リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(64)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【緊急-哀悼】翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄苛め”と闘い続けた！「安倍」が翁長知事の命を削らした冷酷》

　８日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓癌の手術を受けた翁長知事だが、今日の夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。
　今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声が上がっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍(戦争)首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民と共にあり、これからも微塵も揺らぐことはありません」と言明。そして7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入を行う方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。
　この会見のラジオ音声が護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に流れると、新基地建設に反対するために集まった市民達から「翁長さんがんばれー！」の声が上がった。
　最後の最後まで「辺野古に新基地は造らせない」という民意に基づいた公約を実現するべく、最前線で安倍政権と対峙し、闘い続けてきた翁長知事。だが約3年9カ月に亙る知事在任期間は、折れない、言う事をきかない翁長知事に対し、安倍政権が陰湿な苛め、報復を仕掛け続けた歴史でもあった。それは辺野古移設阻止を掲げて2014年11月の知事選で圧勝した直後から始まった。それまで仲井眞弘多・前知事時代には増額してきた沖縄復興予算を、知事が翁長氏になった途端、政府は160億円も減額したのだ。
　更に2014年12月に知事就任の挨拶のため永田町を回った際には、菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相（当時）だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6～8日にも新年度の予算の要請等で上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。特に露骨だったのが西川公也農水相（当時）で、翁長知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。そして前知事の仲井眞弘多氏は毎回招かれていた自民党本部での沖縄関連予算を議論する会議にも翁長知事は招かれなかった。当時、自民党沖縄県連幹部は「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」と話している。

　結局、翁長知事が再三求めてきた面談が行われたのは、就任から約4カ月も経ってからのこと。しかも安倍(戦争)首相ではなく菅義偉官房長官が対応した。このときのことを、翁長知事は著書『戦う民意』でこう振り返っている。〈移設反対を訴えて圧勝した沖縄県知事に会うことによって、「積極的平和主義」で集団安保体制の法制化を進めていた安倍総理の「強い政治家イメージ」に傷がつくことを恐れたのではないかと思います。つまり私が折れるときを待つという持久戦略と共に、自民党政権の基地政策に国民が疑問を抱かないよう配慮したイメージ戦略ではないのか─もちろん、これは私の推測なので、本当のところは分りません〉

＜公安、内調を使った翁長知事へのデマ攻撃、そして沖縄ヘイト＞

　嫌がらせで翁長知事が折れるのを待つ─。しかも安倍官邸は内閣情報調査室や公安を使って翁長スキャンダルを必死で探させ、菅義偉官房長官はオフレコの場で翁長知事のマイナス情報を喧伝。官邸は読売新聞や産経新聞、週刊誌等にデマ情報をリークして“翁長バッシング”を展開してきた。例えば2015年4月には「週刊文春」が「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載。あたかも翁長知事が中国と過激派に操られているかのような陰謀論記事を書き立てた。記事は『ニュース女子』の沖縄ヘイト回にVTR出演してデマを垂れ流した“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介するという「保守速報」の記事かと見紛うばかりのシロモノで、無根拠なデマだらけだったが、この記事も公安・内調情報を官邸がリークしたとみられている（実際、記事には「公安関係者」の怪しげなコメントが幾つも登場する）。
　しかし、こうしたデマが真実のように広がり、ネット上では「翁長知事の娘は北京大学に留学しており、夫は中国共産党の幹部」等という根も葉もないデマが拡散。
　このデマが広がったのは知事選の最中で、実際は、翁長氏自身が語ったように翁長氏の次女は埼玉の小さな大学にいて、長女は沖縄県内で働いていたが、いまだに、このデマはおバカ-ネトウヨによって流され続けている。更に、こうした翁長バッシングと同時に大きくなっていったのが、沖縄を貶める投稿だ。「基地がイヤなら、自由に基地の無いところに引っ越してもいいのですよ」「国防だぞオマエラの我儘にウンザリだ！日本全体を考えろ」「沖縄ってのは、ゆすりたかりの名人どころか、単なる乞食じゃねーか！」…

　こうした沖縄ヘイトがネット上では溢れるようになっていったのだ。そして、こうした沖縄苛めが決定的となったのが、自民党の「文化芸術懇話会」問題だ。この会合では百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」等と発言。沖縄メディアに対する言論弾圧を公言したのである。陰に陽に繰り広げられる、安倍政権の翁長・沖縄苛め。
　中でも苛烈を極めたのは、辺野古と高江だ。辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接、依頼して機動隊を投入したとみられている。
　また米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡る反対運動でも政府は全国から大量の機動隊員を投入し、反対する市民らを強制的に排除。機動隊員が「土人が」と差別発言が出た際も、鶴保沖縄担当相は「私は（差別発言か）判断できるものではないと思っている」等と問題を認めなかった。こうした「最大かつ重大な国家権力犯罪」には、特に本土国民を中心に、然したる批判をせず、反対住民の「非暴力―座り込み行動」のみを「違法な運動」と反対住民の方に批判の矛先を向ける「政治音痴の輩」が存在している事も、結果として「最大かつ重大な国家権力犯罪」を許し、反対運動の阻害要因にある事を指摘せざるを得ない。

