リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(65)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【護憲情念】憲法を求める人々“高良鉄美（たから てつみ）”/佐高 信》

　城山三郎、土井たか子、落合恵子、そして私等が結成を呼びかけた「憲法行脚の会」は2004年6月4日にスタートした。2年後に呼びかけ人を拡大するシンポジウムを開いたが、その時から加わってもらったのが琉球大学教授で憲法学者の高良である。
　沖縄に憲法が適用されたのは1972年だから、まだ半世紀にもなっていない。
　高良はいつも帽子を被っている。なぜなのか？高良は、帽子は情報だという。
「憲法ができた当時、政治的な情報を得ることができる重要な場所は国会でした。憲法ができて国民主権になりましたので、主権者の権利として国会に直に傍聴に行きました。憲法57条には国会は会議を公開しなさいと書かれています。国民に見せなさいという事です。テレビのない時代でしたので『あの議員は変なことをやっている、寝ている、だから次は（票を）入れないぞ』等、実際に行ってみないと判断できませんでした。ところが主権者であった私達が国会に入れない規則があります。それは帽子です。そして襟巻き、コート、傘、杖。高齢化社会で杖が必要な人は沢山いるのに、どうしてダメなのだと思いました」
　こう語り始めた高良は、この規則が帝国議会のマネをしたものだと続ける。
　臣民と呼ばれて国民が主権者でなく、女性が選挙権を持っていなかった時代の傍聴規則のままなのである。「それはおかしいのではないか」という意思表示で、高良は帽子を被り続けている。12年前の時点で、帽子の数は75個。TPOに合わせて夏用や葬式用もある。
　琉球大の憲法試験では「私はなぜ帽子を被っているのでしょうか？」という問題が出る。
　それに先ず、知る権利がどんなに大事か、そして国民主権、国会は国民の権利を守る法律を創らなければならないのに国民の権利を制限する法律を創っていて「国権の最高機関」になっていないこと、更に会議公開の原則、最後にこんな傍聴規則を全国の市町村議会が踏襲していて地方自治に反するという五つの観点から、高良が帽子を被っているのだと答えると「優」が取れる。講義をよく聴いていなかった学生は「似合っています」とか「素敵な人からのプレゼントですよね」とか書いてくる。中には「もう頭が薄くなっているから」というのもあった。「年を誤魔化している」と共に、これは「不可」にした。
　平和憲法は、敗戦を迎えるまでの段階的な経験の中で培われた国民の気持ちだと強調する高良は、特に沖縄は90日以上、地上戦をやっていたから「そうだ」という。

　誰が沖縄で地上戦をやると決めたのか？そう問いかけて高良は沖縄の皆が「やりましょう」と言ったのではなくて「国が勝手に決めてやったのではないか」と批判する。「今の憲法は、人権の問題にしても平和の問題にしても、私達が戦争を体験して創ったもので、アメリカが勝手に創ったものではないのです」2006年のシンポは3月22日に行なわれたが、1947年の3月22日は沖縄で、ようやく昼間の通行が許された日であり、1997年の3月22日には読谷村という村にある軍事基地の中に役場ができ、落成式が行なわれたと高良は発言を結んだ。
【プロフィール】たから てつみ・1954年、那覇市生まれ。琉球大学法科大学院教授。
憲法学者として、憲法9条や平和的生存権について積極的な主張を行なう。（週刊金曜日）

《【公文書管理】ファイル名抽象化、政府全体に》

　歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが2016～17年度の２年間で20万件超に上ることが判明した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。
　専門家からは改善を求める声が上がるが「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言も有り、省庁の意識改革が求められる。省庁が保有する公文書ファイルは、一件毎に「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか、国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。
　同館は、省庁が作成したリストに記載されているファイル名を主な判断材料にして、廃棄か保存かを決める。リストには、政府がウェブサイトで国民に公表している「行政文書ファイル管理簿」と同じファイル名が記載されている。同館は、ファイル名から保存の要否が判断できない場合は省庁に内容を照会する。こうした照会の件数は、集計を始めた2016年度は11万6843件、17年度は8万4277件に上った。「会議関係書類」「法令協議」「雑件」等ファイル名が抽象的であるため内容が分からないケースが殆どだった。
　２カ年度分を合わせた照会20万1120件の省庁別の内訳は、防衛省が最多で10万8080件。
　厚生労働省（1万5874件）、財務省（１万3238件）、国土交通省（１万1769件）、農林水産省（１万568件）と続く。照会先の省庁数は39に上った。
　国立公文書館は13年度から省庁の担当者を集めた研修会でファイル名の適切な付け方を啓発している。しかし同館関係者によると目立った改善はみられないという。公文書のファイル名を巡っては、防衛省が自ら「名称が抽象的」と認めて内閣府への資料に補足説明を付けたファイルが約４万件あることが判明。同省はファイル名の見直しを進めている。新たに判明した実態は、内容の分からないファイル名が政府全体に広がっている事を示している。

