リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(66)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【インタビュー】「日米地位協定」を放置して何が改憲ですか/糸数慶子-参議院議員（沖縄選挙区）》
占領時代と変わらぬ在日米軍の特権を許しているのが、日米地位協定だ。
特に全国の米軍基地の7割以上が集中している沖縄の県民は、この協定に苦しめられている。安倍（戦争）首相が「押し付け」を嫌うのなら何故、この協定を改定しないのか。
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Ｑ：安倍首相は、改憲の理由として「憲法は米国から押し付けられた」と述べています。
しかし沖縄県民からすれば、安保条約もそれに伴う日米地位協定も「おしつけられた」ものですね。しかも在日米軍が好き放題できる権利を認めた日米地位協定によって、米軍基地が集中している沖縄の人々がどれほど苦しめられているか。「改憲を言うなら、まず日米地位協定を改定しろ」というのが、沖縄県民の率直な声だと思いますが。
Ａ：全く仰る通りです。私達の人権や平和に生きる権利を無視した日米地位協定が、憲法の上位にあるというのが現実なのです。しかし米軍基地問題が沖縄ほど深刻ではない本土の人々に、なかなか関心を持ってもらえない。何となく他人事ですよね。
旧民主党政権も含め歴代自公政権も、どんなに沖縄から「日米地位協定を抜本的に変えてください」という要求が与党･野党の枠を越えて上がっても、事実上無視してきました。
本来なら憲法の問題と同じ位のレベルで日米地位協定は論じられるべきです。
Ｑ：沖縄の米軍犯罪は、本当に深刻ですからね。特に性犯罪が。
Ａ：日米地位協定17条3項で、公務中でない米軍人・軍属の犯罪については、日本が第一次裁判権を持つとなっていますが、5項で被疑者の拘禁は裁判までの間、米軍側が行なうことになっています。1995年に起きた海兵隊員による小学校5年生の女子生徒のレイプ事件の後、日米両政府は殺人と強姦事件の場合、起訴前でも日本側に被疑者の身柄を引き渡すという「運用改善」に、ようやく合意しました。しかし、これについても米軍が「好意的考慮」で合意した場合のみなのです。
Ｑ：これで、いったい独立国なのでしょうか。酷いですね。
Ａ：何が「好意的考慮」ですか。本来なら日本の国内法が適用され、捜査当局が調べる権利があって当然でしょう。それなのに米軍側の裁量に委ねるというのは、どういうことなのか。しかも罪を犯した米兵や軍属が基地の中に入ってしまえば、もう警察は捜査できません。その間に証拠隠滅されたり、場合によっては米国に帰国してしまう事例も少なくないのです。米兵や軍属にとっては犯罪の「やり得」で、泣き寝入りを強いられた県民がどれだけ、いることか。完全な不平等条約です。
＜独伊と違いすぎる＞
Ｑ：対米従属、属国化の典型です。しかし同じように米軍基地を抱えながらも、他国では事情が違うようですが。
Ａ：そこなのです。例えばドイツでは、「ボン補足協定」（編集部注=ドイツ国内の米軍等駐留外国軍との地位協定）が何度か改定され、1988年に軍用機事故が起きたのをきっかけに1993年に大きな改定が行なわれています。その結果、米軍等施設の使用、施設外の演習・訓練に、ドイツ法令が適用されることになりました。しかも連邦政府だけではなく、州や地方自治体の事前通告による基地内立ち入り権も認められました。更に緊急の場合は、事前通告もいりません。警察権も同様です。
Ｑ：日本と大違いですね。
Ａ：ドイツだけではなく、イタリアも同様です。1998年に米軍機によるロープウェイ切断事故が起き、それをきっかけに米軍の訓練の許可制と飛行規制が実現しました。
イタリア軍司令官への事前通告と承認がなければ、米軍は訓練ができなくなりました。
米軍基地についても、イタリア軍の司令官はいかなる制限もなしに、自由に立ち入ることが可能となったのです。このようにドイツでもイタリアでも、ちゃんと主張すれば米軍も受け止める。ならば、どうして日本はちゃんと主張しないのか。日本政府は沖縄の声を真剣に受け止めて、米国と交渉するべきなのです。在日米軍は日本の国内法規が適用されず、米軍の施設区域内の立ち入り権も明記されていないままなのに、米軍に出している「思いやり予算」の額はドイツやイタリアより遥かに巨額です。他の国はできているのに、日本だけが地位協定を改定できないというのは、明らかにおかしい。
Ｑ：米軍機が事故を起こしても、日本は立ち入り捜査すらできないですから。
Ａ：2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落した際、私は偶然、近くにいたのです。それですぐ事故現場に行ったら、米軍に追い返されました。
「私は国会議員だから、調査する権利がある」と言ったのですが、全く立ち入れない。
しかも、これは14年前の事件ですが、一昨年の12月に名護市沖でオスプレイが墜落した事故でも、地元の警察は一切排除です。県民には凄い不満があります。
＜属国なのに「自主」？＞
Ｑ：米国に、これほど卑屈な態度を取りながら、安倍首相は改憲だの、「日本を、取り戻す」だのと繰り返しています。
Ａ：もう愚かさの極みです。安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」と言いましたよね。
それは、どういう意味なのでしょうか。もし「脱却」しなければならないとしたら、それは沖縄県民の人権を踏み躙っている日米地位協定や安保条約からの「脱却」ではないのですか。私は、これまで二度、国連で沖縄の状況を訴えてきましたが、国民を守らない日本政府とは本当に日本人の政府なのか。米国の一州ではないかと言いたいほど、怒りを覚えます。