＜安倍(戦争)首相が翁長知事と沖縄に見せたあまりに不誠実で冷酷な態度＞

　辺野古や高江の反対運動に対する蛮行だけではない。米軍属の男による暴行殺人事件、相次ぐヘリの墜落や保育園・小学校での落下物事故…安倍政権が沖縄を全く顧みない中で起こってきた米軍の問題に対し、翁長知事は強い態度で批判を行ってきたが、安倍（戦争）首相は、その度に不誠実な態度をとってきた。現に普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、翁長知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍（戦争）首相ではなく菅官房長官。
　会談時間はたったの10分だった。しかも、この日の晩、安倍（戦争）首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』メンバーと和気藹々と会食を行ったのだ。更に象徴的なのが、2015年9月に行われた普天間基地の辺野古移設を巡る沖縄県と政府の第5回集中協議だ。このとき、翁長知事は安倍（戦争）首相に直接「総理の『日本を取り戻す』という中に沖縄が入っているのですか」と尋ね「戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないか」と訴えたという。しかし翁長知事のこうした問いかけや訴えに対し、安倍（戦争）首相は何の反応も見せず、無視したのである。翁長知事の意見を無視し、沖縄を切り捨てる政策で民意をズタズタにしてきた安倍（戦争）首相と、その横暴な態度に毅然と抗議を行ってきた翁長知事。翁長知事が誕生していなければ、沖縄は更に奴隷的な扱いを受けながら、その問題がクローズアップされることもなかっただろう。翁長知事こそが、権力の言いなりにならず、民の声を代表するという民主主義の“最後の砦”となってきたのだ。

　翁長知事は2015年、国連人権理事会で行った演説で、こう述べた。「自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。日本政府は昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」その翁長知事が逝ってしまった─。
　最後の最後まで辺野古の新基地建設撤回を求めてきた翁長知事を思うと無念さとやりきれなさで一杯になるが、この結果に最も、ほくそ笑んでいるのが、安倍（戦争）首相であることは間違いない。今年の「平和宣言」の中で翁長知事が述べた「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民と共にあり、これからも微塵も揺らぐ事はありません」という強い言葉。この遺志を、私達は翁長知事から引き継がなくてはいけない。
　最後に翁長知事のメッセージを紹介しよう。〈これまで沖縄の人達は、言いたい事があっても言葉を呑み込んできました。しかし私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました。（中略）その意味で今、私がなしている政治は私でなければできないという自負はあります。そして沖縄の心を一つにしたいという思いは私が一番、抱いていると信じています〉改めて翁長知事の御逝去に「哀悼の意」を表せざるを得ない。（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）

《【不正入試】東京医大、女子受験者を一律減点：日本は何時から、男女平等を踏み躙っていい国になったのか。》

◎東京医大、女子受験者を一律減点：受験者側に説明なし

　東京医科大学が今年２月に実施した医学部医学科の一般入試で、受験者側に説明のないまま女子受験者の点数を一律に減点し、合格者数を調整していたことが分かった。
　こういった点数操作は遅くとも2010年頃から続いていたとみられる。
　同大は、前理事長らが不正合格を巡って東京地検特捜部に在宅起訴されており、近々にも入試に関する調査結果を公表する。同大医学科の今年の一般入試は、１次でマークシート方式の筆記試験を行い、合格ラインを超えた受験者だけが２次の面接と小論文等に進む仕組み。募集要項で男女別の定員は定められていなかった。関係者によると、同大では１次の結果について、女子の点数に一定の係数をかけて一律に減点。その結果、今年の一般入試の受験者計2614人（男子61%、女子39%）の内、１次試験の合格者は男子67%、女子33%で、２次試験を経た最終合格者は男子82%（141人）に対し、女子は18%（30人）に下がり、男女で差が出ていた。関係者によると、こうした調整は長年続き、10年の一般入試の合格者の男女比で、女子が４割弱と前年を大幅に上回った事で加速。「女性は大学卒業後に出産や子育てで、医師現場を離れるケースが多い。医師不足を解消するための暗黙の了解だった」（同大関係者）として、女子の合格者を全体の３割以下に抑える調整が行われてきたという。
　同大幹部は「同じ点数なら男子を優先合格させる調整はしていたが、女子の一律減点は許されない」と話した。同大は「事実関係を把握していない。内部調査を行っており、適宜公表する」としている。文科省の担当者は「入試の募集要項に男女比の調整を明記していれば、大学の責任で実施できる。【No！「憲法14条「男女平等原則」に反する】東京医大が、そうした説明をしないまま調整をしていたなら問題だ」と虚偽説明している。
　同大の今年２月の試験を巡っては、私大支援事業の選定で便宜を図って貰った見返りに文部科学省前局長の息子を不正合格させたとして、前理事長の臼井正彦被告と前学長の鈴木衛被告の２人が贈賄罪で在宅起訴されている。

＜評価＞

　一連の報道で見られるのは、こうした差別は明示されていれば許されるという流れで報道している事だ。朝日は、文科省の担当者は「入試の募集要項に男女比の調整を明記していれば、大学の責任で実施できる。東京医大がそうした説明をしないまま調整をしていたなら問題だ」としている。産経は「別の関係者は「どの医大でもやっていること。

　私大だから、ある程度の恣意的な選別はあってもいい」という「私大-治外法権的」な関係者の話を載せている。日経は「“どういう学生がいいかという大学としての判断で（加点は）大学の裁量範囲内なのではないか”と話した」との大学関係者の話を紹介している。
　憲法を見てみよう。「第十四条：全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」　私立大学は自主性があっていい。しかし、その自主性は「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という原則を無視していいという事ではない。「女子は離職率が高い」は政策問題。「点数操作」は、『男女平等原則』から絶対に犯してはならない「禁じ手問題」！こんな簡単な問題整理を、大学人もマスコミもできないというのは、あまりにも驚愕だ！こんな意識変革に、またぞろ基本議論から意識改革研修まで、税金が投入されるのかと思うと、そもそも日本の「医療界全般」まで不信の坩堝に落とし込まれてしまっていく。（文責：民守　正義）
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（民守　正義）