リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(67)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【改憲騒乱】改憲すれば日本は益々、米国に従属する/進藤 榮一（筑波大学名誉教授）》
もし安倍（戦争）首相の3選を許したら…改憲に向かう動きが一挙に高まるだろう。
だが、幾ら安倍（戦争）首相が「占領軍が憲法を押し付けた」とか「日本人の手で憲法を」等と一見「ナショナリスト」のような発言を繰り返そうが、歴代のタカ派・改憲派の首相と同様に、その本質は日本国民の利害よりも米国を優先する卑屈な対米従属なのだ。
実際、米国から内政干渉のように改憲が突きつけられても、ありがたがって拝聴するだけだ。日本人が「押しつけ」られたのは憲法ではなく、改憲だったのではなかったか。
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戦後の改憲の動きは、大きく分けて3回ありました。第1次が1950年代で「押しつけ憲法」という主張が出てくる。主な代表は岸信介元首相でした。第2次が1970年代から80年代にかけてで、冷戦期の米ソ対立激化の中で「日本の独自性」を発揮するという形で登場し、そこで象徴的だったのが中曽根康弘元首相です。そして第3次として現在の2013年以降の安倍（戦争）内閣です。野党が健在だった第1次と第2次の時代と違い、改憲派が衆参両院とも改憲の発議に必要な3分の2を超える議員数を占める危険な状態に至っています。
いずれにせよ、とあるこうした改憲の動きに共通しているのは、「失われたかつての栄光への回帰」、或いは「日本主義の復権」とも呼ぶべき内容の「ナショナリズム」に他なりません。しかし何故、これがカギカッコ付きかといえば、対米従属と表裏の関係にあるためです。一見、旧来型のナショナリズムのようなことを掲げていながら、米国に対するコンプレックスと「米国は素晴らしい」という幻想から抜け出せない。
しかも米国の庇護下にあり、自衛隊を傭兵として、これから差し出そうとしているような対米従属国家としての振る舞いを、改憲派は直視しようとしません。
＜米国主導時代の終わり＞
2000年代初めには、日米両国のタカ派によって「日米同盟の強化にあたって憲法第9条が支障になっているから、改憲せよ」といった主張が声高に唱えられました。
しかし、この「日米同盟」なるものは愚かさの極みです。そもそも「同盟」（alliance）という用語は1981年5月に鈴木善幸首相（当時）と米レーガン大統領（同）による日米共同声明で初めて使われ、鈴木首相は「軍事同盟の要素」はないと主張していました。
ところが現在は、軍事を含むものとして当然のように使われています。しかも「同盟」関係とは、必ず敵を作る方向に作用します。旧ソ連が崩壊して冷戦が終わったにも関わらず、米国は1990年代になると今度は中国を敵とするようになりました。冷戦後に軍人達が職を失うことを恐れた国防総省が、無理に中国を敵に仕立てたというのが真相でしょう。
同時に、軍事産業の救済のためでもあったはずです。それに追随した結果、戦後の日本の外交は、①「自由主義諸国との強調」②「国連中心主義」③「アジアの一員としての立場の堅持」を「外交三原則」としていたものの、90年代になって②と③が消え、「日米同盟」だけが前面に掲げられるようになりました。更に2000年代に入って、米国から「日米同盟」の強化を口実に改憲を押し付ける要求が出てきます。これにも改憲派は無批判に同調しますが、彼らの錯誤は、世界で起きている歴史的なパワーシフト（力関係の大逆転）が見えていない点にあります。かれらが崇め、追随する事だけしか考えない米国が衰退し、戦後の「パクス・アメリカーナ」（米国主導の時代）が終焉を迎えようとしている現実を理解できていないのです。14年のIMF（国際通貨基金）報告が明らかにしていますが、購買力平価（PPP）基準GDPで中国は17兆6320億ドルとなり、米国の17兆4180億ドルを抜きました。
更に中国は2030年に実質GDPで米国の2倍となり、世界最大の経済大国に成長すると見られています。もはや世界は米国主導の秩序が終わり、中国主導となっていく事は疑いないでしょう。
＜中国の力を直視せず＞
米国が衰退した最大の要因は、自ら導入した新自由主義経済（ネオリベラリズム）により、中間層が激減したことにあります。以前指摘されていた「1％対99％」という富の格差が更に拡大し、既に「0.1％対99.9％」とされるほどになっています。確かに株価は上がっていますが、儲かっているのは一握りのグローバル企業でしかありません。