安倍首相は「美しい国」が、どうのこうのと発言していますが、沖縄からすれば、首相が思い描く「美しい国」とは何なのでしょう。米軍基地の大半を沖縄に閉じ込めておいて、そこでどんな被害が生じても県民だけが犠牲になるというような国が、果たして「美しい国」なのでしょうか。
Ｑ：最初から安倍首相や改憲派は、沖縄を日本だと見なしていないのでしょう。
沖縄の現実を見ると、彼らの主張がウソだと解りますから。
Ａ：2万2000人の原告団で、嘉手納基地の第三次爆音訴訟が継続しています。
私の友人達も加わっていて、普天間基地でも爆音訴訟が続いています。両方合わせると、原告団は6万人近くなります。騒音防止協定では米軍機は夜10時から午前6時まで航空機の発着はしないことになっていますが、全然守られていません。それで住民はやむを得ず国を相手取って裁判をおこしたのですが、これまでの裁判所の判決は、「爆音が大変なのは認めるが、相手は違う国だから飛行停止は認められない」というもの。こうした判決が出てくる日本という国は、やはり米国の属国であるとしか考えられません。
Ｑ：満足に独立しているかどうか疑わしい国に「自主憲法制定」とは笑ってしまいます。
Ａ：安倍首相は、何をやりたいのか。改憲して再び戦争のできる国にし、もっと米国の言いなりになる国にしたいのでしょうが、とんでもない。米朝の首脳会談が実現し、朝鮮半島に平和の機運がようやく訪れたのに、宮古島や石垣島では自衛隊のミサイル基地がどんどん建設されています。改憲されたなら、本土でも更に軍事化が進みかねません。
そうなると沖縄のオスプレイのように米軍絡みの事故が起きるでしょう。
そのとき被害者になっても、日米地位協定で泣き寝入りを強いられてしまう。
気付いたときは遅いのですから、本土の人も、もっと沖縄の現状に関心を持って頂きたいと思います。（週刊金曜日）
《【長時間労働】オリンピック期間中のサマータイム導入案。狙いは「長時間労働」》
◎東京五輪 「暑さ対策でサマータイムを」首相に森会長要望
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は27日、首相官邸を訪れ、安倍（収奪）首相に大会の暑さ対策で、サマータイム（夏時間）の導入のための法整備を要望した。夏場に国全体で時計を１時間進める制度で、少しでも気温が低い時間に競技を始めることができる。面会後に取材に応じた森会長は、記録的な猛暑が続く今年の状況を踏まえて「政府にやってほしいと思う対策がサマータイム。国際社会並みにしてもおかしくない」と説明した。夏時間の導入で光熱費も削減できる。面会に同席した武藤敏郎事務総長は「国民の理解が得られれば、大会の重要なレガシー（遺産）になる」と話した。
森会長によると、首相は「一つの解決策かもしれない」と応じたという。
夏時間は05、08年に議員立法で導入が検討されたが実現しなかった。
◎菅官房長官も賛意
菅官房長官も30日午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックでの猛暑対策を巡り、夏に生活時間を早めるサマータイムは国民生活に大きな影響が生じるとして慎重に検討する考えを示した上で、競技時間の前倒し等の対策を徹底する考えを示した。
その上で菅官房長官は「暑さ対策は競技の開始時間の前倒しや沿道の緑化、それに路面の温度の上昇を抑制する舗装等の取り組みを進めており、ハード・ソフトの両面で総合的な対策を徹底したい」と述べた。
＜評価・問題点＞
・世界的に夏の高温が続いている。この中、夏の東京でオリンピックを行うのが無理であることが次第に明確になって来た。本来は夏から、秋、冬に時間を移動すべきものである。
・その中でサマータイム案が出てきた本音の理由は、05、08年の時も議論の対立点であった「早朝就労開始時間になっても、就労終期時間も早まる」とは限らず、むしろ「常態的早出出勤-毎日残業」の長時間労働を招く虞、大である。
《【差別-撲滅】杉田議員に5千人が辞職要求も、自民は完全無視》
「人権無視する議員は辞めろ」「差別をするな」―。性的少数者のカップルは「『生産性』がない」と寄稿した自民党・杉田水脈衆院議員の議員辞職を求める抗議集会。
先月27日夜、東京・永田町の自民党本部前には、約５千人（主催者発表）が駆け付けたのだが、抗議を受けた自民党はガン無視だった。この日、性同一性障害である事を公表している上川あや世田谷区議ら「LGBT自治体議員連盟」のメンバー４人が、安倍（差別）総裁宛の抗議声明を渡すため自民党本部に向かった。声明は「根強いLGBTへの差別や偏見を助長すると共に、子供を産まない人、産めない人、障害や病気等によって経済的な自立が難しい人をも否定するもので、決して許されるものではありません」と訴える内容だ。
ところが党本部の建物に入れてもらえなかった上、党職員すら顔を出さなかった。
結局、抗議声明は、受け取りを拒んでいた警備員が渋々、受け取った。
「党職員すら対応しないというのは、LGBTの人達の声には耳を傾けないという自民党のメッセージです。杉田議員の見解を党として容認しているということ。有権者は、しっかり覚えておいて、次の選挙の判断材料にすべきです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
石破茂元幹事長は、杉田発言を「自民党は許してはならない」と講演で批判し、稲田朋美元防衛相は、政調会長時代に性的少数者に取り組んだ事を挙げ「私は多様性を認め、寛容な社会を創る事が『保守』の役割だと信じる」とツイートした。
だが党職員すら対応に応じないという姿勢に自民党の「本音」がよく表れているではないか。ナチの優生思想と全く同じ。早く政権の座から引きずり降ろさないと国民がドンドン、ファシズムに縛られる。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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