＜情報公開で批判されることを恐れて「丸めた」＞

　省庁の職員らは「ファイル名を抽象化する動きは情報公開請求への警戒感から始まった」等と証言する。「抽象的なファイル名にして内容を分かりにくくすることを『丸める』と呼んでいた」。文書管理を担当する部署から、内容をぼかした名称を例示され、それを参考にファイル名を付けていたという。具体的な会議名が書かれていたファイル名を「会議関係資料」と改める事もあった。「名称からファイルの内容が推測されると開示請求され易くなるという警戒心があった。開示した情報を基に批判の的にされることを恐れた」公文書のファイル名は「行政文書ファイル管理簿」と呼ばれる目録に登録され、政府のウェブサイト「ｅ－Ｇｏｖ（イーガブ）」で閲覧できる。ファイル名の公表は情報公開法の施行令等に基づき2001年４月に始まった。国民が情報公開制度を利用する際に役立つと考えられたからだ。

＜文書を探すのに手間取るようになり「自分の首を絞めた」＞

　しかし省庁の中では別の受け止め方が広がっていたという。情報公開制度の導入時に準備作業に携わった厚労省の職員は「ファイル名の抽象化は、開示請求を極力避けようとの思いから、職場の方針になった」と振り返る。「それが長期に亙って踏襲され、変えられなくなっている」内閣府関係者は「ファイル名を抽象化した事で、返って文書を探すのに手間取るようになった。自分の首を絞めたようなものだ」と嘆く。
　経済産業省の幹部は「不祥事を起こした企業の調査報告等、注目されそうな案件を、そのままファイル名にはし辛い」と言う。しかし公文書管理で杜撰なのは、何も国に限った事ではない。今、大阪府庁では、とある特大級歴史的文書紛失事件で、戦々恐々だ。

＜国立公文書館で2017年まで公文書専門官（アーキビスト）だった下重直樹・学習院大准教授（アーカイブズ学）の話＞

　在職中「業務検討資料」「決裁原議」等と内容が分からないファイルが多すぎて閉口した。省庁に内容を照会しても「秘密だ」と言われた事もあった。約10人しかいない専門官は照会作業に忙殺され、専門知識を生かした本来の業務が十分にできない。
　結果的に国の公文書管理の質の向上を妨げていて、大きな損失だ。抽象化が情報公開請求の回避のためなら、主権者である国民に対する背信行為でもある。
　国は抜本的な改善に取り組むべきだ。

＜公文書管理に詳しい記録管理学会・小谷允志元会長の話＞

　公文書ファイル名の抽象化には三つの重大な問題がある。一つは、国民が情報公開請求で必要な文書を選択できず、国が説明責任を果たせないこと。次に官庁の職員自身が文書を見つけられなくなる等、効率的な行政運営ができなくなること。そして国立公文書館へ移管すべき文書が見落とされ、国家の歴史が残らなくなることだ。公文書管理の先進国のように専門職員を登用すべきだ。日本では歴史的な公文書の管理を担うアーキビストが少なく、行政機関で使用中の文書の管理を担う「レコードマネジャー」は全くいない。
　専門職員の養成と各省庁への配置を進め、一般職員が日常的に支援を受けられる体制を作るべきだ。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【南北デタント】韓国軍が大幅な人員削減：兵役期間も短縮へ》

◎韓国軍が大幅な人員削減・兵役期間も短縮へ

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮等が決まった。
　韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となった先月27日、文在寅大統領に国防改革案を報告し了承された。それによると現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減される。削減対象は陸軍の11万8千人。同時に将官も現在の436人から76人減らし、360人にする。こちらの対象も９割近くが陸軍だ。兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に、海軍は23カ月から20カ月、空軍は24カ月から22カ月に各々、短縮。
　昨年入隊した兵士から段階的に適用される。一方、国防関連での民間人の比率を5%から10%に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団等の戦闘部隊に移す。女性幹部の比率も、22年度22.5%（昨年・１万97人）から8.8%（１万7043人）に拡大する。兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約だった。文大統領は報告を受けた先月27日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き「休戦協定65周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つ事は意義深い」と述べた。

◎兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約

　文大統領は報告を受けた27日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き「休戦協定65周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つ事は意義深い」と述べた。

＜評価＞

・朝鮮半島に今望まれるのは米朝首脳会談で出て来た和平ムードを如何に具体的政策で裏打ちしていくかである。
・韓国は軍事演習の中止等具体的政策を打ち出している。
・今回の決定も緊張緩和の雰囲気を増長する動きとして歓迎したい。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）