しかも国家科学技術予算の半分以上が軍事向けで、モノ作りの基盤が崩壊状態になっています。社会が先端技術を生む人材を育成する市民的活力（シビック・キャパシティー）が、どんどん枯渇しているのです。半面、中国ではこの市民的活力が目覚ましく増大しています。科学技術者の層が厚くなり、今年1月に米国立科学審議会が発表したところでは、16年に発表された科学・工学分野の論文数で、中国が初めて米国を抜き世界首位となりました。
また主要国の研究開発費の総額（購買力平価換算）で見てみると中国だけが、この10年で急激に増加し、米国を抜くのは時間の問題となっています。米国の産業が衰退を余儀なくされている一方で、中国経済は確実に強みを増しているのです。ひたすら米国だけを崇めている改憲派は、こうした中国が勃興している現実を直視したがらず、まだ米国が全てにおいて一番だと思っている「昨日の世界」に生きているのです。しかも大手メディアの外信部記者は、未だに『ワシントン･ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』といった米東海岸の一部の新聞を「権威」だと思っていて、その受け売りのような記事しか書かず、国民も世界で今、起きている大変動に気付くことができないようです。
＜「ナショナリスト」の正体＞
のみならず現在、日本で進行している衰退現象が、米国自身の衰退の原因となった新自由主義経済政策を真似した結果であるという事実についても、国民は疎いようです。
既に勤労者の約4割近くが低賃金の非正規雇用で占められるようになっており、労働者の実質賃金がこの5年間で年15万円も減ったにも関わらず、昨年は大企業の内部留保が初の400兆円台に達しました。社会的格差は益々、拡大しています。80年代に米国のレーガン政権と英国のサッチャー政権が始めた、新自由主義経済が日本で全盛となっていますが、それを真似して最初に日本に取り入れたのが、名だたる改憲派で、「ナショナリスト」とされた中曽根康弘元首相であったのは、改憲派と呼ばれる勢力の本質を雄弁に物語っています。
「ナショナリスト」の安倍（戦争）首相の下で改憲に向けた攻勢が強化されている中「今だけ、カネだけ、自分だけ」という米国に代表される新自由主義経済特有の風潮が社会を覆っているのも、決して偶然ではありません。よく護憲派は9条だけを問題にしますが、憲法の価値は、それだけに留まりません。例えば「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という25条の規定は、マッカーサーの憲法試案にもありませんでした。
この条文の原案を作ったのは、衆議院の「帝国憲法改正小委員会」の委員だった森戸辰男、鈴木義男といった社会民主主義者でした。
＜改憲は自滅の道＞
委員の半数近くが社会民主主義的な考えの持ち主だったようですが、委員達の発想の根底には、「貧乏人でも学校に行ける仕組みを作らなければならない」という考えがありました。そして25条があったからこそ、戦後の日本には厚い中間層が形成され、豊かさと繁栄を手にできたのです。ところがこの間、日本では文教予算の削減が続き、国立大学の「モデル大学」とされた筑波大学では、この10年間で研究費が実に30億円も削られました。
理工系をはじめ、年に一つの研究室が消滅していく計算です。しかも職員の半分が非正規雇用にされました。無論、全国立大学で同じ事が起きており、25条で掲げられた「文化」が風前の灯火です。今や日本は米国だけをありがたがって物真似をし、憲法を形骸化させながら自損行為を続けているというのが現状です。改憲という事態になったら日本は世界中で戦争する米国の助人となり、更に対米従属が酷くなるでしょう。
米国からの武器購入費も増えて軍事費が拡大し、文教･福祉予算は縮小されて、米国と同じ衰退の道を歩むことになります。儲かるのは一握りの巨大企業だけです。
世界でパワーシフトが起きている現在、私達は発想の転換を図るべきです。
「日米同盟」一辺倒から脱して中国を始めとしたアジア諸国との共生を強め、憲法の原則に従って平和外交と教育・福祉国家を再建しなくてはなりません。安倍（戦争）首相が目指す改憲路線は、全て、これに逆行する動きであるのは言うまでもない。（週刊金曜日）
《【反核平和】広島原爆の日に「安倍」が卑劣な詐欺行為！被爆者団体の要望を拒否しながら団体代表の写真と言葉を使い自己宣伝》
73回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われたが、安倍（戦争）首相の言動は、またも被爆者の思いを踏み躙るものだった。
例えば安倍（戦争）首相が今年、行ったスピーチは、昨年の文章の構成を巧妙に入れ替えた上「言葉では言い表せない」という表現を「筆舌に尽くし難い」に言い換える等の簡単な手直しをしただけで、ほぼ“コピペ”の演説。2014年には広島で前年と、ほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにも関わらず、長崎でもそれと同じコピペ演説を行うという事件を起こした安倍（戦争）首相だが、相も変わらず誠意が感じられない姿勢を晒したのだ。
