれば私立校も残業代は不要であるかのように装ってきたのである。しかし私学教師には労働基準法が適用され、公立と違いタダ働きを強いることは許されない。関大高槻校の不当解雇事件は、曖昧にされてきた私学の残業代不払い問題を炙り出したとも言える。高槻校の未払い分の残業代は、2016年度だけで総額約9800万円、是正勧告時には時効が成立していない前年度分とあわせると約2億円に達する。にも関わらず、法人側はその一部（各年度3400万円＝“固定残業代”等を控除した金額の2分の1）を支払うというのみで、全額の支給は今も拒んでいる。
億単位の支出となれば、理事長の責任問題になりかねず、組合の要求どおりに払えば他校への影響が避けられないためとみられる。
＜大阪私学教祖が全面支援＞
大阪私学教職員組合によると、近年の労基署の指導で大阪府内の私学の多くが36協定は結んでいるものの、労基法どおり時間外手当を支払っている学校は極めて少ない。
岩井繁和書記長は「教員の自発性に胡坐をかき、違法状態が放置されている。
経営難の私学では、教員から声が上がりにくい事情もある。しかし今回の関大事件は告発者への弾圧、タダ働きの正当化と二重に不当な解雇であり、到底許されない」と語る。同教組は5月初旬、未加盟組合の争議ながら、K教諭の解雇撤回闘争を全面支援する事を決めた。
（注）給特法＝「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。
1972年施行。教員の月給に4％の「教職調整額」を上乗せする代わりに残業代を支給しないと定めた法律。勤務時間管理の不徹底とタダ働き野放し、過労死・過労自殺の温床と批判され、見直し論が根強くある。（週刊金曜日）
《【辺野古－反基地】辺野古埋立て「聴聞」が終了。県は承認撤回予定》
◎辺野古埋め立て「聴聞」が終了：県は承認撤回へ
名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は９日午後２時から、埋立て承認の撤回を前に事業者である沖縄防衛局の反論を聞く「聴聞」を県庁で開いた。防衛局側は中嶋浩一郎局長ら、県は池田竹州知事公室長らが出席した。聴聞は２時間20分ほど続き、この日で終結した。
県は聴聞内容を精査後、埋め立て承認の撤回が可能となる。８日に死去した翁長雄志知事は承認を撤回する意向を表明しており、職務代理者である副知事による撤回の行方が注目される。沖縄防衛局側は、この日の聴聞で「しっかりと反論する機会を確保したい」として、新たな審理の期日を設定するよう求めた。しかし政府の「更なる審理期日の設定」の本音は「聴聞期間中の工事の続行確保」にあると言われている。聴聞終了後、県辺野古新基地建設問題対策課の多良間一弘課長は報道陣に「今日で終結という形で、主宰者で判断されたと理解している」と述べた。県が承認を撤回した場合、政府は承認撤回の執行停止を裁判所に申立て、併せて撤回の効力無効を求める訴訟も提起する予定。
◎辺野古撤回で聴聞-移設の前提は崩れている
埋め立て承認撤回は、故翁長知事が「自分でしっかりやりたい」と執念を話していた。
自治体の長の最後の「行政指導」を国は受け入れるべきだ。工事を即刻中止し、辺野古新基地建設を断念するよう求める。県が撤回に向け示した判断の根拠は、軟弱地盤の問題や環境対策の不備等、いずれも具体的だ。特に普天間飛行場の返還に８条件が付けられている問題は、普天間移設問題の前提を覆す。2017年に稲田朋美防衛相（当時）が、辺野古新基地が完成したとしても八つの返還条件を満たさなければ米軍普天間飛行場は返還されないと参院外交防衛委員会で明言した。国はこれまで、住宅地に囲まれた「世界で一番危険な」普天間飛行場を、危険除去のために名護市辺野古に移設させるとしてきた。
しかし普天間「代替」として辺野古の海を埋め立てて新基地を造っても、那覇空港など滑走路の長い民間空港を米軍に使用させなければ普天間は返ってこない。この事実を防衛相が認めたのだ。こんな欺瞞はない。この１点をとっても撤回の理由となり得る。
基地建設予定海域に軟弱地盤や活断層の疑いがある事も今年、新たに分かった。
防衛局が実施した土質調査により、護岸建設箇所の地盤がマヨネーズ並みとも言われる緩い地盤だった。防衛局は市民団体の情報公開請求まで調査報告書を出さず、県の質問にも「液状化の可能性は低い」「圧密沈下は生じない」と回答した。県は当初の設計通りに護岸工事がされた場合は液状化や沈下等が起こると指摘する。例え地盤改良工事を行うとしても費用も工期も予想を遥かに超える。工事海域に生息するジュゴンやサンゴに代表される環境への影響は以前から指摘されているが、防衛局は県の指導を無視している。
防衛局は埋立てを承認した際に提出した環境保全図書等の記載と異なる工事を進めている。変更するなら県の承認を得なければならず、留意事項違反だ。翁長知事は、こうした国の姿勢を「傍若無人だ」と厳しく批判した。県は聴聞を終え、残るは撤回の決定である。
自身で撤回すると明言していた翁長知事が死去し、撤回の時期も焦点となる。
防衛局は県が示した撤回判断の根拠に反論があるなら一つ一つ科学的に反証すべきだ。
まさに「辺野古埋立ての違法性は、政府にある」のが明白で、その事を指弾せずして「反対派住民の非暴力・座り込み抵抗闘争」に警察やマスコミが殊更、強調する「スラップ訴訟（違法性）」のみに同調し、「教条的非暴力主義」を唱えて、反対派住民ばかりを責め立てる一部本土住民は「主流秩序論―実質、権力の味方」と言わざるを得ない。
◎防衛局は今月17日にも埋め立て土砂を投入するのか、県民感情に配慮して工事中断か
翁長知事は４年前の知事選で、公約を覆して埋め立て承認をした前知事に対し、約10万票の大差をつけて初当選した。知事の撤回表明は民意を背景にした決断なのである。
政府が「沖縄に寄り添う」というのは口先ばかりだ。安倍(戦争)首相は国会で「移設先が本土となると理解が得られない」と答弁したことがある。これが本音だ！新基地建設に反対する大多数の県民の意思を力ずくで押し潰し、建設するというのは民意を軽んじるものである。沖縄ならいいのか。あからさまな「沖縄差別」という他ない。
なお防衛局が聴聞の続行だけを求めるのはおかしい。ならば同時に土砂投入も止めるのが前提であり、常識的措置だ。聴聞が続く間に土砂を投入する目論見は「二重以上の違法埋立て」の誹りを免れない。聴聞が終了した事で、職務代理者の副知事による撤回の環境が整った事になる。県は聴聞の報告書を作成し、精査の上、副知事が最終判断する方針だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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（民守 正義）
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