しかも松井一實・広島市長は平和宣言の中で昨年、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）や朝鮮半島の対話による平和構築に言及し「日本政府には、核兵器禁止条約の発効に向けた流れの中で、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現するためにも、国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、その役割を果たして頂きたい」と述べたが、対する安倍（戦争）首相は、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約への言及がなかったばかりか、ICANにも一切、触れずじまい。安倍（戦争）首相はいまだにICANとの面会はおろか、お祝いの電話さえ入れていないというが、これでよく「『核兵器のない世界』と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」等と誓えたものだ。
その上、式典後に行われた被爆者団体との「要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍（戦争）首相は「参加しない考えに変わりない」と拒否した。被爆者達の願いを打ち砕く卑劣な姿勢を崩さない安倍（戦争）首相─。だが更に驚いたのは、その後の行動だ。安倍（戦争）首相はTwittertとFacebookの公式アカウントに、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長と、にこやかに握手する写真と共に、こう投稿したのだ。〈「ネバーギブアップで頑張っていく」20歳の時、広島で被爆した坪井さんの言葉です。唯一の戦争被爆国として、我が国は、核兵器国と非核兵器国双方の橋渡しに粘り強く努めながら「核兵器のない世界」の実現に向けて、一層の努力を積み重ねてまいります〉坪井理事長は「要望を聞く会」で「原爆は人間の悪知恵が作ったもの。我々が核兵器を無くすような力を発揮しなきゃいけない」と主張し、核兵器禁止条約を批准するよう求めた。
それを無下に拒否しておきながら、自分が暖かく手を差し伸べる写真を投稿して、あたかも被爆者の要望に応えているかのような“印象操作”をSNSで発信したのである。
しかも坪井理事長の「ネバーギブアップで頑張っていく」という言葉には、どんな思いが込められているのか。坪井理事長は以前からこう語ってきた。
「『ネバーギブアップ』の精神を忘れず、命を大事に最後の最後まで核兵器廃絶の道を歩もうではありませんか」（今年5月、広島県被団協の定期総会での挨拶）「（オバマ前大統領と）一緒に核兵器のない世界を創ろうと話した。誓い合った事を、ネバーギブアップで頑張りたい」（中国新聞2018年4月6日付）「長く生きた。揉まれ、揉まれて、ここまできた。いつか核兵器が廃絶されるのを見たい。でも私が見られなくても、後世の人が必ず成し遂げてほしい。頼みますよ、若い人達。絶対に諦めちゃいかん。ネバーギブアップ！」
＜安倍（戦争）首相の冷酷な被爆者への対応！養護施設訪問も仕方なく＞
坪井理事長が核廃絶に向けて語ってきた「ネバーギブアップ」という言葉の真意を無視して、まるで自分が被爆者に寄り添っているかのように演出するために言葉を引用する─。
これは被爆者を裏切る行為であり、冷酷にも程があるだろう。安倍（戦争）首相は、これまで慣例として広島・長崎で行われてきた被爆した人達の暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボりつづけ、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じ難い行動に出ていた。それが今年は久々に原爆養護ホームの訪問を行ったのだが、これも来日するアントニオ・グテーレス国連事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしない訳にはいかなくなっての事だ。グテーレス国連事務総長は、この訪日で〈核軍縮に向けた国連の取り組みと決意を被爆者と世界に表明する〉（時事通信より）予定だというが、唯一の被爆国でありながら、この国の総理大臣は被爆者の思いを裏切ってばかりいる。果たして長崎でも、また同じように被爆者を不当に利用して自分の「やってる感」を演出するのだろうか。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守 正義）
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